（1）中学生以下の医療費の無料化を／（2）町として雇用（働く場所）の創出をしなければ、町の活性化と人口減少の歯止めがかからないのでは／（3）食育の取り組みと特色ある学校給食及び食器の整備を／（4）医療費を引き上げる動脈硬化の発症と進行を防ぐためにも、若い層の健康診断受診率を高めることが必要では

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの中学生以下の医療費無料化に関する御質問にお答えさせていただきます。議員御発言の子ども手当の支給につきましては、昨年４月から実施されたところでありますが、これ― 13 ―に伴い、平成２２年税制改正において、所得税及び個人住民税の年少扶養控除が廃止され、所得税は平成２３年分から、個人住民税は平成２４年度から実施されるところであり、控除から手当てへ転換されたところであります。乳幼児等の医療費助成につきましては、北海道医療給付事業と連携いたしまして、その給付対象者を拡大しながら助成措置を講じているほか、町の独自助成として、受診頻度の高い乳幼児を抱える子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前の幼児に対する医療費の全額補助を実施しているところであります。さて、議員御質問の中学生以下の医療費の無料化についてでありますが、中学校までの児童生徒の医療費を完全無料化した場合には相当程度の新たな財源が必要とされ、厳しい財政状況の中で、現在のところ、これらの制度化を図ることは困難と考えております。しかし、少子高齢化の進展の問題は、今後のまちづくりにとりまして非常に重要な課題であると私も認識しており、我が町の少子化の状況が今後どのように推移していくか見定めながら、町が実施しております子育て支援事業等の検証をするなど、今後も必要な子育て支援策を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの雇用の創出等に関する２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目についてですが、議員も御存じのとおり、北海道の雇用情勢は、有効求人倍率の増加など緩やかな持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況であります。また、企業誘致におきましても、バブル崩壊後の景気低迷やグローバル化に伴い、製造拠点が海外へ移転するなど極めて厳しい環境にあります。このような中、平成２１年度より国の緊急雇用創出推進事業を活用し、直轄事業１３本で３７名、委託事業８本で２０名の雇用を図ってきたところでありまして、来年度におきましても、国の３次補正による同事業の追加配分が示されましたことから、この事業を活用した雇用創出を図ってまいりたいと考えております。また、議員御発言の林業就業支援講習などの担い手育成制度を含め、富良野地域人材開発センターなどの御協力をいただきながら、雇用創出につながる努力をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の起業を志す個人やグループへの支援に関してでありますが、町がそのような方々から事業計画を募集するような取り組みの考えは持ち合わせておりませんが、みずから起業を志す意欲がある方に対しましては、北海道が実施しております地域若年者雇用奨励事業の紹介や町の企業振興措置条例の制度活用による支援が可能でありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの動脈硬化の予防に向けた若年層の健康受診率向上対策に関する御質問にお答えいたします。国保の特定健診受診率は、平成２０年度７０.４％から平成２２年度には７３.２％と年々向上しており、特に受診率が低かった４０歳代が４.５％増加して６４.１％に、５０歳代は４.７％増加して６７％となっております。全国国保の４０歳代、５０歳代の受診率が２０％前後であることから、町の受診率は非常に高い状況であります。町におきましては、４０歳、５０歳代の未受診の方を中心に、国保の保険証更新時に個別面接を行い、会えない方は、保健師が訪問して健診未受診の理由を伺い、受診の必要性についての学習を行うなど、地道な活動が受診率向上につながってきたと考えております。これからも、健診の必要性の周知とともに、職場健診などを受けている方のデータ受領と保健指導の充実、治療中で未受診の方の保健指導の充実及び医療機関からのデータ提供依頼等により、若い層の受診率向上に努めてまいります。また、町の独自事業として行っている２０から３９歳以下の生活習慣病予防健診では、３０歳代国保加入者の健診受診率が５０％以上と上昇してきており、今後も早期からの保健指導に努め、自覚症状のないまま動脈硬化を引き起こす生活習慣病の発症予防に力を注いでまいります。健診結果から自分の血管の状態を自分で把握し、血管に負担をかける生活習慣病の改善に町民みずから取り組むことが町の医療費の抑制につながるものと認識しており、今後もさらに受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

