上富良野町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日
（1）路線バスの見直しとその後の予約型乗合タクシーについて／（2）子ども・子育て支援制度について／（3）健康づくりについて／（4）道の駅の設置について／（5）教育行政について／（6）学力テストの公表について
2014年9月17日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「路線バスの見直しとその後の予約型乗合タクシーについて」「子ども・子育て支援制度について」「健康づくりについて」「道の駅の設置について」「教育行政について」「学力テストの公表について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 米沢義英
私は、次の点について質問させていただきます。まず第１点目には、路線バスの見直しとその後の予約型乗合タクシーについてであります。路線バスは、町民の日常生活を営む上で大切な公共交通機関となっています。その路線バス、スクールバスの運用の改善などに伴い、路線バスの運行の見直しが１０月から廃止、実施されようとしていました。しかし、利用している関係住民の理解が十分されていないとの理由から、来年の１月に変更されるという話になっております。本来、このような問題については、住民と十分な話し合いを持つ期間、これが当然必要であります。その上で、次の点についてお伺いいたします。平成２７年度４月まで、この路線バスの廃止について延期してはどうでしょうか。二つ目には、要望の多い祝祭日の運行を望む声がありますので、この点についての対応をお伺いいたします。３点目には、予約型乗合タクシーの運賃については、区域内どこへ行っても同一運賃という料金体系の設定にしてはどうかと思いますが、これらの点については、住民からも多くの要望も出されておりますので、十分検討する必要があると思いますので、町長の見解を求めます。次に、子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。政府は待機児童の解消を目指し、２０１５年４月から子ども・子育て支援制度を実施しようとしています。各自治体においては、関係者からも、法律や条令などの解釈が複雑で事務量も作業量も多いなど、拙速な新制度であり、早急な実施については見直しをすべきだという声が広がっているというのも実態であります。そのことを述べて、次のことについて町長の見解を求めます。一つ目には、町において子ども・子育て支援計画策定において、策定のためのアンケート調査を実施しました。その中には、保育料の引き下げや中学校までの医療費の無料化、放課後スクールの時間の延長や対象年齢の拡大など、また、室内で親子が遊べる場所の確保など、数多くの要望がたくさん出されております。この計画は、事業の必要量の設定と同時に、その裏にある、保護者の要求の要望に対しても、具体的な、真摯な取り組みが行政に求められて― 21 ―いると思います。今後、どのような項目をこういった事業計画に反映されようとしているのか、お伺いいたします。二つ目には、新保育事業については、子どもの健康と安全を守るために設備の運営基準の充実が必要と考えます。そのためには、研修を受ければ名乗れる保育士ではなく、しっかりと子育て、子どもを見守れる国家資格を持った保育士がどうしても必要と考えますが、いかがでしょうか。また、給食の提供においては、自園での調理を位置づけるべきだと考えます。近年、子どものアレルギーなどの問題があり、みずから調理して子どもたちに温かい食を届けるというのが基本、これが必要ではないかというふうに思います。しかし、新制度の中では給食の外部委託も可能だとされておりますが、この点は、子どもたちの健康管理上から考えれば、当然、自園での調理を基本とすべきと考えます。さらに、乳幼児保育の保育士の配置や保育室の面積の基準など、町独自の上乗せが必要ではないでしょうか。従来から、乳幼児に至っては、面積が狭過ぎるという状況があり、また、保育士に至っても、子どもが動き回るという状況の中で、現在の配置基準などでは、当然、動く子どもたちに対応できないというような声が聞かれておりますので、そういう意味では、町独自の基準も当然上乗せできる制度になっておりますので、この機に抜本的な対策が必要かというふうに思います。三つ目には、保育の必要量の認定申請について伺いたいと思います。保育の必要量の認定申請と入所申し込みの手続が同時に行えるのかどうなのか、不安の声が出ております。また、保育の必要の認定においては、就労の状況、保育時間の設定、同居家族などがいるかいないか、育児休業中かどうかによって、子どもさんを預けられるかどうかということも一つの判断の材料となります。それは、認定保育等の要素によっても変わります。しかし、上富良野町においては子どもが少ないという状況であり、大都会のような、子どもがあふれて預けられないという状況にないということを考えれば、当然、子どもの成長を願うということであれば、町独自の保育実態に即した保育環境を整えることが必要だと考えますが、この点についていかがお考えなのか、お伺いいたします。次に、健康づくりについてお伺いいたします。健康で暮らせるための住民健診の向上に町は努めてきました。この間、町として健康の町宣言を実施しました。また、住民奨励策も私はあわせて同時に対応する必要があると考えております。健康、住民健診の向上だけでは、住民の健康向上にはつながりません。