（1）災害復旧対策の取り組みについては抜本的な改修が必要では／（2）道内介護報酬減額が打ち出された事による、介護従事者の処遇が後退することのないような方策を／（3）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの災害復旧対策に対する御質問にお答えさせていただきます。今般の９月２日、３日の豪雨は、気象庁が上富良野町に観測施設を置いた昭和５２年以降、町内各地に大洪水を引き起こしました昭和５６年に次ぐ降水量を示し、２日間の積算雨量は２２２ミリメートルに達し、道内での最大雨量を記録いたしました。この豪雨に伴い農地や道路、河川を含めた水路などに大きな被害を受け、現在、被災箇所は２３０カ所余りに上っており、優先性、緊急性を考慮し、全力を挙げて復旧に当たっているところであります。本年は、このたびのほか６月１１、１２日、７月１４、１５日、８月１４、１５日と合わせて４回にわたり豪雨による被害を受け、昨年の大雨と合わせて繰り返し被害を受けている箇所も明らかになってまいりました。このことから、恒久対策を講ずべきところ、また、現況復旧工事にも手法の改善が必要なところ、さらには地域の皆さんの御協力もいただきながら、減災に向けた対策も今後、重要な要素であることを認識し、同じ被害をなるべく繰り返さないように住民の安心、安全がしっかりと図られるよう、諸対策を取り進めてまいりたいと考えております。また、雨水の流末となる基幹河川につきましては、町が管理する部分と北海道が管理する部分があり、特に北海道の管理河川につきましては、空知川水系として事情を同じくする中富良野町や富良野市と協調、連携して、土砂上げなど計画的な管理や改修の促進を引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの介護報酬と介護従事者の処遇に関する御質問にお答えいたします。国におきましては、介護従事者の離職率が高く、― 8 ―人材確保が困難なことから、平成２１年度から今年度までの３年間、介護報酬改定率プラス３％の処遇改善のための緊急特別対策のほか、介護職員処遇改善交付金事業が実施され、要件を満たした事業所の処遇改善が図られたきたところでありますが、現在、進められております国の社会保障審議会の介護給付分科会における次期介護報酬改定議論におきましては、それらの継続についての動きがない中で、来年１月の答申に向けた検討がなされている段階にあります。厚生労働省では、次期介護報酬改定に向け、介護報酬に占める人件費を全体的に引き下げて財源を捻出し、都市部への割り増しに充てるよう、国家公務員の地域手当に準じて現在の５区分、ゼロ％から１５％から７区分のマイナス４.８％からプラス１３.２％へと細分化する案を分科会へ示しており、分科会におきましては、今週、公表予定の介護事業経営実態調査結果の人件費割合を踏まえ、介護報酬改定に向けての審議が進められる予定との情報を得ているところであります。北海道の地域区分につきましては、札幌市を除くすべての市町村が最低ランクに位置づけられていることから、このままの議論で推移すると北海道内の介護報酬が減額改定されることが懸念されるところであり、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。御質問にあります、まちが運営している施設の介護従事者につきましては、臨時職員がその多くを担っており、その人材を確保するため国の動きとは別にこれまで町独自で適時、処遇改善を図ってきているところであります。平成２０年度には、介護職員の前歴経験年数に応じた賃金の引き上げ改定を行い、本年度も平均３.８％の賃金引き上げ改定を図ったところであり、今後、国の介護報酬の人件費部分の引き下げが行われたといたしましても、賃金の引き下げは考えていないことから、処遇改善には支障を来さないものと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの高齢者の生きがいと健康づくり推進事業に関する御質問にお答えいたします。高齢化社会を迎え、高齢者の健康づくりや介護予防、生きがいづくりはこれからのまちづくりにおいて大変、重要であると理解しており、各１２組織や自主グループ、関係機関と連携しながら、ふれあいサロン事業や老人クラブ、いしずえ大学、お元気会など、さまざまな活動の分野の活動の中で、教育分野や福祉分野などで活躍されている指導的な方々の御協力をいただきながら、事業を展開しているところであります。