みんなの議会

上富良野町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日

(1)商業振興について/(2)農業振興について/(3)東中中学校の活用について/(4)国民健康保険について/(5)防災対策について/(6)子育て支援について

2015年6月16日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「商業振興について」「農業振興について」「東中中学校の活用について」「国民健康保険について」「防災対策について」「子育て支援について」について質問し、町長 向山富夫、建設水道課長 佐藤清が答弁しました。

質問者
米沢義英 議員
答弁者
町長 向山富夫、建設水道課長 佐藤清

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 4番 米沢義英

私は、さきに通告してあります6項目について質問いたします。まず第1点目には、商業振興についてお伺いいたします。町には中小の多くの商店、企業があります。今、現状では、景気の回復が見られない中で、売り上げが伸びないなど厳しい経営状況に置かれているのが実情ではないでしょうか。そういう中で今求められているのは、商工業の活性化がどうしても欠かせません。町を、地域を元気にするためには、きっちりとした振興策を立てる、これが今、町にも求められていると考えています。この間、予算等においても地域振興策として、この小規模企業振興基本法に基づく振興策や町の商店の振興策について求めてきました。今、地域経済を安定化させるために、少しでも国が地方を活性化させようという形の中で、今回、国会で成立した小規模企業振興基本法を生かした振興策を町においてもきっちりと策定し、安心して営業ができる、そういう対策をとる必要があると考えております。ちなみに、小規模企業振興基本法の中には、少なくとも日本経済を支える、従業員5人以下の商業者の果たす役割に対して光を当てるということ、これに対して地方公共団体の責務として、地方振興策を立てることが今求められています。以上のことを述べまして、町についてのこれらの見解についてお伺いいたします。次に、農業振興についてお伺いいたします。農業における労働力の確保は、近年、年ごとに非常に困難になってきているのが実情であります。今、作業などの省力化のために一部自治体では、農作業を行うトラクターにデジタル無線方式を導入し、農作業の省力化を進めるというところも出始めております。また、これを実施する上では、維持管理をするための多額の費用がかかるという課題も伴っています。しかし、今後、町として労働力の確保が困難だということも踏まえれば、町としても十分これらの点について検討する課題であると考えますし、農業振興計画においても、こういうものをきっちりと反映すべきだと考えますが、町の見解についてお伺いいたします。次に、東中中学校の活用についてお伺いいたします。東中中学校閉校後の活用案として、農作物を扱う事業所に施設を売却するとの提示がありました。その点で、次の点についてお伺いいたします。1番目には、東中地域住民の理解が得られているのかどうなのか。2番目には、地域の住民は、事業所が来ることにより、車の往来がふえることによる事故の心配や騒音、粉じんなどの問題があり心配だとしていますが、これらの点についてどうなるのか。3番目には、東中地域の住民の同意が得られない状況の中では、全ての事務手続を作業中止すべきだと考えます。若干、その後、一部進行している点もありますので、その点も踏まえて答弁をお願いいたします。次に、国民健康保険についてお伺いいたします。国民健康保険は、商業、農業などの自営業者及び― 28 ―退職者が多く加入しているため、財源の確保が弱いとされています。この点、国、道、町村などの財政の支援及び加入者の負担で運営されているというのもまた実態であります。しかし、もともと財政基盤が弱いわけですから、今、国においては、これに何とかてこ入れしようという形の中で、低所得者数に応じた財政支援の拡充をするということが述べられています。町においては、この財源の生かし方、加入者に対する軽減の実施、どのようにされているのか、お伺いいたします。次に、子育て支援についてお伺いいたします。今、多くの自治体では、人口の減少によって地域が成り立たなくなることが心配されています。そういう中で、若い世帯の定住策などを初めとした多様な取り組みを進めて、少しでも多くの方が町に住んでもらう、このような取り組みを進めています。町においても少子化による経済などの停滞が心配されるところであり、町には積極的に人口減少を食いとめるための努力を今以上にさらに強めなければならないと考えますが、次の点についてお伺いいたします。何といっても働く場所がなければ、そこに人は寄りつきません。そういった点では、企業誘致など働く場所の確保を今後とも積極的に行うべきであると考えますが、この点について今後の対応等についてお伺いいたします。二つ目には、児童が中学校に入学したときに、お祝いとして指定ジャージの無料配付を行ってはどうかということであります。近年、教育に対する学費の負担等がふえるという状況になっております。多くの保護者からも、こういう指定ジャージ等の配付があれば助かるというような声も聞かれますので、この点についてお伺いいたします。3点目には、中学校までの医療費の無料化であります。従来から述べてきておりますが、この点にはなかなか、町は他の施策を行っているので当面はできないという形の方針を述べておりますが、しかし、この富良野沿線等においても二十歳までの医療費の無料化や中学校までの医療費の無料化はもう当然のようになってきているというのが実態であります。そのことを踏まえて、今後、この定住化、いわゆる人口減少、若い世代の定住促進のためにも、中学校までの医療費の無料化を積極的に行うべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。次にお伺いしたいのは、防災対策についてであります。噴火や地震など自然災害が近年では至るところで起きているという状況にあります。町の火山対策にかかわって、河川やダムなどの防災対策の進捗状況がまだ進んでいないというのが実態だというふうに思います。そのことを踏まえて、現在、河川、ダムなどの進捗状況はどのようになっているのか。また、地域住民からも要望があるサイクル橋における河川改修について、今後どのようになっているのか、これらの点についてお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

