上富良野町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
（1）認定こども園の設置など新制度の取り組みは／（2）「早期発見・早期治療」を認知症対策の最優先課題に
2015年3月10日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「認定こども園の設置など新制度の取り組みは」「「早期発見・早期治療」を認知症対策の最優先課題に」について質問し、町長 向山富夫、子ども・子育て担当課長 吉岡雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、子ども・子育て担当課長 吉岡雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 村上和子
上 富 良 野 も 、 き ょ う はちょっと心配なところございますけれども、東日本大震災からあすで４年目を迎えようといたしておりますが、絶対に風化させてはいけませんと思っております。改めて、復興が余り進んでいない状況を見ますと、大変心が痛んでおります。それでは、私はさきに通告してあります２項目について質問させていただきます。１項目めは、認定こども園の設置など新制度の取り組みは。町内には、高田幼稚園、西保育園、わかば愛育園、中央保育所がある。子ども・子育て支援新制度のもとで、地域の幼稚園と保育所が学校教育と保育の機能、地域での子育て支援を総合的に提供する機能を備え、認定基準を満たす施設は知事からの認定を受けることができ、「認定こども園」として運営することができる。認定こども園は、「保護者が働いている、いないにかかわらず利用できること」、「保護者の就労状況が変化しても継続して利用できる」、「認定こども園に通っていない子どもの家庭も含め、子育て相談や親子の集いの場などの子育て支援を受けることができる」施設であり、保護者も幅広い選択ができる環境が必要だと思われる。町として、どのように認定こども園について取り組むのか、町長にお伺いいたします。２項目めは、「早期発見・早期治療」を認知症対策の最優先課題に。認知症を発症している６５歳以上の高齢者は、２０１２年時点で約４６２万人と推計されている。しかし、一口で認知症と言ってもその原因はいろいろなものがあり、中には治すことができる認知症もある。認知症は治らないと一概に決めつけず、治る認知症をなるべく早く見つけ出し、正しい治療を行うことが大切だと考える。認知症の半数を占めるアルツハイマー型は治療薬もあり、早い段階で服用すれば、進行を食いとめることができる。また、日本光電の「ＴＤＡＳ」という認知症の検査機器では、定期的に検査することで早期発見が可能であるという。財政的な問題もあるものの、町も将来的には６５歳以上の高齢者のうち、１０人に１人が認知症になるという状況が見えており、認知症が進行すれば介護が必要となり、家族の負担ははかり知れない。早期発見・早期治療により進行をおくらせ、治るとすれば、高齢者の尊厳が保たれ、穏や― 59 ―かに過ごすことができる。町としては、第６期高齢者保健福祉計画の中にも認知症対策は盛り込まれているが、中でも認知症対策として「早期発見・早期治療」を最優先課題として取り組んではどうか。また、具体的な対策はどのように行っていくのか、町長にお伺いいたします。以上でございます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
おはようございます。先ほど、村上議員のほうからも御発言ございましたが、昨夜からの強風によりまして当町におきましても、農業用のビニールハウス等が既に何棟か破損をしているというような報告を受けておりまして、現在、調査を行っておりますが、軽度で終わることを祈っているところでございまして、改めて自然災害に対しまして、強いまちづくりをしていかなければと認識したところでございます。さて、それでは一般質問にお答えさせていただきます。３番村上議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず１項目めの認定こども園設置に向けた対応に関する御質問にお答えさせていただきます。ことし４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートし、新制度では就学前の一人一人の子どもにつき、教育と保育の必要性を町が認定し、幼稚園や保育所などの施設利用等に必要な費用を給付する仕組みとなります。現在、当町には民間事業者運営による幼稚園が１園と認可保育所は３園あり、４月から保育所３園につきましては新制度に基づく特定保育施設として運営されますが、幼稚園につきましては、従来どおりの運営形態であることを確認しております。認定こども園に対する町としての考え方につきましては、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能を備えた施設として、保護者の就労状況などにかかわらず教育・保育を一体的に提供できる施設として評価し、期待されるものとして受けとめていることから、このような意向を昨年各事業者にお示しし、事業者の皆様の意向を十分尊重した上で、子ども・子育て会議で議論をいただき、昨年策定いたしました子ども・子育て支援事業計画において、町内四つの施設全てが、認定こども園に移行することを目指すものとしたところであります。