御質問にあります健康づくり推進協力員は、制度の名称から生きがいづくりクリエーターと呼ばせていただきますが、このクリエーターは、現在、町にはおられませんが、高齢指導者につきましては４名の方がスポーツ活動の大会開催や指導、あるいは地域の自主グループの支援に積極的に活躍され、毎月の研修にも参加し、研さんを深めておられます。今後におきましても、町の社会福祉協議会を通じて、北海道社会福祉協議会の長寿社会推進センターでなされているクリエーターや高齢指導者の育成、研修に努めるとともに、町内にはさまざまな分野で高い能力を有している方もおられますので、そういった方々の協力もさらにいただきながら、地域での活動が活発に展開されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほど、行政報告でも報告させていただきましたように、非常にまず基本的な認識といたしまして、今まで例えば１０年、２０年というようなスパンで考えますと、最近でこそ想定外とか、ゲリラ豪雨とかというように表現しておりますけれども、私の認識といたしましては、この北海道、日本も含めまして夏の気候がそもそも大きく変化をしてきているという、ということはこれからもこういう雨の降り方は起こり得るという前提でインフラ整備を進めていかなければならないというふうに、まず基本認識を改める必要があるというふうに考えております。特に、本町の今回のこの夏の災害の足跡を見ますと、先ほど議員からもお話がありましたように、町が管理する河川と、それと同じラインとなっております道管理河川、これらの不整合は非常に上流部において氾濫を招いたり、畑、家屋の浸水等につながっているということもございまして、北海道のほうに私も早速この窮状を訴えてお邪魔してきましたが、北海道としてもそういう道管理河川が十分な管理を平素からされていなかったということは薄々認めてはいるのです。しかしながら、道、北海道の財政事情もあって、地元の町村に大変迷惑をかけているということは、そういう理解をしてくれております。しかしながら、お話ありましたように、特に道管理河川については、他町村にまたがっておりますので、今、首長でお会いしまして、共通の話題として災害対策は今、非常に話題となっておりますが、既に例えば道管理河川の河川の清掃と申しましょうか、土砂上げもさることながら雑木を切ったり、そういったことは強調して要望していこうというようなことは既に共通認識として持っておりますので、これからもそういうまず大きな河川から順次、上流に向かって整備がされていくように努力してまいりたいというふうに考えております。それから、予算の持ち方について御発言ございました。先ほど申し上げましたように、あらかじめそういう災害に備えた予算のフレームとしておくことも、一つの考え方としてはあり得る、検討する必要があろうかと思いますけれども、できることであれば私は恒久対策を年次的に計画性を持って、当初予算に災害対策としてではなくて、インフラ整備として、そういう計画的な予算を立てていくことのほうが、むしろ安定して計画を立てるということでは望ましいのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういう措置が必要だということはもう認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。介護報酬の関係についての御質問にお答えさせて― 10 ―いただきますが、賃金の国の仕組みが変わった中で、本町において処遇改善に支障を来さないと思うというふうにお答えさせていただきましたが、これは国の制度が給与部分の賃金の見直し、改定が行われていたといたしましても、上富良野町の介護職員の処遇には影響が及ばない仕組みとなって現在おります。これは、賃金表を改定して臨時職員の方々の支給水準をその活躍に応じて反映されるように、年次を追って改定させていただいておりまして、それが十分かどうかという議論はまた別といたしまして、十分その期待にこたえれるような姿勢を理解してもらえるような仕組みを仕組みとして改定してきておりますので、国のその動きには影響を受けないというふうに申し上げてよろしいかと思います。それから、臨時職員の正職員化についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては理想型としてはそういう形が一つの形としても想定できるのでしょうが、私といたしましては処遇の改善をさらに改善を重ねていくことによって、臨時の職員の方々にも生きがいを持って働いていただけるような環境を整えていくことも大きな一つの方策だと考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。