おはようございます。4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。あらかじめお断りさせていただきたいと思いますが、事前に通告を受けました順番に従いまして御答弁させていただくことを御了承いただきたいと思います。まず、1項目めの商業振興に関する御質問にお答えいたします。議員御発言にもありますように、地方におきましては国内の景気回復をいまだ実感できない状況にあり、当町においても中小企業の多くが業績の改善には至っていない状況かと思われます。そのような中、昨年、小規模企業振興基本法が制定され、上富良野町商工会におきましても、この法に基づく補助事業の採択を受け、経営基盤強化に向けた取り組みが展開されております。また、国のみならず、地方公共団体においても小規模企業振興のための施策を策定する責務を有するとされたところであります。つきましては、商業振興計画を策定すべきとの御質問でありますが、道内におきましても商業に特化した振興計画の策定は少数にとどまっておりますが、今まさに地方版総合戦略を策定し、将来に向けた施策を展開していくこととなり、当町におきましても商業振興計画策定が大変重要と捉えており、今定例会に関連いたします補正予算案を提出させていただいているところであります。商業振興計画の策定に当たりましては、まず必要な調査を行い、商業全般の現状を把握し、計画策定にかかわる関係者が認識を共有し、その上で町、商工会、商業者がどのような責務と役割を負って商業活性化のために取り組んでいくのかのビジョンを示してまいりたいと考えております。なお、策定作業につきましては、商業関係者を中心に関係団体の皆様や専門家等で構成する策定委員会を設置し、パブリックコメントを経て、今年度中の計画策定を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの農業振興に関する御質問にお答― 29 ―えいたします。デジタル無線機を受信媒体としたGPSの農業利用につきましては、農作業の省力化や機械作業の効率化など経営規模の拡大や圃場の大区画化が進む中、これからの農業経営に期待する効果は大きいと認識をしているところであります。既に御案内のとおり、本年度は防衛省の民生安定事業を活用し、GPSによる散布制御機能を有した施肥機6台を導入する予定でありまして、肥料散布域の重複を防いだり、夜間散布を可能にしたりなど、経費の節減や効率的な作業に資するものと期待をしているところであります。次に、御質問のGPSの農業利用につきましては、さらに汎用性の高いガイダンスシステムや自動操舵システムの導入についてかと思われますが、議員御発言のとおり、多額の整備費用を要することや当町のような山間に農地が多い地勢への対応、また、全国的にもまだ導入事例が少ないことから、今後の動向を十分見きわめる必要があると思っております。いずれにいたしましても、当町においても経営規模の拡大が今後ますます進展すると予想されますことから、持続可能な地域農業の構築に向けて、農作業の省力化、効率化の一手法として、農協等と協力し、情報の収集を初め、調査、研究を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、3項目めの旧東中中学校施設の利活用に関する御質問にお答えさせていただきます。去る4月28日に開催された全員協議会で御説明させていただいたとおり、旧東中中学校施設につきましては、売却公募する考えを地域に御理解いただき、公募いたしました結果、町が示しました諸条件を満たすと認められた事業者を売却予定先に決定させていただいたところであります。その後、事業提案内容などについて、地域の皆様に説明会を開催させていただくなど準備を進めてまいりましたが、去る6月5日に東中住民会より、今回の提案に対し、地域としては反対の意向であるとの意見書の提出がされたところであります。町といたしましては、応募いただきました事業者の提案内容について、周辺環境に対する対応策や地域への協力についての考え方などが、町が示しました公募条件に合致するとともに、東中地区、さらには町の農業振興や産業振興にも期待できる提案であったと判断したことから、売却予定事業者に決定したところでありましたが、地域の意向を尊重いたしまして、意見書を受理するとともに、売却予定事業者には、その旨、お伝えさせていただいたところであります。次に、4項目めの国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。国民健康保険は、被保険者の年齢構成や医療費水準が高いことにより大変脆弱な財政運営であることから、平成30年度から都道府県を保険者として、市町村とともに運営を担うことが決定されております。本年5月、改正国民健康保険法の可決によりまして、国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう改正され、その中で、財政基盤の強化を図るため、被保険者の保険料負担の軽減と保険料の伸びを抑制するものとして、平成27年度からは、低所得者対策の強化として、保険者支援制度の拡充が図られたところであります。これを受けまして町といたしましても、低所得者対策として、保険税の5割及び2割軽減の基準額を改正し、軽減を拡充していきますことから、平成27年度国民健康保険特別会計予算におきまして、一般会計からの繰入金の保険基盤安定支援分に昨年度予算より1,189万7,000円の増額計上をしておりますが、この財源の使途につきましては、全て低所得者の負担軽減対策として向けられるものでありまして、他に活用することは想定していないところであります。