例えば奨励策として、健康のためのマラソン大会や、通年歩ける歩道の整備や、各種の検診に行った場合、クーポンを集めれば買い物ができるというポイント制度の導入などを実施して、健康増進に結びつける対策が必要だと思いますが、この点、一向に具体的な対応策が見られないというのは非常に残念でなりません。今後の対応についてお伺いいたします。次に、道の駅の設置について伺います。近年、上富良野町にも多くの観光客が来町するという状況にあります。従来から、町の特産品などを一堂に会して買えるような、そういう購入場所がないという声が聞かれます。確かに、見晴台などにおいては、観光案内施設や、一部、野菜などを販売したりしておりますが、しかし、それでは観光客のニーズに十分応えられるような状況ではないということは言うまでもありません。この点を踏まえて、今後、町として道の駅の設置についてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。次に、教育行政について教育長にお伺いいたします。高学年になるにつれて、教育費の保護者負担がふえるという実態があります。上富良野町においても、もっと保護者負担を軽減してほしいという声が聞かれます。その点を申し上げて、次のことについてお伺いいたします。１点目は、保護者負担の軽減のために、児童生徒の給食費の負担軽減や中学校の入学時のジャージ購入費の補助制度を設けるなど、保護者負担の軽減を検討してみてはいかがでしょうか。二つ目には、大学や専門学校に進学する子どもたちがふえるという現状にあります。今、多くの自治体では、奨学金の資金を借り入れる自治体独自の制度を設けたりして進学を促すという状況もあります。近年、進学している人たちの家庭や本人の話等を見ましたら、アルバイトをしながら学んでいる状況、少しでも学費の足しになればという状況で、今、進学、勉強しているという状況にあります。そういう意味では、他の町村では、単独で進学を後押しする学費の貸付制度を導入する自治体がありますから、町もこの点についても十分検討する必要があると考えますが、この点についての教育長の見解を求めます。さらに、学力テストの公表についてお伺いいたします。道教委が学力テストの公表の有無について、自治体に求めるとの判断がありました。この自治体が、その求めに応じれば、当然、公表されますが、応じなければ公表しないという問題であります。学校― 22 ―の、この学力テストの公表については、以前からも、学校間の競争や子どもたちの競争をあおるだけで、学力の向上に決してつながらないという状況の声があります。そういうことを考えれば、公表をやめて、それ以上に安心して勉強ができるような学力向上の体制づくりが必要だと思いますが、この点についての教育長の見解を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの、路線バスの見直しとその後の予約型乗合タクシーに関する３点の御質問にお答えさせていただきます。現在のスクールバスの運行につきましては、平成１６年１０月から、それまでの路線バスとスクールバスを一元化し、地域住民及び児童生徒が乗車する混乗方式により運行してきたところであります。開始から１０年が経過し、地域の居住状況の変化や予約型乗合タクシー事業の実施により、混乗バス利用者が大きく減少してきたこと、また、町内小中学校の統廃合も進み、通学する児童生徒の安全性の確保や利便性の向上を図る必要性が増してきたことから、現在の混乗方式から、児童生徒の通学に特化したスクールバスとしての運行を平成２７年１月から予定しているところであります。まず、１点目の運行見直し時期の延期についてでありますが、先ほど申し上げましたように、年が明けて３学期になりますと積雪期であることを考慮しますと、児童生徒の安全性及び利便性を図ることが重要でありますので、一日も早い運行が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の予約型乗合タクシーの祝祭日の運行についてでありますが、予約型乗合タクシーは、高齢者や障がい者の方々の交通移動手段を確保し、生活支援や閉じこもりを予防することを目的に、平成２３年度から試行運行、平成２５年度には町内全域の本運行を開始し、ことし４月からは土曜日運行を開始したところであります。利用者のアンケート調査を行ったところ、その多くが通院や買い物で利用されている実態であり、このことからも土曜日運行を行ったところでありますが、さらに祝祭日の運行をすることにつきましては、運行を委託しております事業者の通常業務への影響も大変大きいこと、また、現在御利用いただいている多くの皆様からも、現行運行での不都合等の声も聞かれないことなどから、検討課題であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の予約型乗合タクシーの運賃についてでありますが、現在の利用料につきましては、登録者に御理解をいただいていると感じておりますが、これまでバスを利用されていた方々におかれましては、今後、さまざまな機会を通じ、町として移動手段の確保対策としての意義、ドア・ツー・ドアによる利便性が向上することなどを含め、利用料への理解をさらに深めていただくよう取り組んでまいりたいと考えており、現在は利用料の改定は想定していないことを御理解賜りたいと存じます。次に、２項目めの子ども・子育て支援制度に関する３点の御質問にお答えいたします。