介護給付費の財源をもって介護職員の賃金の原資、その処遇改善の原資に充てるという仕組みにはなっておりませんので、国の制度は先ほど申し上げましたように、国の制度の中において人件費部分が改定がなされたといたしましても、確かにその事業所側から見ると確かに影響は及ぶでしょうが、働いておられる職員の方、臨時職員の方々について処遇がそれによって影響を受けるということはしませんし、財源については町の一般財源をもって充てる仕組みになっておりますが、それらについてはこれからその処遇改善を図ること、処遇を改善していくことによって、町の他の事業に影響が及ぶことがないように工夫をするなり、中身を見直すなんてということは、これはもうほかの事業も全く共通しておりまして、非常に一生懸命働いていただいております看護の職に就いておられる方々の処遇については、しっかりと支えていくように配慮してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。臨時職員の処遇含めまして、町として手数を正職員のみならず、臨時職員も含めて町の行政全般を適正に執行できるような仕組みを常に工夫もしながら取り進めさせていただいておりますが、特に介護職の現場におきます状況については、非常にハードな仕事をなされているということは、私も承知しておりまして、しかし他方ではやはり町民の尊い税金を使って事業運営がなされているわけでございまして、あるいは利用者の御負担もいただきながら運営をしていくという両面を備えておりますので、そこはやはり事業として安定して成り立つようなこと― 11 ―も、片方では重点を置いていかなければなりません。そういった、総合的判断の結果、現在のような職員の体制をとっているところでございまして、今のところこのような仕組みで対応していくことが現実、経営につながっているというふうに考えておりますので、しかし何度も申し上げますけれども、現場で働いておられる方々の状況をしっかりと把握して、その処遇については最大限、できるだけの対応はしていくことは当然だというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の高齢者の指導等に対する御質問にお答えさせていただきますが、現在、町におきます指導者、あるいはクリエーターの状況につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございますが、そういうこれから長寿社会を迎えて高齢者の方々にどのように健康で長生きをして、そして社会に大いに活躍をしていただくような、そういうサポートが大事かということは、私も全く同感でございます。しかしながら、ただ野放しで皆さんお好きにどうぞというわけにはいきませんで、やはり指導していただける方が中心になって指導していただくという体制が整っていなければ、これはなかなか実が上がらないというふうに理解しております。今後、そういったさまざまな活動、あるいは自主グループの活動等に対しまして、全般的にそういった体制がもし十分でないと、あるいはもう少しこういう面を充実してほしいというような具体的な提言、あるいはお話等が聞く機会がありましたら、それはもう率直にお聞きいたしまして、また社会福祉協議会とも連携をとりまして、指導者の養成がさらに必要であれば当然、加えてそれが議員お尋ねのように予算をもってお手伝いをさせていただくことが有効であれば、それは当然、そういう方法も考慮していかなければならないと思います。私、現在の認識としては、どこに過不足かあるのか、あるいはどこが十分でないのかということ、しっかりとまだ認識に至っていない部分もありますので、これから現場を通じてそういう実態をよく理解した上で、そういう高齢者の方々が生き生きと暮らしていけるような仕組みには十分に応援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問に、高齢者の指導者づくりについての御質問にお答えさせていただきます。議員からお話がありました、札幌にあります長寿社会推進センター等で実施されております指導者の養成、これらにつきましてもそういう養成であり、みずから手を挙げて勉強したいという方がおりましたら、それは応援できるようなことは考慮していまりたいというふうに考えております。そういう活動も大事でございますし、あわせて現在、町で取り組んでおります保健指導あたりしっかりと連携をとって、すべての皆さん方が健康で長生きをしていただけるような仕組みのためには、これから特にこの少子高齢化という時代を迎えておりますので、非常に大きなテーマだというふうに理解しておりますので、これからも意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。