また、平成29年度以降も、高額な医療費給付など保険給付の大幅な増に対し、被保険者の負担増とならないよう、財政支援の強化と保険者努力支援制度の創設等も見込まれておりまして、今後も国の施策等について情報収集するとともに、安定した国民健康保険の運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、5項目めの防災対策に関する御質問にお答えいたします。先月の鹿児島県口之永良部島の大噴火や昨年の長野県御嶽山の大噴火は他人事とは思えない惨事でありますが、十勝岳におきましても依然として活発な火山活動が続いており、防災対策につきましては最重要課題と認識しているところであります。御質問の防災対策につきましては、北海道が実施している事業でありますが、昭和37年の十勝岳の噴火を受け、昭和38年から富良野川の砂防工事を行っており、昭和63年の噴火を契機に、十勝岳泥流対策基本計画に基づき火山砂防事業として泥流対策の砂防事業を展開し、現在までに床固工32基と低ダム群13基、底面スクリーンダム1基、透過型堰堤4基、コンクリート堰堤3基、ブロックダム2基など55基の砂防施設が設置されております。富良野川の総泥流量は1,330万立米と想定されておりますが、現在までの整備におきましては、― 30 ―426万立米に対応できるとされております。次に、サイクル橋から日新橋までの区間につきましては、昨年調査が行われ、本年度は実施設計を行う予定となっており、今後、用地処理を行った後、改修を行っていく計画とされております。当町におきましては、これらの整備促進につきまして、毎年、上川総合開発期成会や町単独で国に対して要望活動を行っておりまして、今後におきましても引き続き要望活動を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、6項目めの子育て支援に関する3点の御質問にお答えいたします。少子化、人口減少時代にありまして、定住促進を図ることは重要な課題と認識をしているところであります。とりわけ若い方々の世帯の定住は、地域の活力を維持する上におきましても大きな原動力であり、将来を見据え、実効性を十分考慮した対応を図るべきものと考えております。御質問1点目の企業誘致など働く場所の確保につきましては、例年、当町所在企業の本社等を訪問させていただき、信頼関係を深める中から、事業所の営業拡充や規模拡張による雇用拡大等について働きかけをさせていただいており、昨年におきましても、工場増設による雇用拡大の成果が得られたところであります。今後におきましても、企業誘致を初め、これらの活動を継続するとともに、地元企業の振興や新規開業等の支援も含め、雇用の場確保に努めるとともに、次世代育成支援対策推進法の趣旨も踏まえ、子育て世代の皆様が仕事と家庭との両立が図られるよう、就業時間の工夫など、多様な労働条件の整備について、各企業、事業所の皆様にも御協力をいただけるよう情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、役場内におきましても、求人情報の提供等をさせていただいているところであります。次に、2点目の中学校入学時の指定ジャージの無料配付についてでありますが、現在、町におきましては、経済的に困窮する要保護、準要保護世帯につきまして、新入学学用品、進級時学用品のほか、学校給食費など就学に必要な経費の援助を行っており、平成24年度からはPTA会費、生徒会費、クラブ活動費も就学援助の対象とさせていただいているところであります。このようなことから、現在の支援策を継続する中で、指定ジャージの無償配付等につきましては、今後の課題の一つと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、3点目の中学校までの医療費の無料化についてでありますが、以前にも同様の御質問にお答えさせていただいておりますが、乳幼児等の医療費助成につきましては、北海道医療給付事業と連携して、その給付対象者を拡大しながら助成措置を講じているほか、町の単独助成として、受診頻度の高い乳幼児を抱える子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前の乳幼児に対する医療費の全額助成を実施しているところであります。また、今年度からは、小児任意のB型肝炎ワクチン、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種を無料化し、インフルエンザ予防接種につきましては、1歳から18歳までは自己負担1,000円、非課税世帯は無料としたところであり、子どもたちの健康増進を図るため、各種予防事業に取り組んでいるところであります。御質問にあります中学校までの医療費無料化につきましては、町の子育て対策全体を見通す中で、どの分野に重点を置き底上げする必要があるのか、その時々の状況を見定めながら、総合的に判断し、各自治体によりさまざまな取り組みがなされておりますが、上富良野町としての進め方を町民の皆様と共有し、安定しバランスのとれた子育て支援事業としていくことが重要と考えておりますので、中学校までの医療費無料化につきましては、現在想定していないことを御理解賜りたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