今後、移行を目指すに当たりましては、利用者のニーズと合わせて施設整備や職員体制の確保など、多くの課題整理が必要と思われることから、円滑に移行が進むよう事業者との調整に努めてまいりたいと考えております。次に、２項目めの認知症対策に関する御質問にお答えさせていただきます。国におきましては、認知症を発症しても個人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進５カ年計画オレンジプランを見直し、本年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定したところであります。新オレンジプランの内容は、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するため、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や認知症の様態に応じた適宜・適切な医療・介護等の提供など、七つの柱に沿って社会全体で施策を総合的に推進していく内容となっているものであります。当町におきましても、平成２７年度からの第６期高齢者保健福祉計画において、認知症対策は重要な課題の一つとしてさまざまな施策、事業を盛り込んだところでありまして、その着実な実践に努めてまいります。議員御発言にありますように、早期発見・早期治療は極めて重要であると認識しており、第６期計画におきましては、早期発見・早期対応を重要な柱とし、さらに認知症にならないための早期からの健康づくりと、生活習慣病予防等についても掲げたところであります。欠陥性認知症やアルツハイマー病の危険因子は生活習慣病、いわゆる高血圧や糖尿病・メタボなどと言われており、引き続き特定健診や特定保健指導などを通じて生活習慣の改善を図ることは対策につながるものと考えており、加えて地域交流を初め趣味や学習活動など、日常生活における取り組みも認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、高齢者の生きがいづくりと社会参加への支援策も行ってまいります。なお、御質問にありましたタッチパネル方式の認知症検査機につきましては、現在、一部の医療機関や福祉施設において利用されている段階でありますが、将来的には医療・介護施設のほか多くの自治体にも普及が期待されている機器と伺っておりますので、当町の認知症早期発見に向けた一つのツールとして研究させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 村上和子
１項目めの認定こども園の町の取り組みについてのところでございますが、町内四つの施設全てが認定こども園に移行することを目指すと答弁いただきましたけれども、三つの保育所については、７月から特定保育施設として運営されるということですけれども、新制度でございます― 60 ―ので、やっぱり３園とも取り組み何かと難しい面もあろうかと思いますので、そういう局面がありましたらまず町のほうでもスムーズに移行ができるように、ひとつ御指導、御支援に力を入れていただきたいと思います。それで、幼稚園については、従来どおり運営していくということでございますが、何か認可するに当たって、認定基準を満たさないということでもあるのでしょうか。それと、認定こども園にするに当たって面積とか、面積基準とかが違うのでしょうか、あるのでしょうか。それで、そういう施設の整備や職員の体制の確保、こういったものが課題であると、こういうような御答弁いただきましたけれども、施設整備であるのであれば交付金とか、町での財政支援の対象にはならないのでしょうか。それと、新制度に認定こども園移行する時期は何年でもよろしいのでしょうか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番村上議員の認定こども園移行に関する御質問にお答えをさせていただきますが、現在、保育園については新制度に移行するということで確認しておりますが、幼稚園につきましては、２７年度につきましては現行でスタートするというふうに伺っておりますが、認定こども園に移行するということについての意向はお持ちだというふうに伺っておりますので、そのようなことで進まれることを期待しているわけでございまして、町としては当初お答えさせていただきましたように、全ての保育施設が認定こども園になっていただくことを目指そうということで確認をしているわけでございます。移行に当たりまして、さまざまな施設整備等も要件があるというふうに伺っておりますし、あるいは職員の配置体制についても基準が設定されているというようなことで、クリアしていかなければならない部分、当然、財政的な負担も伴ってくるものでありまして、どういう支援制度が、行政が支援できる制度は仕組みとしてあるかということは、私は今お答えするものは持っておりませんけれども、いずれにいたしましても全部自助努力でということではないとは思います。これらについては、しっかりと情報を求めた中で、事業者に対して支援できることを積極的に支援してまいりますし、また、町がそういった方向へ誘導できるような何かがあれば、そういったことも手を添えていきたいと思います。いずれにいたしましてもお答えいたしましたように、願わくば全ての保育施設が認定こども園になっていただくことを目指すということは変わりはございません。以上でございます。
質問 3番 村上和子
幼稚園こそ幼稚園の教育機能と保育機能を兼ね備えた施設ですし、取り組まれるのかなと思っていたところなのですけれども、それで２７年度は認可を受けない幼稚園というのは、この事業計画というのはどういうふうになるのでしょうか。一時預かり保育なんかもやっておりますけれども、そういった計画は従来どおりとしても、新制度の給付というのは受けられるのですか、認可を受けないから、その事業計画というのはどうなるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 子ども・子育て担当課長 吉岡雅彦
補足含めましてお答え申し上げますけれども、まず幼稚園が認定こども園になるためには、３歳未満児の設備がございません。それから、あと給食の設備はございませんので、まず調理室だとか、１歳以上３歳未満児に対しての保育室・遊戯室、あと２歳未満児は乳児室・匍匐室とか、必要な設備がございます。それから、こういう設備を整備するためには、基本的には国から２分の１の補助、道から４分の１の補助ということで、自己負担が４分の１という形には基本的になってございます。
質問 3番 村上和子
新給付が受けれるかどうかというのはちょっとわからなかったのですけれども、新しい認可を受けないと、新制度の給付は受けれないのかどうかということをお尋ねしたのですけれども。
答弁 子ども・子育て担当課長 吉岡雅彦
失礼しました。幼稚園も従来どおりの運営をするか、また、施設型給付をするかという道がございます。今回、高田さんのほうでは、従来どおりの運営をするということで選択されてございます。たしか施設型給付のほうを受けるということであれば、それはもちろんそれも受けることは可能であります。そうしますと、町のほうでお示しした１号認定の保育料、そっちの適用を受けることになりますので、従来とはかなりやり方が変わってまいります。募集のときに、従来どおりの募集の仕方をしておりますので、２７年度については従来どおりという形になります。― 61 ―以上です。
質問 3番 村上和子
２７年度は、従来どおり運営をするというふうに御答弁いただいておりますので、それはわかったのですけれども、そうすると、認可してからでしょうということ。２８年度から認可するのでしたら、新制度は２７年度は受けられないのでしょうということをお尋ねしているのですけれども、その御回答がないものですから、そこら辺がどうなる。特例として、新制度は給付受けることができるのですか、それをちょっとお尋ねしたいのですけれども。
答弁 子ども・子育て担当課長 吉岡雅彦
今回、給付施設になってはおりませんので、給付を受けることはできません。以上です。
質問 3番 村上和子
それでは、四つとも認定こども園のほうに移行するという方向を目指していらっしゃるということでございますので、行政としてもしっかり支援のほうよろしくお願いしたいと思います。それでは、２項目めの早期発見・早期治療を最優先として認知症対策のところでございますが、一つのツールとして研究させていただきたいという御答弁をいただきましたが、今は、毎日のようにテレビ・新聞でも認知症のことが取り上げられております。私も認知症サポーター研修を受けまして、オレンジリングをいただきました。確かに、町としても認知症への理解を深めるための普及と啓発には、しっかり取り組んでいらっしゃるということはよく承知いたしております。確かに、認知症になった人への理解とか、寄り添うことの大切さですとか、徘回への見守りですとか、そういったことが中心になっておりまして、やっぱり本人や周囲の人がちょっとした変化に気づいて、そしてそれが早期発見・早期治療につながるわけなのですよね。それで認知症は老化現象ではなくて、脳の障がいにより知的能力が低下する病気の総称でございますので、認知症は治らないという、どちらかというと進行をおくらすのだというようなとらえ方のようでございますけれども、今、私が提案申し上げているのは、ＴＤＡＳという機器でございますけれども、本人がヘッドフォンをつけて、対面してタッチパネル方式で五つの質問に触って答える仕組みで、１５点満点のところ１３点以上を正常とし、１２点以下であれば医師への相談を促すメッセージがプリントされております。この時間は５分くらい、医師も立ち会わなくてもよろしいですし、血圧測定とかそういったような感じの時間でございますし、臨床心理士でなくても検査の時間も２０分ぐらいで認知症を見つけ出すことができますので、ぜひこのＴＤＡＳという機器。日本光電に問い合わせましたら、５５０万円ぐらいするということでございますけれども、財政もあるのでしょうけれども、やっぱり何といっても早期発見、これが一番でないかなと。アルツハイマーも四つあるわけですけれども、やっぱり最初は何というのでしょうか、鬱のような感じで、ちょっと認知症かどうかという気づきというのが一番大事なのですけれども、なかなか若年性の認知症もありますし、認知症は誰もかかる病気です。それで認知症は絶対早期発見が、鍵だと思っておりまして、それでアルツハイマー型には四種類あるのですけれども、その治療法がありまして、アリセプト、レミニール、メマリー、リバスタッチ、こういった軽症・中症・高度、四つの種類に分かれているということで、脳の障がいでございますので、こういう器械を入れて早期発見をいたしますと、認知症を理解し、認知症に寄り添うこと、また認知症のことに優しくしてあげることとか、そういったこと本当にそれも大事でございます。今、町では本当に一生懸命、啓蒙に取り組んでおられます。そういったことは承知するのですけれども、予算の関係がどうだろうとおっしゃるかと思いますけれども、ぜひこういったものを取りつけてまず早期発見して、適切な治療をすることによって治るものは治るわけですので、そうしますと介護度も深まってきますし、御家族の負担も大変でございますし、何といっても早期発見というところに町としても取り組んでいただくと。