まず１点目の、子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査の意見反映についてですが、計画策定に必要な設問への回答とは別に、自由記述の中で多様な御意見や御要望をいただいたところであります。子ども・子育て支援事業計画は、就学前事業の教育、保育の確保や地域子育て支援事業の必要見込み量とその確保方策を定めるものでありますが、現在策定中の計画は、次世代育成支援推進法に基づく事業を含めた子育て支援の計画として検討中であり、同法に基づく事業として、児童虐待防止、ひとり親支援、児童発達支援、小児医療に係る支援、放課後の居場所づくりについて、子ども・子育て会議においても議論をいただいております。なお、議員から御質問にありました保育料の引き下げ、放課後クラブの時間延長につきましては、今定例町議会に上程しております子ども・子育て支援新制度に係る基準３条例に引き続き、保育料の設定や放課後クラブの事業運営に伴います例規の整備が必要な項目でありますので、さまざまな御意見も参考にさせていただきまして、町としての考え方を整理した中で、追って議会の皆さん方にも御審議いただく予定でありますので、御理解賜りたいと存じます。また、室内で親子が遊べる場の確保につきましては、子どもセンター、かみんプレイルーム等を御利用いただいているところですが、今年度はさらに、泉栄防災センターにおいて地域子育てサロン整備事業を進めているところでありますので、対応が可能な利用につきましては、サービス向上に努めてまいります。次に、２点目の地域型保育事業における許可基準の上乗せについてでありますが、まず、家庭的保育者につきましては、当町では、保育士資格を有しなくても保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認めた者も認めるとしたところでありますが、幼稚園教諭や小学校教諭、あるいは看護師の有資格者なども、町長が認める者として十分判断できると考えておりますので、これら客観的な判断要件を規則で補完したいと考えております。― 23 ―また、事業の充実や質の向上の観点からは、自園調理や面積基準の上乗せなども、考え方としては理解するところでありますが、地域型保育事業につきましては、児童福祉法に基づき、立入検査、改善措置命令、事業を制限または停止する権限が町長にあることとあわせて、条例の規定に基づき、設備、運営の向上を勧告することもできますことから、条例においては、満たすべき最低限の基準とさせていただいたところであります。次に、３点目の保育の必要性の認定手続等についてでありますが、認定申請を行い、認定区分に応じて利用の申し込みを行うのが本来の流れになりますが、子育て支援法施行規則では、施設を通じて認定申請を提出できる旨規定されておりますので、同時の手続は可能となっております。保育の必要性の認定基準といたしましては、就労、妊娠、出産、疾病、傷害、介護などのほか、求職活動や就学、育児休業中の継続利用につきましても、同施行規則において保育を必要とする事由に明記されるとともに、新制度におきましては、同居親族の状況にかかわらず、保護者本人の事由により判断することを基本としております。また、保育の必要量につきましては、フルタイム就労を想定した１１時間の保育標準時間とパート就労を想定いたしました８時間の保育短時間の区分が設けられましたが、その区分認定に当たりましては、町の裁量範囲がどこまで認められるのか、まだ詳細が明らかになっておりませんが、議員御指摘のとおり、上富良野町の実情に即した保育環境を整えることについては認識を共有しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの健康づくりの推進に関する御質問にお答えいたします。いつまでも健康で心豊かにいきいきと暮らすことは、全ての町民の共有の願いであり、健康長寿の町を目指し、ことし２月に健康づくり推進の町を宣言し、町民一人一人が健康づくりに取り組んでいくことと、そして、個々の取り組みを地域全体で支え合っていくことを確認したところであります。当町におきましては、これまでも住民健診や保健指導事業に力を入れることで、住民一人一人がみずからの身体の状況についてしっかりと理解をし、必要な生活改善に取り組んでいくことについて理解を深めていただいているところであり、今後におきましても、これらへの取り組みが最も重要な視点と捉えております。あわせて、町が主催いたしますスポーツイベントのほか、関係団体が行う事業や自主的な活動グループへの支援を行うとともに、スポーツ、保健施設の整備、さらには上下水道などの衛生施設整備等を含めて、健康づくりや生きがいづくりにつながる諸施策を関係各課が横断的に取り組んでいるところであります。議員から御提言のありました具体的な奨励策等につきましては、先ほど申し上げましたように、各種スポーツイベントへの支援、あるいは桜づつみロードの整備、生活灯の整備等を通じ、対応を図っているところでありますが、さらに健康づくりへの意識づけは大変重要なことでありますので、私といたしましては、現在の健康づくり推進事業を確実に進めることがまず基本であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの道の駅の設置に関する御質問にお答えさせていただきます。