質問いたします。まず、第1点目の商業振興についてお伺いいたします。近年、商店街等の方々とちょっと話しますと、やはり国の政策も含めて、商店がどんどん後退していく、また大型店も撤退していくという状況の中で、非常に上富良野町そのものが寂れていくような、そんな印象を抱いている方が非常に多いわけです。これは商店だけではなくて、一般の消費者、町民の方もそういう印象を抱えながら、だけれども、町を何とか元気にしたいというのがやはり共通した願いになっております。この間、議会等においても商工振興策あるいは小規模企業振興基本法に基づく商店あるいは地域の活性化を早く取り組むべきだということを訴えてきました。そういう中で、今回、予算が計上されましたが、何よりも地域の活性化とやっぱり商店の活力を生み出す、これを基本とした取り組みをしっかり位置づけるという目的が答弁の中でも述べられております。私は非常にこれは重要なことだというふうに思います。と同時に、やはり町が最後まで責任を持って取り組みを推進するということが基本になる― 31 ―のだろうというふうに思います。今までは、行政の答弁では、商工会等がその意思表示がなかなかされていないから、行政が上から一方的に商工振興を訴えるのもいかがなものかということで、二の足を踏んできたわけでありますが、今回はそういった壁も少しは取り除かれまして、商工会自体も積極的にできる部分についてはやるという形の中で進められてきているのかなというふうに思いますが、いずれにしても、私は、行政がここの部分に対してきっちりと最後まで取り組む必要があるというふうに思います。この点、町長の決意等について、まず伺っておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の商工振興策についての御質問にお答えさせていただきます。心配の向きは議員と全く考えを同じにするところでございます。いずれにいたしましても、商業振興計画の策定を今目指しておりますが、何度も申し上げておりますが、やはり商工業者あるいは事業者みずから自発性を持って、それと町の思いを共有させて物事を進めていくというのは、これからもそういう体制で臨むことがいいのかなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、いつまでも時間をかけて状況を見ていればいい状況でないということはもう事実でございますので、私のほうも機会あるごとに関連団体、商工会あるいは事業者団体等について情報発信もしていきますし、思いを共有できるようになお一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力、御理解をお願いいたします。

