（1）防災体制について／（2）消防力の強化について／（3）福祉避難施設について／（4）住民票の発行について／（5）公契約制度について／（6）給食センターについて

質問　5番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問いたします。第１番目には、防災体制の強化についてお伺いいたします。東日本大震災が発生してから３カ月が過ぎました。巨大地震と津波の上に福島原発事故の被害が加わり、多くの人たちが犠牲になり避難生活を余儀なくされているという状況であります。また、今、多くの地元の人たちが新たな復興に向けて、そしてまた、関係機関の協力体制が始まっております。今回の震災においては、改めて防災とは何か、人の命をどう守るのか、地域のコミュニティーをどう育てるのかという点でも問われている、さまざまな課題も明らかになってきています。町においては、十勝岳等の噴火や地震、火災、また洪水などの自然災害に対するふだんからの対応の強化が改めて求められていると同時に、防災対策そのものの見直しも見直さなければならないと考えています。物資の供給体制、あるいは電源が切断された場合の対応、また、飲食等の供給体制などなどさまざまな課題があると考えています。また同時に、一部の避難施設等においては耐震化、あるいは消防、庁舎を見ても耐震化が全くなされていないという状況があります。災害本部が倒壊しては、司令塔が倒壊してはその機能を発揮することができません。そういう意味では、きちんとした対応が求められていると考えられます。さらに細かく点検すれば、多くの課題がまだまだあります。そういう意味では、災害に強いまちづくりをどうつくるのか、これが町にも求められており、防災対策、そして計画そのものも見直さなければならないと考えています。一つ目に伺いたいのは、災害に強いまちづくりを推進する上で、一つ、災害対策本部となるべき庁舎や消防署、あるいは避難所となる小中学校及び公共施設、病院、福祉施設。二つ目には、ライフラインである上下水道や電力のバックアップ体制、通信体制、橋梁や堤防などの土木構造、これらの耐震化の再検討と今後の対応が求められていると考えますが、この点についてお伺いいたします。二つ目には、今回の震災被害の教訓を受けて、上富良野町における災害対策の総点検を行い、また同時に、上富良野町の防災計画そのものを再検討する必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。次に、消防力の強化についてお伺いいたします。上富良野町においては、十勝岳などの噴火を想定した災害計画、あるいは地震、あるいは洪水に基づ― 70 ―いた対策計画が立てられております。災害はいつ押し寄せてくるかわかりません。そのためには、ふだんからの備えが何よりも大切です。また同時に、初動体制のおくれがあっては、救出できる被災者まで救出できなくなるというおそれがあります。救助体制の強化のためには、何といっても消防力の強化は欠かせないと考えています。しかし、富良野圏域と上富良野町における消防職員数は、国の基準を大幅に下回っているという状況であります。以上のことを踏まえて、消防職員数と消防車などの体制、国の基準数、町の消防職員数について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。次に、福祉施設について伺います。自然災害等においては、高齢者や障がい者など体の弱い人たち、子供たち、こういう人たちをどう守るかということが求められてきます。そういう意味では、避難誘導と避難施設の確保は絶対欠かせない大きな問題であります。上富良野町の計画では、この点の高齢者や障がい者、体の弱い人々に対する避難施設における明確な計画というものはまだ持っておりません。避難施設については、一時確保をしたとしても、その後の支援体制は明確に定まっておりません。各地では、福祉避難施設の指定も行っているところでありますが、上富良野町においては福祉避難施設の指定は１カ所もないというのが現状であり、早急にこの点でも整備と指定をすることが大切だと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、住民票の発行についてお伺いいたします。住民票の発行については、公共施設等が基本となっております。一部自治体では、最寄りの公共施設や郵便局等、あるいはコンビニなども利用して、住民の利便性を考慮した中で住民票を発行する自治体も出てきておりますが、町において今後の対応についてお伺いいたします。５番目に、公契約制度についてお伺いいたします。この間、少なくない自治体では、貧困と格差の拡大や官製ワーキングプアが社会的な問題となった現状の中で、自治体と事業者、下請業者等の間における良質な仕事の確保や賃金の確保、地域での資材の調達などを目指して、町としての公契約制度を結ぶ条例をつくる自治体が出てきておりますが、この間の質問に対しては、まだ明確な答弁がなされておりませんが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。次に、６番目には給食センターの問題についてお伺いいたします。富良野圏域における給食センターの位置づけは、将来的には富良野の給食センターに統合するというのが計画に載っております。今、多くの自治体で食中毒や災害時における食料の確保、こういう問題をどうするかということが課題になっております。万が一、災害が起きた場合に備えて、１カ所という点になれば、またその被害のリスクは拡大し、必要最小限に食いとめるという点でも、給食センターの統合の見直しは絶対必要だと考えますが、この点に町長及び教育長の見解を求めます。

質問　5番 米沢義英

防災の体制についてお伺いいたします。防災といっても広くありますが、まず、きのうの質問でもありましたけれども、上富良野の消防本部、その庁舎等は耐震化の構造に至っておりません。そういう意味では、また同時に避難指定されている施設もあります。そこもよく見ますと耐震化になっていない避難施設であったりだとか、そういうところもたくさんあります。そういう意味では、耐震化促進のための計画をきちんと全体で見直すということが必要になってきているというふうに考えます。― 72 ―そういう意味では、この点、町長は今後の計画の中でどのように位置づけられて実行計画を持とうとされているのか、お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

そういう耐震計画を見直すということが、今回の震災等において大変大きな課題になってきております。そういう意味では、いつまでにこれをどういう方向で実行するのかという詳細な計画を早期に立てる必要があるというふうに思いますが、今、答弁の中にはそういうものも含めた計画をいつまで持つのかという点では、そこら辺はどう対応されるのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

やはりライフラインと電力も含めて通信体制もあります。消防での本部体制をとった場合に、いろいろな通信等の電力源が必要になってくるかと思いますが、この点で問題だと考えているのは、消防にある電力源では十分賄えないという実態があるというふうに思いますが、この点はどのようにお考えですか。

質問　5番 米沢義英

いっとき電力が足りなくなったという話も聞いておりますので、そういうことも含めて、やはり現状のシステムの洗い直しというのがどうしても必要だというふうに考えています。例えば、避難施設の指定になっている老人ホームや、医療で言えば病院などがありますが、病院で言えば７時間余りだそうですが、老人ホームでしたら４時間余りの電源確保。そのほかに避難施設はありますが、そういった非常電力源がないところもたくさんあります。これはどうするのかということも含めた中での検討というのも当然必要だというふうに思います。万が一、富良野圏域で地震等が起きた場合、そういうことも含めて防災計画の中には地震も起きると。しかし、確率としては低いけれども、震度５から６ぐらいの地震も起き得るのだということが書かれております。そういうことも含めた自治体ですから、万が一に備えたこういった体制づくりというのは当然必要だというふうに考えておりますが、この点、もう一度明確に答弁していただきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

町の防災計画全体は、確かに風水害や地震も十勝岳の噴火も書かれておりますが、総体的には上富良野町だけで起きた場合の想定であって、町長おっしゃったように、富良野圏域や近隣の町村で起きた場合の被害の想定というものは余り明確にされていない部分があり、そういう意味では、いつどこでどういう災害が起きるかわかりませんので、過度にそういう問題を広げて心配するということではないにしても、そういったバックアップ体制や人の命を守る、この点からの災害に対する対策というのは絶対必要だと思います。この防災計画を見てみましたら、給水の確保はどうするのかという問題、食料の確保はどうするのか、医療の確保はどうするのかという問題で、町立病院に薬品の備蓄があるのかといったら、ありませんという話で、ほかの薬局などでもそういった対応が本当になされるかというと問題があります。給水においても上下水道班が確保するということになりますが、この班がまた現場に出向いた場合、そういった体制がとれるかという問題があります。きのうもありましたけれども、福祉協議会が物資の供給体制を振り分けするということになりますと、そういった福祉協議会の位置づけがどういう位置づけになっているのかということも、この防災計画には出てきておりません。そういう意味では、そういうもろもろの計画の見直しというのが、当然図らなければならない課題がたくさん、今回改めてお互いに課題の共有を指摘したいと思うものですから、こういう質問をしておりますが、この点はどういうふうに認識しているのか、もう一度確認したいと思います。

質問　5番 米沢義英

ぜひそういう体制を早急に見直しして、着手していただきたいというふうに考えております。次に、消防力の強化という問題についてお伺いいたします。今、担当課長も答弁しましたが、富良野圏域の消防職員数は４９.７％です。上富良野町の消防職員数はさらに低くて、７７人に対して現有数が２８人という形になっております。これは何をあらわしているかということになれば、１人２役も３役も５役も６役もやっているという形になります。確かに財政力の問題があって、なかなか充足できないという問題もあるかというふうに思います。また同時に、富良野圏域の連合体ということもありますが、しかし、自賄いという形もとっておりますので、その中でどれだけ消防力を高められるかどうかということも、各自治体では今問われているというふうに思います。北海道全体の消防力、消防職員の状況を見ましたら、下から数えたほうが早いという、そういう職員数になっているというのが現状です。私は、こういうときに、町長は今後、ただ財政がないというだけではなくて、地域の安心・安全を守るそういう立場からも、こういった広域連合全体の見直しとあわせて、この上富良野町の消防職員数や消防車両数の見直しというのは、課題の一つとして― 74 ―上げて当然しかるべきだというふうに考えておりますが、この点、町長どのように考えておられるのか。全く不足だというふうに私は思いますが、この点どういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

国の基準で机上の論議だということにはならないことで、町長おっしゃいました。私が述べたいのは、広域連合の４９.７％よりも低いのですよ、町長。全道的には７１％平均ぐらいになっています。それからも低い。先ほども前段で述べましたけれども、活断層だとか災害が何らかの感じで一気に起きた場合、これはどうするのかという問題になります。自分たちのところで避難、誘導、あるいは被災者の支援体制がやっとで、それでは手が回らないという話があります。それで、上富良野町は自衛隊だとか近隣の計画も立てているけれども、これとて分散される可能性もあるわけですから、そういうときにどうするのかということは、必要最小限自賄いでできる防災体制の強化というのは、町長必要だと私は考えています。そういう意味では、もっと充足率を早目に引き上げるべきだというふうに思いますが、この点どうですか。

質問　5番 米沢義英

全く物事を正面から見ない態度だと私は思うのです。福島原発においても、そういうことは起き得ないということで起きたわけですよ。そういう意味では、いつ何どき自然災害というのはどういう形で起きるかわかりません。そういう意味では、きちんとした早急に消防職員数を引き上げるということは絶対必要です。例えば、これは総務省の消防庁の消防力整備指針というのがありまして、そこの第１条の趣旨の中には、そういった災害予防、緊急業務、人命の救助、こういったものに対応した消防職員数の人員が定められているのだということが大まかに掲げられております。そういうことからしても、やはりこういった消防職員数をふやすということは、私は何ら問題― 75 ―はない、災害時に備えた体制力をふだんからつけておくという点でも絶対必要だというふうに思いますが、３６.３％ですよ、普通だったら平均で５０％ラインなのかなと思いますよ。だけれども、３６.３％でどういうふうな初動体制がとれるのかという問題です。確かに近隣住民の防災組織なども活用するでしょう、消防団なども活用するでしょう。だけれども、やはり基本は消防職員の初動体制がきちんととれるかどうか、それによってそういった体制を動かせるかどうかも決まってくるわけですから、阪神・淡路大震災でもこういう問題が大きくクローズアップされました。この点、もう一度考えなおして消防職員の充足率を早急に引き上げるべきだと思いますが、これは拒否されますか、どうですか。

質問　5番 米沢義英

現場から上がってくるかどうかという論議以前の問題ですよ。現場は、広域連合等で経費の節約をしなさいと言われているので、なかなかそういったことを思っていても言い出せないのではないですか、町長。いつも町長おっしゃっているように、子育てにしても何にしてもトータルなのだと。トータルだから、どれ一つを欠けても子育てはできないのだということを言っていますよね。それと同じというふうにはいかないにしても、こういうものもすべてそれぞれがきちんと一定の消防力や安全対策を施してこそ、消防力や住民の安全を守れるわけですから、この点、町長は全く無視されるおつもりですか。もう一度、答弁をお願いいたします。