これは介護保険費が７,８００万円ぐらい減額、削減されたと、こういうような実例もある町では上げておられます。認知症は避けて通れませんので、誰でもかかる病気でございますので、ぜひそういった早期発見に何とか力を入れていただけないものか、町長の御答弁お願いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番村上議員の認知症対策に対します御質問にお答えさせていただきますが、まず思いは共有できていると思いますが、認知症に対しましては、これはふえても減っていくことがないだろうというふうに推察しております。特に、前段お答えさせていただきましたように、認知症に突然なるのではなくて、やはり認知症に― 62 ―なっていくような過程があるというふうに私は理解しております。ですから、議員もお話ありましたように、そういうような変化に気づくというようなこと、それとそういった危険因子、アルツハイマーも今お話いただきましたけれども、それらもそういったそこに至る危険因子を除去するというようなことからいかないと、症状というか、気づいた段階からということ以前の問題もあると思います。そういったことは保健の指導の現場からは、強くそういうことで必要性を私も聞いておりますので、まずそういう下地をつくっていきながら、さらに図らずもそういう症状が少し見てきた方々に対する今度周囲がしっかりと支えていくというか、進んでいかないようなサポート、それから私は大きな要素の中に、まず社会へ常に出るそういうことが脳の活性化を促進する大きな要因になると思っていますので、そういうようなあらゆる環境をトータル的に整えていくことが、そして周囲の皆さん方に認識を高めていただくということをまず整えていかなければならないと思っています。それから、お話ありました器械的に軽度を見きわめる器械も、ＴＤＡＳの存在も聞いておりますけれども、今、それのみならずさまざまなメーカーでそういった運動機能から図ると、そういうような器械もさまざま開発されていると聞いています。そういった関係で、高いから導入しないとかというそういう考えからお答えしているわけでもございませんので、これからそういったことが上富良野の認知症の予防につながったり、あるいは解消につながっていくことであれば、それはしっかりと対応するということは、念頭に置きながら認知症対策に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
質問 3番 村上和子
確かに、町長おっしゃるように認知症の理解というのを深めて、高めていくということ本当に大事なことだと思います。ですけれども、最初の初期の段階では、障がいを受けているのは脳のほんの一部でして、物忘れあっても日常生活をほぼこなせる能力は残っているわけなのです。だからこそ早い気づきをして、タッチパネル方式で５分ぐらいで、待合室かどこかに置いておいて早期発見する、そこから予防の予備軍も出てきますので予防すると。そういうことで、今までの器械は６０分くらいかかって、臨床心理士だとか、医師も立ち会わなければいけないということで、これは新しく開発された器械でして、本当に簡単に５分くらいで、タッチして質問に音声で画面に答えるということでございますので、そういうものを今、かみん等にも健康器具だとかいろいろ配置していただいております。皆さんいろいろ健康づくりに励んでいらっしゃいますけれども、いかんせん認知症は避けて通れませんので、誰でもかかる病気でございますので、これについては早期発見で何とか介護費も削減していくというそういった方向に何とか、一番健康、健康あって、こういった方穏やかな安心して過ごせる町にということで、財政もありましょうが、そういった新しいいい器械が発明されましたので、それを導入して、それを取り入れることによって早期発見して、治せるものは治していけるのではないかとこのように思いますので、町長のいろいろとお考えいただいているようですけれども、何とか研究させていただきたいということでございますので、何とか早急に考えていただきたいと、そのように思っております。いま一度、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほどもお答えをさせていただきましたが、そういった機器によって認知症の早期発見につなげるということは、先ほど申し上げましたように何ら否定するものでもございませんし、有効なツールの一つであるということは私も理解をしております。ただ、やはりそれ以前に周囲の方々が器械に頼ることも、一つの方法としてはわかります。やはり周囲の人たちが何気ないふだんの会話、行動、そういったことから気づくということのほうが、むしろ私は本当の意味での認知症予防につながるのではないかなと。例えが悪くて、ちょっと一緒にすることは失礼ですけれども、血圧計があるから、では高血圧の人がいなくなるのかと、そういうようなこともあわせて考えますと、活用するツールとしては私も有効だとは思いますけれども、もう少しそういったものと環境が、そういったものを活用して予防するという環境とうまく何というのですか、ベストミックスをしていかないとうまくいかないなと思いますので、その辺は保健の現場からそれらを活用することによって、さらにうまくいくというような意見があれば、それは何もやぶさかでございませんので、御理解いただきたいと思います。