質問 4番 米沢義英

当然この流れがありますから、その流れに逆らうことなく、一定テンポを持って策定するというのは、やはり今求められているのかなというふうに思いますし、当然のことだと思います。この点は、今後やはり行政としても商工会としっかりとスクラムを組みながら、ぜひ実施していただきたいというふうに思っています。例えば、この小規模基本法の中には、個性豊かな地域社会の形成にとって、小規模な企業の活力が最大限に発揮されることを前提としてうたわれております。そこには人がいて、人がつながりを持って、また、その人たちが地域のものを消費して地域を支えるという循環型の地域経済を支えるという点で、やはり時の理にかなった基本法がしっかりと組み立てられることが今必要になってきています。そういう意味で、この点をしっかり踏まえた中で、アンケートも、実態調査もされるということでありますから、ぜひ進めていただきたいというふうに述べて、次の質問に移りたいと思います。次に、農業振興の点についてお伺いいたします。今、今年度予算では、確かに施肥機を6台導入するということになっておりますが、一部の自治体では試行的にこのGPSを使った自動操舵システムを導入するなどされております。そういう意味で、今、上富良野町においても労働力がなかなか確保できないという状況の中で、将来的には有効な一つの手法として、農協と協力しながら調査、研究を進めてまいりたいというような答弁でありますが、この中で恐らく課題は費用等の課題も当然出てくると思います。そうしますと、地域、いわゆる富良野沿線での広域的な連携が求められてくるのが一方で課題かなというふうに思います。そういうものも踏まえた調査、研究と、農業振興計画の中にもこういうものを位置づけされるのかどうなのか、されるまでもなく、調査、研究という形の中で別枠で対応されようとしているのか、この点、確認しておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員のGPSの農業利用についての御質問にお答えさせていただきます。先ほどお答えさせていただきましたように、現在、GPSを活用したシステムというものが、特に北海道におきましては十勝地方を中心に普及している状況でございます。普及と申し上げましても、まだ緒についたばかりということでございまして、これらにつきましては、どういうふうに活用していくかということが課題でございます。システムとしては普及に至るような状況に果たして至っているのか、どうかなという疑問もありますが、特にイニシャルコストが高額になることから、議員から御提言ございましたように広域で活用するということは、これはやっぱり将来想定しておくべきことでありましょうし、まずその前段として、こういった仕組みを活用して規模拡大やそういったことに結びつけるということは、多分これは恐らく行われると。それに対して、行政としてもしっかり応える体制を整えていかなければならないということは認識しているところでございます。いずれにいたしましても、広域活用につきましては、現在のRTK-GPSシステムと申しますが、それにつきましては、基地局につきましては周波数がメーカーによって違うとか、さまざまな課題もあります。しかし、そういったことを解決できれば非常に有効なシステムだと思いますので、今後、大いに研究させていただきたいと考えております。以上でございます。― 32 ―

質問 4番 米沢義英

ぜひ、その点、いろいろな調査、研究も進めながら、また反映できるものは、農業振興計画等においても反映できるようにしていただきたいというふうに思います。次に、東中中学校の活用の問題についてですが、既に地域住民の方々から望ましくないという点で話があったということであります。当然自動車の出入りの問題や東中小学校がまだありますので、やはりそういう子どもたちの安全を守るという点で、恐らく地域の方が非常に危惧されたのだろうというふうに思います。改めてお伺いいたしますが、地域の人が今回反対ということで表明されたことについては、何が主な要因だったのか、この点、わかる範囲でよろしいですが、お伺いしておきたいというふうに思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の東中中学校の跡地利用についての御質問にお答えさせていただきますが、地域の中でどのような意見交換があったかということについては、地域の状況でございますので、私のほうからその内容についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、結論として、東中地域として受けがたいというような結論が導き出されたという結論を、その前段でいろいろ説明だとかそういった理解をいただくような努力はしてまいりましたが、結果として先ほど申し上げましたような結論を得ましたので、私といたしましては、それをそのまま受けとめさせていただいたということに尽きるところでございます。