質問　5番 米沢義英

前段の防災計画の見直しと消防力の強化というのは、全く統一されていないですよ、ばらばらですよ。こういう中で防災計画の見直しをやるといったら、とんでもない話ですよ。こういうものも見直してこそ、防災体制の全般的な見直しの部分ですから、当面、やはり５０％以上、全道平均で７０％ぐらいの、道の資料を見ましたらそうなっていますので、そういったところまで最低基準を引き上げるべきではないですか。この点どうですか、町長。

質問　5番 米沢義英

消防職員の防災計画も含めてなのですが、検証するのであればきちんと検証してくださいよ。そうしたら、何のための総務省が示した消防力の整備指針というものがあるのかという問題ですよ。これは全く言葉だけの論議で書かれたと、机上の議論で書かれた問題だから、これはさほど大したものではないというふうな判断に私は聞こえるのですが、この消防指針というのは町長どういうふうにお考えですか。

質問　5番 米沢義英

全く答弁らしい答弁ではありません。そして、能動的な思考ではないのです、これは。単に広域で応援してもらうからいいのだというだけの、そういった防災計画を立ててしまえば、これは元も子もありませんよ。上富良野町がどういう防災計画をしっかり持つのかということがあって、それに対する近隣の支援体制がどうなのか、消防職員数はどうするのかということも含めて、私はきちんと町長やるべきだというふうに考えます。そういう意味では、逃げることなく、こういうものに対する消防職員の充足率の引き上げをやらないという、考えていないということに全く等しいと思いますが、それでは上富良野町の安心・安全というのは言葉だけに終わってしまうというふうに私は考えておりますので、この点、町長の答弁自体が全くおかしいと思います。次の項に移らせていただきたいと思います。福祉施設の問題ですが、この点については一定の条件の整備が、機能が必要だということで書かれておりますが、これをラベンダーハイツ、保健福祉総合センター、社会教育総合センターにも対応を図りたいということなのですが、それなりの施設ということになる以前に、構えとして、指定場所としてきちんと位置づけるということが前提ではないかというふうに思いますが、これはそれに伴った整備というのは当然必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。

質問　5番 米沢義英

少なくとも、こういう避難施設という形で、福祉センターにしても、ラベンダーハイツにしても、一般の被災者も避難してくるというような施設にもなってきております。どこへ避難するかというのは、指定はありますけれどもそれぞれの判断にゆだねられる部分があります。そういうことを考えたら、ここに避難してきた場合の体制づくりだとか、場所が狭くなったりだとか当然します。そういった場合の場所の確保も、当然一定部分、そういう避難施設ということであれば必要な部分が出てくるのだろうと思いますが、そういうものも含めて、器材も含めてなのですが、検討する必要が早急にありますし、そういう意味では、こことここは最低必要というふうにきちんと備えて、そういった器材も整えようとういような指定施設というのは早急に指定すべきだと思いますが、この点確認しておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

一次避難であったとしても、防災計画の中ではそういう弱い人たちを早急に想定される場合は、早急にそういう場所に避難させますよということが明記されているわけですから、二次避難も当然そうですが、そういうことも含めた避難施設の確保というのは絶対必要ですし、町長もおっしゃっていますように早急に整備したいということであれば、こことここについては必要最小限確保して、それで足りない場合はどことどこを対処するのかということまで含めた計画が必要だというふうに述べて、早急にこの点改善していただきたいと思います。次に、給食センターの問題についてお伺いいたしますが、給食センターは御存じのように今までの流― 77 ―れの中で、震災あるいは食中毒等が起きた場合に、リスクを必要最小限に食いとめる。それでもなおかつだめな場合もあるかもしれませんが、しかし、行政と考えなければならないのは、今、計画では２５年までに施設の一本化に向けた調整を図りたいということで述べております。この防災計画の中には、万が一、災害が起きて食料が調達できない場合、学校施設を初め給食センターを活用するということがきちんと書かれているのです。こういうことも含めた場合、そこに給食センターがないとした場合、この防災計画そのものが全く役に立たない、無意味だということになるわけです。今後、見直すということで、そういう問題解決を図ろうとしますけれども、今すぐこういう問題に対処できるような位置づけとして、必ず上富良野町にも給食センターを存続させるという方針を、広域連合の問題ではありますけれども、何よりも町の方向性としてもきちんと持つ必要があると思いますが、この点、まず町長からお伺いいたします。