認知症対策について

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

髙橋健一議員の認知症対策についての一般質問にお答えをいたします。まず、１点目の足寄町における認知症高齢者の実態と、今後についての御質問ですが、平成２９年９月末現在における介護保険第１号被保険者数は２,７３４人で、その中で要介護・要支援認定を受けている方は４４６人、そのうち何らかの認知症を有する方は３８０人となっております。さらに、認知症を有する方のうち、住宅生活はできるがひとり暮らしが困難なレベルと判定されている方は２５７人となっております。国では、平成２４年において、６５歳以上、高齢者の約７人に１人が認知症であると推計しており、平成３７年には５人に１人の割合になると見込んでおります。本町におきましても、今後の要介護・要支援認定者数の伸びから考えると、毎年２から３％増加すると推計され、団塊の世代が７５歳になる平成３７年度には、ひとり暮らしが困難と判定される方が３０３人になると見込んでおります。次に、２点目の認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進のための町の取り組みについての御質問ですが、新オレンジプラン、オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを目的に、平成２４年度に策定したオレンジプランを平成２７年に見直しをかけたもので、七つの柱に沿って施策を推進していくものとなっております。本町における主な取り組みについてですが、本年２月の第１回臨時会で御審議いただいた第７期足寄町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも搭載していますが、認知症への理解を深めるための普及・啓発、認知症予防教室等の開催、認知症の人の生活を支える必要な医療・介護サービスの導入・調整、介護者への支援、徘徊高齢者の早期発見の取り組み、高齢者の社会参加支援、権利擁護等について推進していくこととしております。３点目の認知症高齢者の社会問題への取り組みについてですが、ごみ屋敷、孤独死、虐待、消費者被害、交通事故等につきましては、認知症の方に限らず高齢化の進展に伴って大きな社会問題になってきております。これらの課題につきましては、家族、民生委員、地域からの寄せられる情報や役場内の情報共有などにより、表面化する場合が多く、まずは役場職員が訪問して、御本人の状況を確認させていただき、本人への適切な支援ができるよう対応しているところであります。しかし、本人や家族の理解をいただけない場合も多くあり、継続して訪問することで関係性を築き、本人や家族の意思を尊重した支援ができるよう努めているところであります。支援につきましては、役場内だけで対応することが難しい場合もあり、その方にかかわっている介護・障害サービス事業者や福祉関係者、自治会や地域の方、消防署、消費生活相談所等のほか、必要に応じて警察の協力もいただいて、よりよい個別支援に取り組んでいるところであります。最期に４点目の、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会をつくるための認知症対策についてですが、議員仰せのとおり、認知症は他人ごとではなく身近な問題になってきていると考えております。認知症対策としましては、まずは認知症予防、重度化防止が重要であると考えており、認知症についての正しい知識に基づく早期からの予防活動や、早い段階での適切な診断、対応、本人やその介護への支援について、今後さらに充実を図ってまいります。また、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保されることが必要であり、福祉課における相談体制の充実のほか、介護サービスの充実、地域の方や関係者が連携して支援していく体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