質問 4番 米沢義英

地域の方々については、いろいろと粉じん公害の問題等があって、なかなか理解が得られなかったというのが結論だったようでありますので、その点は当然だと思いますので、これ以上私もとやかく言う必要はありませんので、これでこの点を終わらせていただきたいと思います。次に、国民健康保険についてお伺いいたしますが、財政措置はしてあるということの理解でよろしいのか、お伺いいたします。どちらにしても、国保の財政基盤そのものが、年々退職者が加入するという、本当に脆弱な基盤の中で、本当に国保の会計を運営する自治体にとっても非常に大変な状況になってきているというのが実態かというふうに思います。この点で、おととし引き上げられましたけれども、やっぱり一定、一般会計からの繰り入れ等をやりながら、今後ともこういったものに対する軽減策をとる必要があるというふうに思いますので、この点、確認しておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の国民健康保険についての御質問にお答えさせていただきます。先ほどお答えさせていただきましたように、今回の国の財政支援制度を活用しての一般会計からの繰り入れにつきましては、昨年対比1,100万円を超える計上をさせていただいているところでございまして、その中身等についてはもう既に議員御案内だと思いますが、増嵩分については全てが100%低所得者対策に組み込まれていると、そういう前提を持った今回の3月の予算計上となっているところでございまして、低所得者に対する負担軽減に100%向けさせていただいているところでございます。また、そのほかの部分について、今までも米沢議員からいろいろ御意見や御提案をいただいておりますが、さらに一般会計からの繰り入れをもって国保運営を行うということは、今のところ私の思いの中には想定されておりませんが、いずれにいたしましても、昨年、保険税の値上げを町民の皆さん方に御理解いただいたところでございますので、これをしっかり守りながら、広域化に向くまでの間は、石にかじりついてでもしっかりと運営をできるように諸対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

次に、防災対策についてお伺いいたします。答弁では、富良野川の総泥流量が1,330万トンという形で想定される。現在、そのうち426万トンに対応できているという状況の中で、まだまだ十分でないというのがこの数字を見てもわかります。この富良野川は確かに道河川でありまして、国、道の違いということで、予算のつき方という点で圧倒的にやっぱり違います。今、地域の方も、噴火等自然災害という状況の中で、富良野川の砂防ダム等の工事のおくれがやはり心配されているという方が非常に多いというのが実態であります。完成するということになれば、何年度までに全て完成するのか、この状況等がわかればお伺いしておきたいというふうに思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の富良野川の砂防事業に対します御質問にお答えさせていただきますが、現在、上川総合振興局の建設管理部のほうから御説明いただいている限りでは、とにかく今3号ダムを何とか早期に仕上げたいということの説明― 33 ―を受けている段階でございまして、全体計画の先ほど申し上げました1,330万立米に対応する整備の完成につきましては、多分、私の得ている情報の中からは、北海道としてもいつまでに完成させるというようなことは、まだ年度を明示していない状況かと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

非常におくれているわけですね、昭和63年を機にもう既に27年以上もたつという状況になってきています。そうしますと、やはりいろいろ整備されたとはいえ、自然災害ですから、万が一想定を超えるようなことが起こり得るわけですから、道に対してもきっちりとした予算づけと、それに基づく、いつまでも延ばすことなく、早期に何年度までに完成させるのかというところをきっちり、要望もされているとは思いますが、さらに求める必要があるというふうに思いますので、この点は町長の考え方についてお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の十勝岳の砂防事業につきましての御質問にお答えさせていただきます。議員からお話がございますように、私といたしましても、でき得る限りの方策をもって陳情なり要望なり活動を続けてまいりまして、何はともあれ、早期に完成をしていただきまして、住民の皆さん方に安心、安全を提供できるように、その実現に向かって努力していくことは当然でございます。十勝岳の火山活動状況につきましても、わかりやすく表現させていただきますと、心配な方向に向かっているということは一般的には推察されますので、とにかく一日も早く町民の皆さん方の不安を解消できるように努めていくことが私の役割でございますので、これからも意を用いて取り組んでまいりたいと思います。それから、少し触れさせていただいておきますが、北海道のほうからの御説明をそのままお知らせさせていただきますと、美瑛のほうの美瑛川の工事の進捗率は、ほぼ終えたというふうに理解をしているのですが、それについては間違いではないのですが、実は国交省が所管する部分についてほぼ終えたということで、農水省が所管する分がほとんど手が着いていないということで、全体としては半分に満たないということを最近聞いておりますので、ほぼ当町と状況は一緒だということで私も認識を新たにしたところでございます。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

進捗率は、そうしたら大体5割ぐらいという形で押さえてよろしいですか。あと泥流対策の基本計画に基づけば、ダム等を含めてどういったものがまだ未設置なのか、この点わかればお伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の砂防事業に対します御質問にお答えさせていただきますが、パーセントにつきましては、もう一度確認して申し上げます。これは建設管理部のほうからいただきました資料によりますと、ちょっと年度が古いのですが、21年度末というふうになっておりますが、それから工事が進んでおりますので、最新情報ではございませんので御理解いただきたいと思いますが、美瑛川のほうについては34.4%、これは平成21年度末でございます。それから、私どもの富良野川につきましても、平成22年度末でございますが、これについては32.1%ということで、それから工事が進んでおりますので、5割には達していないにしてもそれぐらいの今、それから5年経過しておりますので、そういう理解をしているところでございます。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