施設整備を含め、町の特産品の推進、振興につきましては、議員を初め他の議員からもこれまで御質問をいただいており、既に私の考えを述べさせていただいているところでありますが、御質問の道の駅設置につきましては、既に道の駅ネットワークも構築され、国民の認知度も高く、地元特産品のＰＲや販売機会の充実、観光などの地域情報の発信や経済交流等の活性化を図る上で、その拠点となり得る施設であることは理解をしているところであります。この道の駅の整備に当たりましては、地域振興施設のほかに、２４時間利用可能な駐車場やトイレ、さらに休憩機能や道路情報、緊急医療情報などを提供する情報発信機能等を備えることが必須条件となっておりますことから、道内におきましても、既にあります多くの施設で、特に冬期の運営等で課題を抱えている実態も聞こえており、当町での設置を想定するとき、越えなければならない課題が多くあり、少し時間をかけながら慎重に検討を行うことが必要と考えております。一方、地域の魅力や情報の発信、あるいは交流などが図れる拠点施設の必要性は理解できますことから、今後は、町民の皆様を初め民間事業者や関係機関も含め、研究、検討を重ね、道の駅のみにこだわることなく、広い選択肢を持った中で可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
４番米沢議員の、５項目めの教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。まず１点目の、児童生徒の給食費の負担軽減や中学校の入学時のジャージの購入費の補助制度についてでありますが、現在、学校給食費は、小学生が１日２６０円、中学生が３０６円、年間１９０日とすると、小学生が４万９,４００円、中学生が５万８,１ ４ ０ 円 と な り ま す 。 ま た 、 中 学 校 の 入 学 時 の― 24 ―ジャージの購入費でありますが、指定ジャージ上下で１万１,０００円であります。現在、当町におきましては、経済的に困窮する要保護、準要保護世帯に対し、新入学学用品、進級時学用品のほか、学校給食費など、就学に必要な経費の援助を行うとともに、平成２４年度からはＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費も就学援助の対象に加えております。また、町が独自に学校給食費の一部を負担し、保護者の負担軽減を図っております。このようなことから、現在の支援策を継続しながら、教育費の負担軽減について今後も研究を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、大学や専門学校に対する学費の貸付制度でありますが、大学への進学や専門学校に進む割合が高くなっており、北海道全体でも約４割が大学へ進学し、これに専門学校を含めると約６割を超えています。また、国の調査において、大学卒業までにかかる平均的な教育費は、全て国公立で約８００万円、全て私立だと約２,２ ００万円に上る結果となっており、経済的な負担は大きいものがあります。このような状況の中で、経済的な負担の軽減を図るために、各大学などでは授業料の減免制度を設けているほか、日本学生支援機構などによる公的な就学資金の貸付制度があります。国においては、各学校に対し運営費などの補助による教育費の負担軽減を行うほか、税制面で特定扶養控除を設けるとともに、昨年、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することによる子どもの教育資金の早期確保を進め、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待した、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を設けました。このほか、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均衡を図るため、子どもの貧困対策を目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が本年１月から施行されております。現在、この法律に基づいた大綱を策定している段階ですが、専門学校の学生に対する授業料免除や奨学金による就学支援制度を設ける検討がされております。このようなことから、国の新たな支援制度に注目するとともに、町におきましては、大学や専門学校の支援制度を広く紹介するほか、個別相談や問い合わせに丁寧に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、６項目めの学力テストの公表に関する御質問にお答えいたします。平成２６年度の全国学力・学習調査は、４月２２日に全国一斉に実施され、小学校６年生が国語と算数、中学校３年生が国語と数学の、それぞれ２教科が実施されました。この結果につきましては、文部科学省から８月２５日に調査結果が発表され、その中で各都道府県別の平均正答率などの公表とともに、道外市町村の調査結果の提供がされたところであります。国は本年度の調査から、都道府県教育委員会は市町村の教育委員会の同意を得た場合には、当該市町村名または学校名を明らかにした公表ができるように制度を変えました。当町におきましては、昨年度の調査から、保護者や地域住民の方々に、子どもたちの状況に関心を持ってもらい、課題となっている項目を共有し、改善を図り、確かな学力を身につける目的で公表を実施し、その表現方法は、全国と比較し、教科の問題や生活習慣や学習環境など、町全体の結果を文章であらわしたところであります。このようなことから、北海道教育委員会による各市町村名を明らかにした、各調査問題別、領域別に示す統一したレーザーチャートを基本とする公表方法は、地域間の序列化につながり、競争を助長することが懸念されることから、本町においては、昨年と同様に町全体の結果を文章による表現でお知らせするよう進める考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 米沢義英
一つ目は、路線バスのことについてお伺いいたします。祝祭日についてはなかなか、検討課題というふうにはしているということでありますが、しかし、以前にもこの点について質問しましたら、土曜日ぐらいは何とかなるのかなという話でしたけれども、やっぱり、かなり、その用途に応じて、祝祭日でもやはり出て買い物したいだとかというような要望も見受けられます。やはりこういった地域路線型バスの、地域バスの見直しという点で言えば、少なくともやっぱり地域の利便性を確保するということでこういった見直しがされているわけですから、こういった点は躊躇なく私は対象にすべきだというふうに思いますが、この点、確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の、住民の足― 25 ―の確保についての御質問にお答えさせていただきます。この間、いろいろ町も試行錯誤を重ねながら、現在の予約型乗合タクシー事業を定着させてきたところでございます。御質問にあります祝祭日等の運行等につきましては、今まで利用されている方々の御意向、さらには利用実態、いろいろな観点から、住民の皆さん方の足の確保をする町としての果たしていく役割については、一定程度、現在、果たされているのかなと。祝祭日の運行は、ないよりはあったほうがいいということは、これはもう私も理解できますが、しかし、町として果たしていかなければならない部分について、果たしていくというのが私どもの役目だというふうに思っておりますので、現在のところ、祝祭日についての運行の予定というものは、実施する予定にないことを御理解いただきたいと思います。
質問 4番 米沢義英
住民の方が望むのは、そういうことも含めて検討していただきたいということですから、何も躊躇することなく、すっかりと位置づけて、そういった運行方向を見定める必要が僕はあるというふうに思います。この点、それではお伺いいたしますが、検討課題ということで認識しているということですが、いつまでにそういった結論を出そうとされているのか、そういった考え方がありましたら伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
交通の確保についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、いつまでにというような目標を持って検討をするという状況にはございません。これから、今までの運行してきた実態をしっかりと、まず検証して、そして、その後におきまして、先ほどもお答えさせていただいておりますように、民間の事業者、あるいはそういった方々、町全体としての交通体系の中で、土日、現在のサービスをさらに向上させることが、町として今位置づけなければならないような状況かどうかという、その判断をまだしておりませんので、まず、現在の、今計画しております運行をしっかりと検証した後ということでお答えをさせていただきます。
質問 4番 米沢義英
いつも町長の認識というのは、このぐらいの認識なのです。はっきり物事を言わないでですね、やるでもない、やらないでもないという感じなので、ぜひそこら辺は大いに検討していただきたいというふうに思います。次に、統一料金の問題でありますが、これも、やはり多くの方が望んでいるのは、どうせ改正するということであれば、多少格差があっても、今の４００円、２００円ということではなくて、やっぱりせめて１００円ぐらいの段差つけてほしいと、もしもできなければですよ、同一運賃でできなければ、そういう話。だけれども、やはり私たちは税を納めているのだと、あらゆる手数料、住民窓口の交付の手数料なんか見たら、平均やっぱり同じですよね、利用するしないにかかわらず、住民はひとしく、手数料は同一の手数料で納めていると、こういうことを考えたら、この運賃体系も同一ではいけないのかと、だめなのかと、そういう声が多いのです、町長。やはり今回の改正に合わせて、思い切って、こういった部分についてもやっぱり見直しを図って、利用者の利便性の向上のためにも、きっちりとした対応を私はすべきだと思いますが、この点お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
運賃についての４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。さまざまな手数料と、こういった足の確保のための運賃と、これを同列視して比べるものでは私はないというふうに理解をしております。そういったことから、それぞれのサービス提供事業において、どのような運賃料金設定がいいのかということは、それはその事業事業によってきちんと精査するべきものだというふうに考えておりまして、今回、この予約型乗合タクシーの運賃につきましても、提供しようとしているサービス、あるいは住民の足を確保するという観点から、公平性が損なわれているというような理解でもおりませんし、今までの利用実態の中でも、利用者の多くの方々が非常に理解をいただいた中で運行しておりますので、今はこのような体系を踏襲することがいいのではないかというふうに理解しているところでございます。
質問 4番 米沢義英
路線バスの場合は１００円で、今回廃止された場合は、当然、町外の方は４００円という形になるわけです。そういうことを考えたときに、やはりそういう問題を解消するためには、お年寄りの方が年金暮らしで、いろいろ消費税も上がる、物の値段が上がるという形の中で、やはり１００円でも２００円でも上がったら大変だという声があるわけで、やはりそういうことを考えた場合に、きっちりとそういった手法で利便性を図るということも、同一運賃にしてやるべきだというふうに私は思うのですが、町長はそういったところまで深く余り感じたことがないのだと思うのですが、その点どのようにお考えですか。― 26 ―
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
運賃のあり方についての御質問にお答えさせていただきますが、先ほども、一応そういった思いを込めてお答えさせていただいておりますが、必ずしも、こういったサービス事業につきましては、同一料金にすることが公平なのかどうかということは、それは少し、考え方の視点を私は議員と異にしておりますけれども、私は、提供させていただいているサービスにふさわしい運賃設定に現在理解をいただいているというふうに考えておりますので、まず、現在の運行体制によって、どういうふうに、バスを御利用いただいている方が乗合型タクシー等に移行することについての説明をしっかりと果たす中で理解をいただけるものというふうに考えております。
質問 4番 米沢義英
そういうものも含めて、ぜひ検討課題にしていただきたいと思います。ここに書かれている、ドア・ツー・ドアという形で利便性を向上するのだというふうに書かれているのだけれども、どういうふうに、それではあわせて向上策という形で、これはどういうふうにとったらいいのですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
お答えしているとおりでございます。現在の混乗方式によります路線バスの御利用形態というのは、定められております停留所からの乗降という形になります。それが、予約型乗合タクシーを御利用いただきますことによって、玄関先から目的地へ、そして目的地から玄関先へということで、非常に利便性を私は向上するものというふうに理解しております。
質問 4番 米沢義英
これは、従来とやっぱり変わらないことだというふうに思うのですよ。こういった、何か、少しでも変えたような印象を与えるかのように言っていますけれども、これは従来の延長線で、何も変わっていないということだと私は思います。そういう意味では、この間、共産党の議員として改善するよう申し入れもし、引き続き、これらの点については、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。次に、子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。今回の子育て支援制度というのは、大きな問題点があるというふうに考えております。一つは、地域にはなかなかなじまない制度ではないかということです。二つ目には、量的緩和をするという形で、規制をどんどんどんどん緩和して、床面積だとか、保育士の資格だとか、そういったものを緩和しているというのが状況です。例えば改定保育事業の設備運営基準を見ますと、小規模の保育型事業においても、床面積等についてはあくまでも参酌すべき基準だということで、これは、守るか守らないかというのは、あくまでも、その設置者の判断に委ねられるところが多いのかなというふうに考えております。保育士の設置についても、量的緩和措置の中で、保育士の資格がなくても、そういった町あるいは自治体が定めるその保育士との資格を、括弧つきなのですが、得るための研修等を受ければそれで済むというような制度の中身です。そうしますと、何が起こるかということになると、地域で、小さな施設、例えば空き室を利用して、どんどんこういった施設を運営できるという形になります。上富良野町の場合は、かなりその部分については、なかなか、全くそういうことが起きないとは否定できませんけれども、何らかの形で起きるということも想定されます。そういう場合に、やはりそこをきっちり指導したりだとか、やはり基準が、物差しが、比較的緩くなってきているということで、こういったものの基準というのは、町独自でもきちっと監視体制、答弁の中にも載っておりますが、あらかじめ、その面積基準をしっかり押さえた運営だとか、保育士の配置基準をしっかり、さらに上積みする基準を設ける必要があります。確かに、町の中には、１人から２人の保育士の配置基準という形には載っておりますが、まだまだ十分とは言えませんし、面積基準に至っても、乳幼児が、３人に１人の保育士で間に合うかといったら、町は２人配置するということでもありますけれども、５人、１０人とふえるということになると、さらに保育士が必要になるということにもなりますし、その狭い面積で保育をせざるを得ないという状況にもなるわけで、やはりそういうことを考えたら、きっちりと町独自の面積基準、保育士の配置基準を、さらに上積みする必要があるというふうに思いますが、この点は、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
