（1）生活灯のＬＥＤ化への改善推進について／（2）移住定住対策の促進について

質問　9番 中村有秀

私は、さきに通告しております一般行政で、２項目７点について質問を行いたいと思います。第１項目めは、生活灯のＬＥＤ化の改善推進についてでございます。上富良野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び地域省エネルギービジョン、地域新エネルギービジョンに基づき、地球温暖化防止対策にみずから取り組もうとする町民及び町内会を支援するため、町は環境対策推進事業の一つとして、町内会が管理する生活灯を省エネ型（ＬＥＤ）に新設・改善するのに要する工事費の９割を町内会に補助するとされているが、次の事項についてお伺いをいたしたいと思います。まず１点目は、平成２３年２月現在の第１種生活灯、第２種生活灯の灯数と電気料の内訳（町補助金、町内会別）を明示いただきたいと思います。２点目は、生活灯の新設、改修が予算を上回った場合の対処についてお伺いをいたします。３点目は、環境対策促進事業の補助期間が３年間とあるが、その財政計画はどうなっているかお伺いをいたします。４点目、各町内会の構成世帯数、生活灯数の相違はあるが、電球が５０％縮減されているのであれば、町でＬＥＤ化の改修を一括行い、町内会負担を電気料縮減を充当の方策はできないか。また、それにより、生活灯の統一と景観上も望ましいと考えるが、その点をお伺いいたしたいと思います。― 115 ―次に、２項目め、移住定住対策の促進についてお尋ねをいたしたいと思います。平成２２年１０月１日の国勢調査によれば、平成１７年と比較をし、人口８０９人減の１万１,５４３人、世帯数は１２７世帯減の４,４１３世帯と発表されました。第５次総合計画では、将来予測人口として、平成２７年は１万１,８０８人、平成３０年は１万１,５０８人と予測していたが、既に平成３０年代に来ている。少子高齢化が一層進む中で、人口減少は続くものと思われます。また、駐屯地の現状維持に努力をしているが、今後に不安を持っています。人口増の対策として、今日までさまざまな施策を実施されていることは承知しているが、具体的に次の事項についてお伺いをいたしたいと思います。（１）移住・定住の相談件数、移住件数、移住人数を平成１６年度から年度別に明らかにしていただきたいと思います。（２）町政運営改善プラン２２より、実践スケジュールの取り組みについてお尋ねをします。一つは、移住用ホームページのリニューアル化、２点目は、就労促進、体験制度の事例研究、３点目は、組織内プロジェクトチームの設置、４点目は、移住・定住物件の確保と助成に向けた事例研究、５点目は、官民協力体制の構築による移住・定住物件の情報提供の実施。（３）全国の自治体で移住定住対策が進められているが、当町の取り組みは立ちおくれています。移住・定住者のニーズはさまざまでありますが、住（地）・職・食・環境とあるが、適切な情報発信と対応及び条件整備についての見解を承りたいと思います。以上でございます。

質問　9番 中村有秀

まず、１点目の第１種生活灯と第２種生活灯の関係でお尋ねをいたしたいと思います。私は、昨年の第３回定例会で、生活灯のＬＥＤ化という関係で一般質問をいたしました。そのときには、２１年の前期の状況ということで、それからすると第１種生活灯が、２１年１３０灯が２２年１５８灯になっている。それから、第２種は、８４５灯が８４４灯ということで１灯少なくなっている。トータルで言えば、９７５灯が１,００２灯ということで、２７灯多くなっております。したがって、私は、それぞれ地域の町内会の皆さん方が、明るく安心・安全なまちづくりということで、この町内の生活灯の増設というものは大きく意義があるのかなと。それに基づいて、当然負担がやはりふえているわけです。今回、ただいま課長の報告によると、電気料のトータルは５５９万８,６０６円と。そうすると、今、一般的に言われているＬＥＤ化になれば、電気料は５０％は削減になるよということで言われております。したがって、そうすると、５５９万８,６０６円の５０％ということで、半分になると２７９万９,３０３円と、これだけが削減になる。それから、それぞれ町内会の負担も半減、もしくは第１種生活灯は３０％負担でございますから、それもやは― 117 ―り１５％削減になるのかなという気がいたします。したがって、私は、この生活灯のＬＥＤ化の関係ということで、昨年の９月に一般質問をしたときに、町長は、こういう答弁をしているのです。今は、ＬＥＤ灯がどちらかというと、まだ高額なもので、イニシャルコストで１,０００灯分全部買うと、恐らく七、八千万円ぐらい初期投資にかかると思いますというようなことで、基本的にＬＥＤ化については理解をしているけれども、今すぐやるというような国の補助施策等が進められれば、それに呼応してやっていくというような感覚でお話をされました。それからもう一つ、住民会長懇談会、昨年の１１月１７日に行われています。その懇談会の会議録を見ますと、ＬＥＤ化については議員さんからの質問が出ているところであり、町としても地球温暖化対策の一つの方策ということで、ぜひ進めていきたいと考えている。現在、ＬＥＤの照明は普及しているが、街灯として設置するには性能が十分でなく、まだ検討段階となっている。また、国の補助制度も十分ではないので、全町に普及するには時間をいただきたいと思いますということでございます。したがって、これらを急に平成２３年度から実証するということの、私は早速取り組んでくれた、それから町の一般財源ということでは、取り組み姿勢に際してはあれですけれども、こういうことで、議会でそういう説明をし、住民会長懇談会でもそうやって言いながら、何でという気持ちがあるのです。その点、町長の見解を伺いたいと思います。

質問　9番 中村有秀

例えば、住宅内の火災警報装置の関係もあれですよ。２１年３月で、同僚議員が一般質問をしているのです、助成をすべきではないかと。そうしたら、その中で町長は、個々の責任において設置するものでありまして、これに対して町は助成を行うことは考えておりませんので御理解をいただきますと。その後、再々質問で、以外と安価な火災警報装置が設置できるということから、何とか皆さん方の残りの方々について、緊急通報システムを自己負担をいただきながら運営させておりますので、そういうことから考えますと、何万円もするものではないというふうに聞いておりまして、何千円の範囲で設置するということを聞いておりますので、自助努力の中で期限までに設置していただきたいというふうに、消防等を通じ御協力と啓蒙を今後も続けてまいりますと。ですから、そう言いながら、この前やったわけですね、５６０灯、まだつけていない人たちのということで。そうすると、何か唐突に、思いつきにこういうことをされているのかなという感じを私は受けるのです。ですから、私は去年の段階の一般質問で、中標津町は２０年度補正で５００灯、２１年補正で５０台、標津町は２１年補正で４４９台、別海町は２０年度補正で１,０６７台、浜中町は２０年補正で６８台ということで、それぞれ実績があるのだから、何とか早急にという話だったのですが、今のところ、理解はするけれども、国の補助等を含めて考えて検討していきたいということで、何か町長の我々に対する答弁、それから住民会長懇談会で言っていることが非常に違うなという気がするのです。そういうことで、町長の言動と言葉というのは、我々には非常に大きな重みがあります。したがって、それらの関係で、一応、町長として、もう一度この関係についてお伺いをいたしたいと思います。

質問　9番 中村有秀

最終的には町長の判断、決断だろうと思います。ただ、一般的に、住民会長さんや町内会長さんが議会で、それからもう一つは、住民会長連合会との懇談の中で、ああ言っているのに何だということは耳にするということを、一応、町長に言っておきたいと思います。次に、生活灯の新設、改修が予算を上回った場合の対処ということでございます。年度途中で予算を上回ると予想されれば、増額修正をお願いしたいと考えていると。ここで、電気料がどのぐらい削減されるかというのは、後の段階で出てきますけれども、この文章の中では、電気料が約２分の１になるということを明確に答弁の中にあるのです。それで、私は、もしできるならば、言うなれば９割補助ということでやるというのであれば、町内会等にこういうことでやりたいから事前の調査等があって、その中でやるべきではないかという感じがするのですけれども、その点はいかがでしょうか。

質問　9番 中村有秀

とりあえず、２３年度予算としてスタートということなので、十分承知はしたいのですけれども、一応理解をしておきたいと思います。３番目の環境対策事業の補助期間が３年間ということでございます。その財政計画ということでございますけれども、社会資本整備総合交付金等の有利な制度というようなことで答弁をされております。これらの関係で、現在こういう関係での制度というのは、どういうものがあるのかお尋ねしたいと思いますけれども。

質問　9番 中村有秀

その基本計画の規模というのは、金額的なあれなのか、もしくは、そういう整備計画というものはどういう内容になっているのでしょうか。言うなれば、整備計画を申請し、それが認められるかどうかという関係に当然なってくると思うので、それは大丈夫なのでしょうか。

質問　9番 中村有秀

その計画は、いつまで自立をして、道、国へ申請といいますか、そういうタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。

質問　9番 中村有秀

そうすると、その基本計画は、２３年年度末ということになると、２４年の予算化には間に合わないということなのでしょうか。その点、道、国のかかわりがあると思いますけれども、あるならば、２３年の９月か１０月ぐらいまでにそういう作業ができて、そして国、道に要請をするというような形のものができれば２４年に間に合うのか、２３年度末ということは２４年の３月になってきますから、それらのかかわりをもうちょっとスピード感を持った取り組みができないかどうかということでお尋ねしたいと思います。

質問　9番 中村有秀

この答弁の中で、社会資本総合整備交付金という有利な制度があれば活用したいということで、今の答弁では、活用することが、言うなれば基本計画ができていなければだめだと、それが２４年３月ぐらいまでできるということになると、２４年度の適用は無理ということになると２５年。私は、そういうスピード感を持ってやってほしいということは、要望しておきたいと思います。もう１点、それであれば財政計画の中で、ことしは６０灯分の予算を見ているということでございます。したがって、６０灯をオーバーすれば、また年度途中で増額修正をお願いするというようなことも言っておりますけれども、もし、それらの補助等がなければ、一般財源を充当するということで進めていくということで答弁されていますから、そういうことで私は考えていきたいと思うのですけれども、ただ、一番心配するのは、そういう基本計画ができて通った場合と、通らなくて今度は灯数が非常に多くなった、町の財政負担が大きくなったといったら、９割の補助率は下げないということで確認してよろしいでしょうか。

質問　9番 中村有秀

それでは、４点目の関係でお尋ねいたしたいと思います。言うなれば、町が一括、約５,０００万円ということで、１灯につき５,０００円で、１,００２灯ということになると５,０００万円ぐらいかなという気がしますけれども、私はこれを、できれば一括町で、お金の出し方はそれぞれ専門家の皆さんに考えていただきたいのですけれども、それをやることによって、先ほど申し上げた約３００万円近い金が毎年、電気料として縮減されていくと、そういうことと、それからもう一つは、町の景観といいますか、どこの町内へ行っても同じスタイルになっているということが望ましいのかなという感じがいたします。したがって、これらの関係で、先ほど町長の答弁では、電気料はどのぐらい削減するのか、さらに町内会ではどの程度の改修の意向をお持ちかということで、来年度、検証するということですけれども、まず、電気料の関係で、前の答弁では約２分の１ということですが、この点、数字的に専門家の関係ではどういう形になっておりますか。

質問　9番 中村有秀

電気料の削減ということで、我々議員が上川管内町村議長会の研修会、これは昨年の１０月２７日にありました。このときに、東大の名誉教授の月尾先生があれしています。そのいただいた資料の中では、ＬＥＤは年間費用３０７円、蛍光灯は７４５円、白熱灯は２,８４７円というデータをあれして、我々説明を受けてきました。それから、北海道消費者協会の「北のくらし」という本の中にも、昨年の１０月１日、発行されたものの中にも、大体これと似たような関係で出ています。特にＬＥＤの場合は、発光部分が余り熱くならないというようなことと、スイッチを入れればすぐつくというようなことで、蛍光灯とは大いな違いがあるというようなこと、それからマイナス２０度でも問題なく点灯されるというようなことが、この消費者協会の道の資料の中に載っております。したがって、私は、できるだけ早目にこのＬＥＤ化を取り組むことによって、まず家庭の中のＬＥＤ化も当然ですけれども、町内の第１種生活灯と第２種生活灯をやることによって、ある意味では町のＬＥＤ化、ＣＯ ２削減の加速をされていくのではないかと。ですから、そういうことで、これだけあれすれば、これだけＣＯ２削減と経費が縮減になったという一つのデータを町民に示すことも必要ではないかなという気がいたします。電気料がどのぐらい削減され、５割、５割と言っていますけれども、現実に私も町内の関係について調べてみました。そうすると、第２種生活灯は３８灯あります。そうすると、５０％９万８,０００円ぐらいになります。そうすると、設置費用を１９万円ということで見ていった場合、約３年１０カ月でチャラになるのです。そうすると、灯数が多いからそういうことになるのですけれども、少ないところもいろいろあると思います。第１種生活灯の７０％補助で３０％負担というところもありますけれども、私は、できればそういう方法が何とかできないのかと。そうすることが、町民のそういうことの関心にもなるのかなという気がしますけれども、その点、やはり今の段階では無理だということですか。

質問　9番 中村有秀

現実に、近いところでは東神楽が既にやっております。それから、東神楽もその点心配をしながら、夏、冬を含めて役場の庁舎につけてみて、その経過等を見ておりますので、近くにあるということで、さっきは中標津、標津と言いましたけれども、それらも含めて参考にして、実施に向けての努力をお願いいたしたいと思います。次に、時間がございませんけれども、移住・定住の促進の関係です。第１項目の相談件数の関係です。この中で、特に平成１９年度が突出しているのです。相談件数５６件、移住件数１１件、移住人数が２６人ということで、１６年から２２年までは４８人のうちの２６人が１９年度に集中しています。これらの理由については、どういうことでしょうか。

質問　9番 中村有秀

ホームページを変更して、移住・定住のニーズによった形ということの答弁でございますけれども、この７年間で移住が２７件、移住人数４８人ということですけれども、この人たちの定住はどうなっているでしょうか。そのまま全部、この方がいらっしゃるのかどうかということです。

質問　9番 中村有秀

移住・定住策をやるということであれば、この２７件の人がそのままいるのかどうなのか。私が承知している人は、何人かここから出ていますよ。結局、仕事がないというようなことも含めて出ております。ですから、私は、上富良野に来た２７件、４８人の方が町外へ転出した理由はどうかということになると、追跡していないからわからないということで理解していいのですか。

質問　9番 中村有秀

せっかく上富良野に２７件、４８人の方が来たので、だめだったらだめだった理由を、これはあくまで総務課移住相談窓口を通じてということだったら、せめてそれぐらいはきちんと追跡をして、どういう理由であるのか、それでは、我々はどういう形でこれを改善すればいいのかというようなことも含めてやっていかないと、毎年４０人をふやすといったって、こんな形であれしていたのでは、僕は非常に困難な問題だろうと思うのです。ただ、４０人というものを、あくまでも全国的に少子高齢化、人口減だから、それだけ突っ走っていくということも非常に疑問は感じるのです。ですから、できればそういうことで、移住・定住をされた方がどういう理由であるかということをやはり分析をして、今後の対策に生かしていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、お二人の方がきのう移住・定住でやっておりましたので、あとは⑤の官民協力体制の構築関係です。非常に富良野等は進んでいるのです。それで２２の改善プラン、２３の改善プランの中でもこれらが出されております。官民一体の協力体制の構築と、それからもう一つは、物件情報の一元化ということで、富良野はふらの市移住促進協議会ということで、構成団体は、富良野市、ふらの農業協同組合、富良野商工会議所、山部商工会、ふらの観光協会、富良野建設業協会、北海道宅地建物取引業協会旭川支部上富良野分会ということで、これらの方々が入っております。ただいまの答弁では、農業委員会、農協ということでございますけれども、当然これらも含めてですけれども、やはり拡大して、こういうものの官民一体の組織をつくるべきではないかというような気がしますが、その点いかがでしょうか。