あと詳細については、どういったものが、わかれば、担当課の課長、お願いいたします。

答弁 建設水道課長 佐藤清(建設水道課長は2020年3月まで)

4番米沢議員の富良野川の砂防工事についての御質問でございますが、富良野川の火山砂防事業の今後についてでございますけれども、平成34年までの計画が示されておりまして、2号ダムの改良のかさ上げが平成34年まで、それから5号堰堤が平成32年までというふうになっております。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

いずれにしましても、きっちりとした予算づけを、上積みするということで、自然災害ですから待ってくれませんので、この点、ぜひ要望していただきたいというふうに思います。次に、サイクル橋の点、日新橋までの区間ですが、今年度は実施設計という形になります。これは、完成というのは、この点についても何年度までになるか、この点お伺いいたします。

答弁 建設水道課長 佐藤清(建設水道課長は2020年3月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。完成年度につきましては、今のところ、土現のほうからの報告等はございません。ただ、計画の中― 34 ―で、ことし実施設計、そして用地買収等も相当かかってきますことから、取りかかる部分については示されておりません。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

この点についても、恐らく予算との関係があるのかなというふうに思いますけれども、早期に着工してもらうような対策が必要だというふうに思います。私たちも、やはり泥流災害に備えた河川改修等の要望に行ってまいりました。そのときも、2号ダムについてはかさ上げをするというような答弁でありましたけれども、全体の計画が示されていないというのが残念でしたけれども、私たちも今後、国、道に対して積極的にこういった要望を上げて、町と一緒になって改善のために取り組んでいきたいというふうに思います。次に移らせていただきたいというふうに思います。子育ての支援についてお伺いいたします。今、御存じのように上富良野町の人口等については、平成37年度には15歳未満が現在の1,511人から1,243人と、高齢者がふえるという状況になってきております。そうしますと、やはり町そのものがいびつな形の中で町をつくっていかなければならない。また、当然、所得が上がらないということになれば、税収の確保も困難になるという状況になってきております。そういう意味で、地方の自治体というのは、恐らく特殊な要因がない限りは多くがそんなような状況に置かれているのだろうというふうに思います。それで、予算委員会等においても何回か聞きましたけれども、企業誘致等については今後とも積極的に行うということの話でありますが、いろいろ先進的な取り組みを見ましたら、ベンチャー企業等のそういったところに対して出かけていって企業誘致をするだとか、いろいろな取り組みもされているところもあります。何よりも働く場所がなければ、アンケートでもやはりなかなか定住することが難しいというような結果も出ておりますので、町として今後どういう企業を対象にしてどういう対策をとろうとしているのか、この点、まず伺いたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の町の振興策についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、これはもう皆さん共通の思いだと思いますが、将来にわたって、人口維持も含めて町を活性化していく、何と申しましても柱は働く場所の確保でございます。しかも、それについては、若い人たちが誇りを持って働けるような、そういう就労環境を整えることが何よりも大事でありますし、それに向けてどういった行政が、あるいは町として方向性を持って、どういう具体策を持って取り組んでいくかということは、これはもう本当に生き残りをかけるぐらいの重要なことでございます。現在、既存企業の事業者に対しましてのいろいろ事業拡張や雇用拡大についてお願いはしておりますが、しかし、やはりこの地域の中から新しい仕事が生まれることは一番望ましいことでございますので、そういったことについての重要性をさらにしっかりと認識して、そういう芽が出るような環境づくりも取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