新しい形の保育のあり方についての御質問にお答えさせていただきますが、想定されます、現在、当町におきましては、このような保育実態はございませんが、そういう中で、これからそういうことが起きてくることに備えているわけでございますが、例えば面積基準、あるいは、その保育に当たる従事者の方々の要件、そういったものについては、さきの答弁でもお答えさせていただいておりますように、必ずしも保育士資格、有資格者でなくても、小学校の教員免許をお持ちの方だと― 27 ―か、そういった方々で十分にその保育の仕事に当たる要件は、私は満たせるものだというふうに考えております。さらに、面積要件等についても、例えば私どもの、大都会はわかりませんけれども、このような条件のところにおりますと、公園だとか広場だとか、さまざまな形で、その保育の中でそういった部分をカバーする要素がたくさん、要件がございますので、私は、最低の満たすべき基準を今回定め、そして、議員が御心配されておりますような、そういった事業が、もし上富良野、当町において行われる段階において、自園調理もお答えさせていただきましたが、さらに、そこでは私どもがしっかりと監視、監督できる権限もありますので、保育業務に支障を来さないようなことは常に目を届けてまいる所存でございますので、現在、とりあえず定める、最低の基準で定めることについて、御理解をいただきたいと思います。
質問 4番 米沢義英
自園調理の問題でも、権限停止だとかうたわれています。しかし、こういった問題でも、いつ、どういうふうな形で、いろいろ、食中毒、あるいは、いろんなことが想定されるわけで、起こるかわかりません。そういうことを考えたら、あらかじめ、やはりきちんと自園で調理する施設等を設けて、そういった対策をとるということを、アトピーだとかいろんな、子どもたち、今非常にデリケートになっていますので、そういうことも含めて、私は非常に大事な問題だというふうに思っておりますが、やはりその点、そこら辺に、狭い枠でとらわれることなく、自園調理の基準などを設ける必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ、そこら辺も検討していただければというふうに思います。次に、保育の必要量の問題についてお伺いいたします。幼保認定保育園については、フルタイムあるいは短期の仕事によって、預けられる保育時間も設定が変わるという状況になっているということであります。そうすると、いろんな、現在の保育体制の中では、そういったものは一律、きちんと就労証明書を持っていって預ければ、大体平均的な、８時間だとかという形で預けられるかというふうに思いますが、今回のやはり制度改正の中で、そういった部分も、範囲が大幅に変わろうとする問題があります。パートで預けた場合、仮に、いろんな諸条件で、なかなかその時間帯に戻ってこれないということもありますし、親御さんの働く環境によっては。本来、子どもというのは、きちんとした保育時間の中で保育がされて、そこでいろんな子どもたちと触れ合いながら成長していくというのが、これが原則です。しかし、こういう制度を設けた背景には、国が必要的な財政措置をしたくないから短時間だとかどうのこうのと区分けしながら、国の財政部分を減らすために、もしくは、預け入れる保護者の負担、それと、逆に園で、例えば自園という形で上乗せできるのですけれども、保育料なんかは、それは例えば特殊な教育やったときに上乗せができるという項目があるのですけれども、そういう非常に複雑な要素の中で今回展開されているという形で、私はこの文書を何回も読まさせていただいたのだけれども、私の頭のレベルの問題もあるのですけれども、なかなかよく理解できないという問題があるのです。何よりも基本は、そういったものを全部捨ててしまって、安上がりの保育、この面積の緩和でも、やっぱりそういうことを行って保育の必要量を確保しようと。だけれども、地方は逆に少子化で、入所できるような環境はどんどんあります。だけれども、こういう制度をどちらかとるかによって保育単価も下がったりするという問題点もあって、今、現場からは、おかしいのではないかと、地方の現状も見ないで、大都会の、そこを基準にして地方の保育所を運営するというのはおかしいのだというようなことが出てきているというような実態であります。そういうことを考えた場合に、いろいろ問題点として上がってくるのは、育児休業中の親御さんについては、これは条件があれば、上富良野の場合だったら恐らく入れると思いますが、いっぱいのところでしたら、なかなか、条件次第では入所できないという問題点があるというふうに言われております。そういうことを考えたときに、なじまないこういう保育制度をなぜ押しつけてきたのかというところと、そういう制度をつくって本当に子どもたちの成長を促せるのかといったら、そうではないというふうに思うのですが、その点どのようにお感じなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の、これから新たに取り組みがなされようと示されております保育のあり方についての一般論についての私なりの考え方でありますが、議員も御質問の中でお話しされておりました、待機児童がいる、潜在的に保育に欠ける子どもが潜在しているような地域と、このような、私どものような地域と、置かれた立場がもともと違うという中で、国としては一律の基準を定めようとしている状況で、我々のような地域になかなかうまく符合しないものもあることも実態であるかと思います。しかし、御質問にありますような、フルタイムあるいはパートタイム等によって、あるいは― 28 ―さまざまな保護者の状況によって、保育の、預ける時間に不安定なことを来すようなことでは、これは非常によろしくない状況だと思います。現在も上富良野町におきましては、最大限そういったことに配慮したお預かりの仕組みになっている状況だというふうに理解しております。これからも、今までのお子様を預かる仕組みの中で窮屈さが生まれたり、あるいは、非常に、働くためにブレーキになったり、そういうようなことは避けなければなりませんので、国から新しい基準等が示されてまいりますが、上富良野町としてとり得る最大限の範囲の中で、その辺の配慮は、これはしていくべきだというふう考えております。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
児童福祉法に基づいて自治体ができる最大限のそういう制度を生かした独自の基準というのが私は必要だと思いますので、ぜひそのことを訴えておきたいと思います。次に、健康づくりの問題ですけれども、相変わらず通り一遍の、今までの、従来の踏襲型なのですよ、町長。私の言いたいのは、やっぱりこういう町づくり宣言を行ったのだから、それをもとに新たな段階に進むという、そういうのも住民の気持ちとして高揚を高めるためにも必要な政策だと思うのです。それが町長に、私はずっと話聞いていても欠けているのです。なぜ、こういった従来のスポーツイベントだとか支援するといったら、そんな話を私は聞くためにこの質問を出したわけでないのだから、どうしたいのだというところをきっちり答弁してください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の健康づくりについての御質問にお答えさせていただきます。これまでも御質問いただいておりますが、私といたしましては、一番根っこの部分、例えば、率直に申し上げまして、スポーツだとか、あるいはさまざまな、そういった健康づくりの機会に臨めば、何とか参加したり加入したりできるような状況のもとに置かれている人以外に、望んでも、なかなかそういう、一生懸命仕事に追われている人、あるいは他の制約を受けて、なかなかそういったスポーツだとか健康づくりに参加できない人、そういう底上げをすることが私の役割だというふうに考えておりまして、そういう人たちに、本当に健康に対する意識と健康づくりに対する大切さ、地味ではありますけれども、それをしっかりと底上げをしていくことは、私といたしましては優先的な課題だというふうに理解しておりますので、表目には非常に地味かもしれませんけれども、そういったことをしっかりと確実に進めることの優先度は私は高いと理解しております。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
そういうのというのは、もう既に住民の中に一定程度浸透しつつあります。だけれども、いつでも忘れないように、啓蒙、啓発という点では、私は必要だというふうに思います。しかし、そういったのとは別に、やっぱり住民の意識を高揚するために、新たなものを設置するというのは、それは町づくりのかかわる問題で、町の活気にもかかわる、つながっていく問題だというふうに思います。他の自治体では、そういうものも含めて新たな展開をして、受診率向上、従来の健診の充実を訴えながら、新たなステップに進むというのは、時代の流れでは当然のことなのですよ、町長。そういった旧態依然の姿勢で行っていては何も町の発展というのはないわけですから、この点どうなのですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の健康づくりについての御質問に再度お答えさせていただきますが、何度も申し上げておりますが、私は、本当にお一人お一人、そういう健康づくりにしっかりと取り組まなければならない状況にあっても、なかなかそういう環境が整わない方、まだまだ多数おられます。そういったお一人お一人の健康を預かる現場の者がしっかりと対応して、そして町民全体の健康をつくっていくことの優先度は、私は、私の人生観としてずっと優先することだというふうに理解しておりますので、これからもそのような取り組みに意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 4番 米沢義英
ぜひ考えていただきたいと思います。道の駅問題については、広い選択肢を持った中で可能性を探ってまいりますという、大変優等生的な答弁なのですけれども、具体的にどうしようとしているのかというのがよくつかめません。設置する方向で検討するのか、全くそういうニーズに対応できない町になってしまうと思うのですが、その点伺っておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
道の駅についての御質問でございますけれども、答弁の中でも、時間をかけて検討、研究をしなければならないというふうにお答えさせていただいております。安易という言葉は適― 29 ―当ではないかもしれませんけれども、やはりしっかりとですね、いろいろ、道の駅等の既に設置をしている事業者の方々、非常に多くの問題を今抱えながら苦慮しているという実態も一方にあります。そういったことを踏まえて、将来の交通体系もあるでしょうし、私は、ここは時間をかけてやることに、急いでやると申しましょうか、早急に結論を出すのではなくて、しっかりと、これから何十年も先のことを見据えるわけですから、そこは一定程度時間をかけることは必要だというふうに理解をしております。