３番村上議員の３項目め、食育と学校給食等に関する御質問にお答えいたします。近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く環境は深刻化しております。食を通じて地域を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要となってきております。こうした状況の中、成長期にある子供たちが健や― 14 ―かに成長するための基礎を培うことを主な目的として、食育を推進しているところであります。食育の取り組みにつきましては、食についての意識を高めるため、町の食育担当者との連携による栄養指導や展示による食育活動、また、学校給食センター独自による学校栄養職員の小中学校訪問による給食指導、さらには給食だよりの配布を通じて、食事の重要性、望ましい栄養や食事のとり方、食物を大事にし、食物の生産などへかかわる人々への感謝をする心の育成など、普及に努めております。特色ある学校給食の取り組みにつきましては、食育の一環として、家庭で子供たちとともに食を考える一つの機会とするため、平成１９年度からお弁当持参の日の実施や、上富良野産地養豚を活用したカレー、代替食としてお茶、加熱処理デザートほかの提供などを実施しております。今後、安心安全な食材確保に努め、新たな特色ある学校給食の実施に向けて、さらに研究、検討してまいります。また、給食メニューに見合った食器の更新と整備につきましては、現在の食器が更新時期を迎えたときに、食器洗浄機、消毒保管庫などの機器全般の保管能力、処理能力等を総合的に判断した上で、可能であれば対応を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設水道課長 北向一博（建設水道課長は2014年3月まで）