質問　9番 中村有秀

きのうの町長の答弁の中で、町内から転出されないように努力をするということでございます。当然うちの町は自衛官の皆さん方もいらっしゃるから、学校の教員だとかということで転勤・転属はある面で、非常によその町村からすれば多いのかなという気がします。ですから、それ以外の方々の町外への転出の分析といいますか、どういう理由で転出されるのか。言うならば、子供のところへ行くだとか、高齢になったからと、いろいろなあればあると思いますけれども、先ほど申し上げた調査の関係等も含めて、これらについても調査をしていただければいいのかなという気がします。町長の言う、町内から生まれ育ったり、また、育って、住んでよかった上富良野、これからも住みたい上富良野ということであれば、なおそういう点の分析も必要かなという気がしますので、その点も― 122 ―お願いをいたしたいと思います。それから、お試し移住の関係です。特に黒松内の関係ということでございますけれども、本当は詳細、これらの関係について聞きたいと思ったのですけれども、時間がございません。それで、黒松内は恐らく調査をしているので、短期の移住体験情報を提供してやっているということで、２２年度の上半期で４７人が移住を体験していると。そうすると、定住はしないけれども、とりあえず来たと。これは、ある面で地元の経済効果に非常にプラスになっているという認識をしているのです。ですから、私も、できれば上富良野もそういう体制をつくってもらう。今回、屋根の塗装等ができておりますけれども、できれば体一つで来て、そしていろいろそこで上富良野町の移住に対する体験ができるというような方法を、例えば、テレビもある、ストーブもある、いろいろな形ができないかどうかということで、きのう、総務課長に聞いたら、とりあえず台所は直したし、床の悪いところも直した、屋根の関係についてはあれだと言うけれども、できればそういう方法が、身軽に体一つで来てください、上富良野町の移住体験をしてくださいということができないかどうか、町長にお伺いします。

質問　9番 中村有秀

移住形態もいろいろあるということで、完全に移住し、そこで定住するというケース。それから、東京にいて、そこにも住宅、こっちにも、それこそ永住をしたいという関係、それからシーズン的ということも含めて、いろいろなケースがあろうかなと思います。できればそういうことで、これからのホームページの立ち上げの段階で、十分検討をしていただきたいなという気がいたします。それからもう一つ、きのう同僚議員の中で、被災者の受け入れについては想定にないというような説明がございまして、道では３月１２日に、全道の市町村に受け入れる希望があるかないかということでやって、その結果、きょうの新聞に、道営住宅１７６戸、公営住宅１,１８６戸というこで、全道で言えば１０４市町村が応募したという。きのう、想定にないということだったのですけれども、今、時程的に寄っていくと、１２日には道から来ているのです。それらの関係の認識というのは、町長どうなのでしょう。

質問　9番 中村有秀

きのうの答弁とあれですけれども、６戸ということで、非常に緊迫した中での進められ方だから理解をしていきたいと思います。ただ、私、上富良野町の郷土を探る各部落の記念碑を見ますと、例えば、岩手県は８戸、宮城県は２７戸、福島県は１０戸、合計４５の、上富良野に今住んでいる人たちが出身県と明文しているところがあるのです。そうすると、その中に上富良野があるということであれば、いわれのある人は、こういうことで住宅費も免除するという、道の基本的な考え方ということで新聞に載っております。したがって、ここから行ったおじさん、おばさん方の町でも、こうやっているなということを見れば、町に対する親近感、そういうものも出てくるだろうし、回復するまで子供たちだけでもとか、じいちゃん、ばあちゃんだけとか、いろいろなケースがあると思いますので、できるだけそういうことの受け入れ体制の充実について、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。