福祉課長への御質問ということで、私のほうからお答えさせていただきます。まず、繰り返しのお話になりますけれども、認知症というのは過去は痴呆ということで、昔でいえば施設に入ったり病院に入ったりというのがこれまででした。それが、高齢者社会でますます痴呆、認知症の方がふえるということで、日本として施策の中で介護保険制度が始まり、今まさにオレンジプランから新オレンジプランへと、認知症対策を進めなくてはいけないということで、国の指導のもと各地域でその対応をしています。認知症は過去ではぼけ、痴呆などと呼ばれていて、年をとれば仕方がないといわれていたものでございます。それが、今医療がかなり充実してきまして、痴呆をなるべく進行させないですとか、痴呆にならないような対策ということで、さまざまな取り組みが進められてます。多分御存じだと思いますけれども、痴呆には中核症状と行動・心理症状という、この二つの点ございまして、中核症状というのはもう痴呆になると必ず生じる症状で、記憶障害ですとか見当識障害、理解判断能力の低下、脳の理解力が減ると。もう一つ大事のが、行動・心理症状といいまして、本人がもともと持っている性格や生活環境、人間関係などのさまざまな要因が絡み合って生じる不安とか抑鬱、興奮、徘徊、不眠、妄想、不潔行為というようなものがございます。認知症になると中核症状が出たとして、それを今度周りの方で、この行動・心理症状不安ですとか、興奮、徘徊、こういうものをいかに地域で、家族で押さえれるか、地域で押さえれるかということで、認知症の、議員さんおっしゃられたように、認知症の理解を家族が知り、地域が知り、さまざまな取り組みで住民の方に知っていただくということが非常に大事だというふうに考えてます。そこで、痴呆になったらどうなるか。認知症になったらどうなるということで、役場に来ていただいて、まず今お手元に用意ございますかどうか、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、４７ページ、４８ページ別に認知症ケアパスというのがございます。それぞれの本人の状況、家族の状況によって対応を変えていくという形で、まず相談をして、やはりまず医療的な見地からのその方がどういう病気で、今後どうなるかというのを、足寄でも専門の国保病院のほうで、認知症に関する専門のカリキュラムで勉強していただいた先生に診ていただいて、このような対応が必要ですとか、まだ家族で見ていただけるのでしたらやはり住みなれた地域、その家族のところで生活していただくと。それがどんどん、どんどん介護予防なり重度化ができるような施策として、認知症の方々が集まるデイサービスですとか、痴呆の方々の診療ですとか、そういうこともやっていって家族でもできなくなるようでしたら、先ほど言われたように、足寄町でいいますと、小規模多機能ですとか、通いがあったり泊まりがあったり、ヘルパーさん来ていただくというような複合的なサービスを家と施設で両方で混在してやっていると。それが困難になってきましたら、グループホームということで、その方々が自分の御自宅と同じように介護者の援助のもと、自分で料理をつくったり、自分で洗濯したり、可能であればですね、というような形で、日常機能を維持するような仕組みをしていただくような形で考えてます。それぞれ家族なり本人なり、さまざまな状況ございますので、まずは役場のほうに御相談をいただき、それから専門の治療が必要なのか、家族の支援が必要なのかも含めた、状況によってはもう次の施設のほうにもひとっ飛びで行くというようなパターンもございますと思うのですけれども、さまざまな方策を、すぐにできるものも施設が満員で入れないとかということがあれば、例えばショートステイということで一時期仮にまず何週間か何カ月泊まっていただくというような形も考えられますので、そのような状況で対応させていただきます。以上でございます。済みません。費用でございますが、所得がある方、その応分の負担ということで、例えばグループホームでしたら、過去は家賃というのはなかったのですけれども今は家賃として、相当額３万円とか４万円とかかかりまして、介護保険制度の介護費用が１割、所得によっては２割。ことしの８月からは、４００万円ぐらいの収入がある方は３割の負担という形で、所得に応じた負担がございます。例えば、極端に言えば、年金生活だけの方、老齢福祉年金で８０万円弱の方が生活、そういうような施設に入る必要がございましたら、減免、例えばグループホームでしたら減免ではなく家賃に補助をするですとか、あと低所得者の方の、ある施設で軽減をしたら町のほうでもその軽減の対して支援をするですとかという形で、お金がない人にはお金のないなりの負担をいただいて利用ができると。極端に言えば、生活保護のような収入しかなければ、生活保護になっていただく、もしくは生活保護にならないまでぎりぎりの町の軽減をするような形で、お金がある方からは応益、ある方ない方、応益の負担をいただくという形で、低所得者の方にも十分配慮したサービスの提供を考えております。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

今、髙橋議員からいろいろな全国の取り組みの事例も含めて、いろいろお話をいただきました。私自身も私の父親で認知症、この介護の大変さ実感をしまして、首長になって以降、この部分につきましては、もう私のまちづくりの一つの中心的な課題で、どんな状態になってもやっぱり自分の住みなれた町で暮らし続けられるようなまちづくりをしたい、そこの原点、ある意味原点ということで、ちょうどすばらしい国保病院の院長先生、村上院長先生お迎えすることができて、院長先生の提案も含めて、やっぱり院長先生いわく私は医者だから医療的なことは最大のことやるよ、だけれども今の社会状況からいったらやっぱり医療だけではもう完結できないと。そこで出てきたのが医療・介護保険福祉の連携システムをつくり上げようと。そこで一番の原点はやっぱり住みなれた、やっぱりお年寄りの立場でいけばやっぱり住みなれた自分の家が一番。だからここを、在宅を基本に入れながらどういう仕組みづくりをしていくかということで始まったのが、この連携システムであります。そこで必要な施設ということで、まずは小規模多機能施設、それから認知症対応型のグループホーム、そしてもう一つは居住権のない一時住まい、長屋といっているところですね。この三つを包括的に役場の庁舎の北側に建設をしたということで、これを今むすびれっじということであります。介護必要なお父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんを抱えたことで一番大変というのは、やっぱり２４時間一緒にいなかったらもう対応できない、この大変さということであります。私の父親は体が丈夫でしたから、俗に言う徘徊されました。ちょっともう目を離したすきにいなくなってしまうということで、当時うちの、私の妻がいろいろなことを考えて、拠点拠点に知っている人に、もし見かけたらということで、拠点づくりをして、そんな対応をしたのですが、これがやっぱり今町の中で、かえるネットワークということで、それぞれの事業所さんにも協力をいただきながら、そういう仕組みづくりもできてます。ただここは、ここは家族の皆さん方の御理解いただかなかったら、要するに、事前に登録をしていただく。もしいなくなったと連絡が来たら、すぐそこに情報を流してこういう特徴のこういうおじいちゃん、誰々さん、おばあちゃん、こういうおばあちゃん、これをやっぱり浸透させていくことによって、仮に徘徊されてもスムーズに発見できるという、こういうことになるのかなと思ってます。やっぱりこのむすびれっじができたというのは、一番最大のやつは、民間施設にもデイサービスもありますけれども、やっぱり日中はやっぱりそういうデイサービスに通って、やっぱりいろいろなたくさんの人といろいろな軽スポーツも含めたり、いろいろなやっぱりおしゃべりすることが一番あれなのですよね。日中はそこで楽しく過ごしていただいて、時間外になればおうちへ帰って家族の人と夜は過ごす。そしてまた次の日はまた、これ毎日になれば一番いいのですけれども、なかなか制限あって週３回だとか、そういうことになるのですけれども、そういう積み重ねだろうなというふうに思ってます。よく私は、老人クラブや何かにも、敬老会でも言われるのですけれども、皆さん方、よく子供に言うのですけれども、引きこもりになってませんかというのですね。ですから、やっぱりデイサービスでもいいし、何でもいいからやっぱり用事をつくって外に出る、そして刺激を受けるということが大切ですよという、こんなお話をさせていただいております。今現在、いろいろ着々と進めてますけれども、完成したというふうには全く思っておりません。この前も院長先生ともお話ししているのですが、特別養護老人ホーム今現在直営で５６床持ってますけれども、私が首長に就任したときには、待機者というのは百四、五十名いました。今現在、特養の入所基準も国のほうで変わりまして、介護度３以上の人ということになりました。やっぱり当時は将来に備えて、あらかじめ申し込んでおくという人もいました。今は待機者実際は３０名ぐらいですかね。大分減ってきてます。院長先生と話しているのは、執行方針でも申し上げましたけれども、これからの高齢者の方、体は大丈夫だけれども、やっぱり残念ながら認知症になる方がまだまだふえてしまうのではないのか。そこで、できればグループホーム、まだ２ユニットぐらい必要だというふうに認識してますけれども。ここで今問題にぶつかっているのは、ではそれに対応していただく現場の介護職員の方、これがなかなか集まらないというのが、これはもう全国各地で起きてますから、そこら辺の条件整備を図りながら、できるだけ早く、まずは認知症対応のグループホームをつくっていきたいなと、こんなふうに考えてます。いずれにしても、それぞれ議員各位の皆さん方の御指導もいただきながら、やっぱりどんな状態になっても、この住みなれた足寄町で住み続けられるような条件づくり、これからも追求していきたいなというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。