外に対してはなかなか、その求めた回答に対する答弁ありませんでしたけれども、地域の産業が活性しなければならないし、当然だと思いますので、そういうものも含めて、今後きっちりとした対策を進めていただきたいというふうに思います。答弁の中で、就業時間の工夫など、子育てに対する両立が図られるような多様な労働条件の整備について、各企業等について協力を求めるというふうに書いてありますが、非常にわかるようでわからない表現なのですが、どういうような形で子育て環境ができると表現されたのか、この点、具体的にお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の子育てにかかわります企業、事業者の皆さん方の働き方に対する御質問にお答えさせていただきますが、これにつきましては、現在、町のほうで働きたい希望を持っておられる中で、なかなかミスマッチによりまして就業に至っていないという事例も伺っているところでございます。それらについてお聞きいたしますと、例えば、子どもさんが保育所等に行っている間だけ働けるとか、あるいは、夜遅くなるような時間帯での勤務はちょっと困難であるとか、そういうことで、働きたいのだけれども、なかなか企業、事業所のほうの雇用形態とミスマッチがあるということで、そういったところにもう少し町として積極的にかかわって、そして少しでも働いていただけるようなそういう環境を、例えば時間であったり、時間帯あたりの要望が一番多いわけですけれども、そういうことについて工夫を求めるようなことができないかのそういう情報発信や提案をさせていただこうという考えでございます。

質問 4番 米沢義英

そういう提言をするという― 35 ―ことで、具体的にはもう既に実施されているのか、恐らく、企業が相手ですから、厳しい条件があってなかなかそう簡単には進まない話かなというふうに思いますが、そうなるとやはり国の労働条件の問題も含めた中での環境改善が必要な部分も出てきますし、やはり実情に即した中での具体的な対策という点では、恐らく言葉の表現だけに終わるような気もするのですが、この点、お伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、これは国の制度に委ねる部分も当然あるでしょうけれども、町独自で多少企業の皆さん方に工夫をしていただける余地もあると思います。上富良野町の中でも多くの従業員を雇用されているような業種の皆さん方に対して個別に、こういう働き方の希望もあるのだが、そういうことに対して一工夫をお願いできないかと、そういうような個別の発信は可能だと思っております。そして、そういったことを個々に、例えば事業者団体、上富良野でいえば商工会を通じて、全部一まとめにしてお願いをするとか、そういうことはなかなかハードルが高いと思いますので、個別に対応可能な部分について対応していくということは、地味でありますけれども、しっかりとやる必要があると考えているところでございます。

質問 4番 米沢義英

恐らく具体的になると財政的な問題だとか、子育てのいわゆる保育所の夜間はどうするのかだとか、そういったきめ細かなところも出てくると思うのですよね。やはり町長おっしゃるのであれば、そういったところも覚悟しながら、本当にやるような形でやらないと難しいというふうに思いますが、ここを確認しておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、当然、議員、今お話ありましたような夜間保育だとか、そういうことで働くことに対する解消策を町として持ち合わせることがいいことであれば、そういうことにも研究をしていく必要もあるでしょうし、今現在、働きたいという方の希望の中では、子どもが留守の間、働いてみたい、働きたいという方の声が私には多く寄せられておりますので、そういうことに対して、企業の皆さん、事業者の皆さん方に御提案させていただくことからまず、全て一遍にいきませんので、そういうことから進めてみたいと考えているところでございます。

質問 4番 米沢義英

次に、2点目の指定ジャージの無償配付についてお伺いいたしますが、検討課題ということでありますから検討課題で、具体的になるかどうか別としても、具体的に検討するという形でよろしいですか。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の指定ジャージの無償配付についての御質問にお答えさせていただきます。この後御質問いただいております、例えば医療費の無料化だとか、そういうさまざまな子育て策について、実は私どもの首長の中、あるいは国との対話の中で、それぞれ全国的に子育て対策が、非常に町村地域によってさまざまな方策がいろいろな形で現在取り組まれているということで、どちらかといえば、点だけ捉えて、それはどこが有利だ、それはどこが不利だ、ここはこういうところが厚いと、そういうようなことで、子育てを考える中で国民の皆さん、あるいは住民の皆さん方が、施策の中身を判断するのに非常に戸惑いが多いということで、ぜひ、国としてそういったことは一つの共通の指針を持ってほしいということで申し上げている状況でございます。そういうことから、今回、医療費、あるいはこのジャージにつきましても、町全体の中で今、そういったことによって子育て支援策の大きな支えになるというような判断になりましたら、私は何もそういう仕組みを持つことについて否定的に考えを持っているわけでございませんので、それはさまざま父兄の御意見も伺いながら、行政が一方的に仕組みをつくるのではなくて、そういうことも排除しないで、これからもいろいろと御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

出典:上富良野町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる