（1）農業の振興について／（2）上富良野高等学校の振興について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番和田議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目め、農業の振興に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。ことしの農作業等の状況は、行政報告でも申し上げたとおり、４月下旬からの天候不順により畑作物の播種期が５日から２週間程度おくれたことから、― 65 ―今後の生育について心配しているところであります。また、基幹産業である農業の後継者不足につきましては、私といたしましても議員と同様に大変危惧をしているところであります。まず、１点目の農地の集積化に関する御質問でございますが、農地の集積化は農作業の効率化を図り、経営安定に向けて大変重要であり、これまでも町内各地区の農地利用改善組合が主体となり、農業委員とともに農地の売買及び賃貸借のあっせんの際に積極的に推進していただいております。また、町といたしましても、基盤整備事業の中で引き続き換地事業を積極的に推進し、農地の集積化を図ってまいります。交換分合や交換耕作による農用地の集積化は、通作時間の短縮、作業効率の向上、大型機械の効率的利用など、省力化や生産コストの低減が図れることは承知しております。国の補助を受けて行う交換分合等の制度もありますが、これには一定地域の耕作者の半数以上の同意や農地価格の評価など課題も多くあることから、町が取り組みを行うことは現状では厳しいものと考えております。次に、２点目の農家民泊についてですが、現在、町内においては修学旅行生等を対象に宿泊を伴う農業体験を受け入れる農家が１軒あり、昨年は述べ約３２０名の受け入れ、本年も約３００名程度の受け入れを予定しております。また、日帰りの農業体験につきましても、昨年は１２軒の農家が約３５０名の受け入れを行っており、本年は８軒の農家で６００名の受け入れを予定している状況にあります。これらの取り組みが後継者の育成につながることとなれば幸いと思いますが、むしろこれからの次代を担う子供たちに農業のすばらしさと上富良野の豊かな自然を伝えるとともに、農業の６次産業化や農村地域の活性化につながっていくことを期待しております。次に、３点目の後継者育成に向けた修学資金の貸付制度についてでありますが、まず、農業大学等へ進学される方への修学資金の貸しつけにつきましては、北海道が行っております就農支援資金制度の中で、教育研修資金として貸付限度額が月額５万円の就農研修資金を借りられることから、これらの制度を御活用いただくことで、現時点において町独自で修学資金を貸しつけすることは考えておりません。また、海外研修の奨励につきましては、本年度から実施をしている中山間地等直接支払制度における上富良野町営農推進事業の中で、農業研修事業として国外及び国内への研修に対する補助を行うこととなっており、これらの制度を活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

１０番和田議員の２項目め、上富良野高等学校の振興に関する２点の御質問にお答えをいたします。１点目の定員確保についてでありますが、現在、町は上富良野高等学校教育振興会を介して、上富良野高等学校に対しさまざまな支援をしております。特に２２年度からは、生徒が持っている目標・夢を達成することを目的に、生徒、保護者、先生に、メンタル面に対する指導・助言を行う上高ドリカムサポートシステム事業、学力の向上とクラブ活動の充実を図る目的で学校支援ボランティア事業を、今年２３年度からは学力向上対策としてＶＯＤシステム事業を、学校、教育振興会と協議検討を加え新規事業として支援をしているところでございます。これらの支援事業により、生徒個々の目標・夢が達成されることで、上富良野高等学校に対する評価も変わり、一定の成果が上がると期待をしているところでございます。また、これまでも地元中学校はもとより、富良野地区の中学校に訪問し、生徒支援策を説明するなど、定員確保のため行動をしております。今後におきましても、今まで以上に学校、教育振興会等の中で定員確保等に対し議論を深めてまいりたいと考えております。次に、２点目の観光ビジネスコースの設置についてでありますが、職業学科等への転換については、富良野緑峰高校との関係、また、学校の施設機能の問題もあり、条件を満たすことは極めて困難ではないかと思っております。しかしながら、上富良野の子供が入学したいと思う魅力のある学校づくりのために、今後においても、学校、教育振興会等において協議、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の農地の集積等についての御質問にお答えさせていただきます。交換分合、あるいは集積等のみを単独に行うというようなことになりますと、さっきの答弁でもお答えさせていただきましたように、国の制度を用いて展開することも方法としては可能でございますが、議員も御案内のように、現実の問題としてまず評価を、それぞれ皆さん思い入れを持って耕作されている農地を評価して、そしてさらにそれを集積するという、それだけを単独に事業として行うということは、地域なり地区なりが相当の熱意を持って取り組むというようなことになれば、これは可能性はないわけではないでしょう。むしろ、私といたしましては、離農等のきっかけで農業委員会が中心となって行っております農地の集積がこれからも着実に行われていくこと。さらには、基盤整備等を通じて行われる換地による集積、これらが着実に推進していくことによって、町としての体制も徐々に整っていくのではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の御質問にお答えさせていただきます。このグリーン・ツーリズムが提唱されてから久しいわけでございますが、議員がお話になりました、特に農業者、一次産業の皆さん方、自己完結型職業でございまして、とかく内向きな部分があるのかなというようなことは、以前はそういうイメージもあったというふうに理解しておりますが、ここ近年におきましては、後継者の方々、あるいは農業者そのものが非常に情報が豊富に収集できますので、以前のようなそういう内向きな部分はなくなってきているのかなというふうに理解しております。農家民泊等につきましては、まず、民泊ということになりますと、農家のおたくに修学旅行生等に泊まっていただくことになりますと、ある程度、準備等も当然必要でしょうし、あるいは、いろいろな規― 67 ―則、決まりというものもクリアしなければならないということで、それなりのハードルもあろうかと思います。そういうことに先進的に取り組んでおります道内の市町村の方とお話しする機会もございますけれども、私が知り得る範囲内ですと、地域がそういう機運を持ちまして、地域として皆さんで支え合って取り組んでいるというような事例が、私といたしましては多いのかなというふうに理解しております。ですから、町内におきましても、そういう農家のおたくに泊まるということに必ずしも固執しない方法等がもしあれば、そこは町内のほかの業態の方とすみ分けしてということも展開できるかと思います。まず、それ以前に、私といたしましては、そういうことをまず体験していただくような、日帰りでも受けて、そして都会の子供たちと触れ合ったりして、農家の後継者等も新しい方々と接することによって、農業そのものをみずから見直すという機運も、きっかけもできるでしょうし、それらについてはぜひ普及していただくようなことを期待もしております。私事で大変恐縮ですけれども、実は私の家で、ことしに入ってもう４度目か５度目の受け入れをしておりますけれども、非常に新鮮な感じで受け入れさせていただいております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の農家民泊についての御質問にお答えさせていただきます。農家民泊につきましては、単独で取り組む事業になり得るかどうかということは、まだそこまで上富良野町では成熟していないのかなというふうに理解しております。しかしながら、今年度から取り組んでおります中山間地等の事業、そういった事業の中で勉強する機会もつくれますので、そういうきっかけづくりに町が情報提供していくなりということについては意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の後継者等に対します研修補助等についての御質問にお答えさせていただきます。農業大学等への修学資金につきましては、北海道のほうで用意されております制度がございますので、私といたしましてはそちらのほうを活用していただくことがいいというふうに理解しております。また、町独自では、現在、後継者等にサポート、応援する制度も設けておりますし、先ほどもお答えさせていただきましたが、中山間地事業の中におきまして、新たに研修等を行う方々に対しまして助成をする仕組みも設けておりますので、私は、今この推移を見てさらに改善の余地があるとすれば検討してまいりますが、今設けたばかりでございますので、この制度の行方を少し見守らせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の上高の存続に関する御質問にお答えさせていただきます。前尾岸町長の当時からの方針と私の方針とは、何ら差異もございませんし、むしろ新しい校舎を建設するなど、町民の皆さん方がしっかりと築いてこられたこの実績を私も踏襲して、さらにしっかりと存続が担保されるような、そういうことに汗をかいてまいりたいというふうに考えておりますので、従来の方針をそのまま継続して実のあるものにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の御質問にお答えさせていただきます。当時、私も議員という立場で存続活動のお手伝いをさせていただいた記憶がございますが、上富良野高等学校を存続してほしいという、この町民の気持ちは、当時、相当熱い思いを持って町民がその意思を表示された結果が８,０００名以上の署名につながったものだというふうに考えております。しかし、一方では現実に、北海道教育委員会の方針といたしましては、やはり生徒数が減少する学校については、高校の適正配置という大前提がございますので、その中で生徒数が減少していく学校については、粛々とそういう計画に基づいて推進されているという実態も片方ではありまして、そういう中で、存続に向けてどのように生徒をしっかりと確保していくかということ、その現実と町民の思いというものには、やはり現実の問題がそこにありますので、ギャップがあることも承知しております。今、町で取り組もうとしておりますのは、そのギャップを埋めるための方策でございますので、ぜひその点は御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

和田議員の御質問にお答えさせていただきます。先般の５月に教育関係者の皆さん方ともども、北海道教育委員会のほうに高校の存続について要望させていただいたところでございます。その中で、高橋教育長等からもお話しいただきましたけれども、まず、皆さん方の地域の思いは痛いほどわかっていただいております。しかしながら、高校の適正配置という部分につきましては、これは教育長以下北海道教育委員会の方々の思いだけでは、心だけでは、なかなかそれはどうこうできる状態のものでもございませんので、ただ１点、存続に向けての取り組みに対して、教育委員会としてはしっかり応援させていただきたいという言葉をいただいてきているところでございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

１０番和田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。基本的には普通学科でございますので、その範囲のカリキュラム等の動き方になってくると思います。今言われた観光に関しての語学研修、ある程度、部活ですとかいろいろな部分の対応はこれからの部分で図られていくというふうには考えはつくのですけれども、このカリキュラムの中で果たして高校がどういう対応をしてくれるのか、そういう動き方をこれから十分にお話をさせてもらわなければならないという状況でございます。基本的には普通学科でございますので、そういう動きの中で対応していかなければならないということが一つ条件になってくるのかなと思います。それと、先ほど町長もお話ししていたように、基本的に新たな高等学校に関する指針が１９年に出されてございます。かなり１間口の厳しさというのは正直言ってございます。今の中で４０名、定員をきちんと確保していかなければならないという状況でございますけれども、上川の南学区自体が正直言って人口減になってきております。プラス富良野地区もやはりなくなって、人数が少なくなってきている状況を踏まえながら今後も対応していかなければならないという状況でございますので、そんなことを含めながら高等学校との調整を図りながら対応していかなければならないというふうに今の段階で考えてございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。