申しわけありません。先ほどの専決処分に関する報告第５号及び報告第６号についての経過説明の中で、工事のその１について１１万５,５００円、その２については３１万５,０００円をそれぞれ減額する契約変更を行ったと御報告申し上げましたけれども、その１の金額については３１万５,０００円、その２については１１万５,５００円と訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、中学生までの医療費の無料化に関しましてお答えさせていただきますが、町民の皆さん方の生活実態が大変厳しいという状況は私も全く同感でございます。この間、子育て支援策に対しましては、例えば町といたしまして、限られた財源の中ではありますが、就学前の子供さんに対しまして医療費を全額補助をさせていただくなど、でき得る範囲での支援策は講じさせていただいているというふうに考えております。もちろん子育て支援のみならず、高齢者に対する諸対策も含めてでございますが、また、新年度に向けましても、財政事情が許す中で、子育てに対しますきめ細かな助成なり支援策をとっていきたいというふうに考えているわけでございまして、町の果たせる可能な状況の中で、少しずつではありますが充実させていただいているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、私、常々お答えさせていただいていると思いますが、確かに他町村の例、あるいはいろいろな実例等を見聞きする中で、さまざまな個別の支援事業を展開している町村があるということは私も承知しております。しかし、私は常々一貫して申し上げておりますのは、産み育てる段階から就学まで、中学生までも含めて、トータルで上富良野町の子育て支援の諸対策を構築したいということで常に意識しておりまして、原課にも常にそのように申し上げております。私が現在承知している限りでは、そういったものをトータルで判断させていただきますと、何ら他自治体と遜色がないと。むしろ各年齢層によって、私は、平均と申しましょうか、バランスのとれた支援策が現在構築されているというふうに考えておりまして、その中でさらに、私は財政抜きで政策はできないと思っておりますので、財政も当然意識しながら、さらに手厚くしなければならない、あるいは少し改善を必要とするようなところがないか、それは常に検証しておりますので、そういったことでぜひ、村上議員にもトータルで御評価をいただけるようなことをお願い申し上げたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の雇用に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、私の願うところは、やはり上富良野町内の企業が元気になって、そして安定的な雇用につながることが、これが一番望ましい姿だというふうに理解しております。しかし残念ながら、今はそういう状況になかなかなっていないという実態がございまして、緊急雇用創出事業等の活用をさせていただいている実態にございます。そういう中で、林業に今、特化してお話をお聞きしたわけでございますが、町でも施業事業者等につきまして、例えば非常に雇用が窮屈なのか、人材を求めておられるのかというような情報も実はお聞きしているところではございますが、事業者におきましては、現在、人手を必要とするというような状況ではないというふうに伺っているところでございまして、非常に林業の分野につきましては、なかなか、他の分野もそうですが、活性化の姿が見られないということで、森林の活用につきましては、北海道を挙げて、むしろ国を挙げてと申しましょうか、そういうような今環境が整いつつあるというふうに理解しておりますので、これから町単独で、あるいは町内の施業業者単独では、なかなか、雇用につながるような展開は難しいのかなと。その根っこにはやっぱり、経営として、やはり魅力が、あるいは期待が持てるような環境が整備されることが前提ではないかというふうに思いますので、そういうことだからといって放置するのではなくて、少しでも雇用につながるような方法があれば、それは検討、研究を続けてまいりたいというふうに考えております。それから、２点目にお尋ねでございます起業に関してでございますが、町が多くの方々に窓口となって公募をするというようなことは、それにこたえるようなバックグラウンドを町として持ち合わせておりませんことから、これは非常にハードルの高いことだなというふうに考えております。例えば、これは私の理解が正しいかどうかわかりませんが、きょうも新聞に出ておりましたけれども、富良野市におきましては学校の廃校跡地を利活用いただくような、多分あれは市で公募をしたというような経過があるのかなと思いますが、残念ながら、上富良野町におきましては、そういうようなことにつながる素材もまだ持ち合わせていない現況から、それぞれ個人の方々が上富良野のこの地で何か新しい業を起こしたいという希望がいろいろな形で伝わってくることに対します間接的なお手伝いや御支援は、今の制度を活用する中で対応可能かと思っておりますので、今はそのような対応を考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の雇用創出についてお答えさせていただきますが、とりわけ林業に関しまして、私が知り得る範囲でお答えさせていただきますが、やはり、新たに植林を希望される方に対しまして、現実に植林できる面積と考えると、まだまだ用地があるというような理解も、一方では、それはできるかとは思いますが、しかし、そういう中でも、やはりそういう施業業者なり、あるいは森林をお持ちの方々が、さまざまに植林をしたい、あるいは間伐、伐採をして新たに植えかえをしたいと、そういうようなまず機運が前提になければ、ただ希望があるからどんどん植林しませんかということだけではなかなか進まないのではないかなということで、まず根っこを強くしなければいけないというこ― 17 ―とで、先ほども申し上げましたけれども、北海道においても森林の利活用は非常に今は大きな、これからの、ましてや自然エネルギー等の絡みもございまして、力を入れる分野だというふうに北海道からの言葉も聞いておりますので、そういう流れの中で、もしそういう植林等の、あるいは伐採も含めまして活性化が図られる兆しがあれば、林道の整備も町は積極的に取り組んでまいりますので、そういった点で御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

３番村上議員の御質問でございます。議員おっしゃるとおり、私も答えさせていただきました食育に関するいろいろな部分のかかわり方というのは、学校教育ばかりではなくて、社会全般の中でやはり展開をしていかなければならないというふうに私は思っているところでございます。とにかく今、学校栄養職員を１名、給食センターに実は配置をしてございますけれども、その範囲の中で、給食センターの管理、それぞれの好きな時間に合わせながら、今のところ年、平成２２年度ですけれども延べ４０日ほど各学校、それから社会教育の事業などにかかわって、それぞれ少しずつその事業に対しての展開を実は図っているところでございます。議員御指摘のとおり、注目をなかなか浴びない部分でございますけれども、やはり食育に対しての基本的な考え方というのは我々も一番重要に考えてございますので、今後も我々の立場のほうの学校教育を含めながら、社会教育を含めながら、広く周知していくように、また努力していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

３番村上議員の御質問にお答えをしたいと思います。地産地消の関係でございますけれども、毎月ですけれども、学校給食だより、保護者にしかちょっと回ってございませんけれども、いろいろそういう配布物をして、先ほど申し上げましたアレルギーの対策の部分ですとか、それから地産地消については、その中で、実は黒く枠をして、毎日のように地産地消の部分で利用させていただいている状況でございます。特定の期間を設けて、地産地消の部分というのは今後の一つの課題にはなるかと思いますけれども、そういう全般的な地元産を使いながら対応していく。なお、富良野地域広域にもあわせて、それぞれの部分も取り入れながら、実は連携しながら実施をしてございます。特別な週間を設けてというのは今のところ、本町の給食センターの中では実施していませんけれども、そういう面では、いろいろな部分の地産地消のかかわり方というのは対応しているというふうに我々も認識してございますので、給食センター等いろいろなまた状況もあるかと思いますので、ちょっと御相談をしながら、そういうことができるかどうかも研究していきたいというふうに、今、御提言がございましたので、お話をさせていただきたいとい― 18 ―うふうに思います。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。カレーの食器、我々も本当に、家庭ではカレーを食べているのに、重々わかってございますけれども、でも、一定のやはり、何でも利用できるというとあれでしょうけれども、全般に活用できる部分という形で実はそろえさせていただいているところでございまして、今、議員おっしゃられたとおり、保管庫、それから消毒の関係でやはり、手間は別にしてもやっぱり、安全面を考えますと、月に一、二回のカレーで今使っている食器を入れかえするですとか、いろいろな部分の、やっぱり安全管理上も実は含めて考えなければなりません。一番ベストなのは、それはそれなりの保管庫なり消毒器なりがあれば本当は一番よろしいのでしょうけれども、なかなか効率的にはいかないという状況でございます。今、食器自体も、やはり、壊れにくいものですとか、それから色のつかないものですとか、いろいろな部分のやっぱり制約がございますので、そういう形になってくれば、やはり割高になってくるところは事実ございます。そういう状況も踏まえながら、一定のやはり、食器を使った部分で、ちょっと子供たちには我慢していただく部分もあるかもしれませんけれども、これが毎日のようにそれを使うというのであればまた考え方も違うのでしょうけれども、そういう状況の中で今、ある程度の部分で考え方を進めさせていただいているということを御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。以上でございます。

答弁　健康づくり担当課長 岡崎智子（健康づくり担当課長は2013年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。未受診理由につきましては、通院中のためという方が一番多い状況にありました。それ以外には、出稼ぎに出ているとか、町内で受けることができない方がいるとかさまざまな、例えば引きこもっておられるですとか、健診以外の場面でも外出されていない方ですとか、さまざまな方がいらした状況にあります。２点目の内臓脂肪の該当者の減少の割合と数についてですけれども、平成２０年度に健診を受けて内臓脂肪に該当した方が１８９人です。そして、翌年に内臓脂肪の該当から外れている方が２２名です。そして、２１年に該当した方で翌年に該当予備軍か― 19 ―ら外れた方が３０人というふうになっています。あと、平成２０年に内臓脂肪の予備軍として該当になっていた方が２３８名いらして、２１年、翌年に、その予備軍から外れた方が７１名です。そして、２１年の年に該当になった予備軍の方が１７６名いらして、その翌年、２２年に外れた方が３５名ということでなっております。

答弁　健康づくり担当課長 岡崎智子（健康づくり担当課長は2013年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。隠れ糖尿病の予防に関しましては、町におきましては、国の健診項目と定めています血糖値、空腹時血糖と追加しまして、グリコヘモグロビンＡ１ｃという検査を全員の受診者に行っています。ですので、その時点での糖尿の状況とあわせまして、月単位での糖尿病の状況についても全員の受診者が受けている状況にあります。ですので、両方の検査を行う中で、隠れ糖尿病という方も把握が可能な状況になっておりますので、その検査数値どちらかに異常のあった方につきましては保健指導を、特定保健指導になっていない方につきましても保健指導をしっかり行うということで、早いうちから糖尿病の予防に取り組んでいる状況にありますので、アンケートにつきましては現段階では考えておりません。