（1）住民活動の拠点となる住民会館のない地区の計画的建設促進と旭住民会館の早期建設を／（2）協働のまちづくりに町民と職員が一体となって推進する「地域担当職員制度」を導入すべきである

質問　7番 中村有秀

私は、さきに一般行政について、２項目４点について質問通告をしておりました。したがって、順次、質問をさせていただきたいと思います。１項目めは、住民活動の拠点となる住民会館のない地区の計画的建設促進と旭住民会館の早期建設をということで、上富良野町には２５住民会と１２４町内会があり、それぞれの地域によって相違があるが、協働のまちづくりとして住民会、町内会が中心になって住民自治活動は活発に進められております。自主防災組織の強化と、災害時要援護者対策、公園緑地等の維持管理、老人クラブの活動の活発化とふれあいサロン、地域見守りパトロール等々の町民主体で成り立つコミュニティーづくりは郷土まちづくりの基本指針に基づき、積極的に取り組みが行われております。住民活動の拠点となるべき、住民会館、公民館分館等がない住民会があります。住民会館のない住民会、町内会は近隣の公的施設や役員宅等を利用し、不便を耐えながら住民活動を行っております。郡部１２住民会は、公民館分館等が全部、設置をされており、また年々、施設の改善整備が行われております。市街地１３住民会は会館のない住民会、あっても老朽化と狭隘の会館もあります。以上の状況から、町長に次について見解をお伺いいたします。まず１点目、市街地の住民会活動の拠点としての住民会館の存在意義についてお尋ねをいたします。２点目は、旭町住民会は平成２３年９月３０日現在の住民基本台帳によると、世帯数５４２世帯、人口１,２９３人で、上富良野町の最大の住民会組織であり、町内会数は９町内会で、特に旭町自衛隊官舎のある旭町２丁目町内会は１３７世帯で構成をされています。旭町住民会の諸活動は、東明住民会とともに、本町の住民会活動の推進役となっていることは承知のことと思います。旭町住民会及び町内会の会議、活動の拠点は東児童館だが、利用は平常は夜間のみ、日曜日は昼、夜間とも使われているということになっておりますけれども、制限をされており、いつでも利用できる会館のある住民会とは大きくかけ離れております。また、老人クラブ活動は、社協センターを利用せざるを得ない状況になっており、住民会の地域内であれば参加もふえるとの声も聞かれ、住民会関係の書類、記憶等も保管する場所がなく、その都度、持ち運びをしている実態にあります。ただいま申し上げた状況から、旭住民会館の早期建設について町長の決断を求めます。３点目、市街地その他の住民会館の建設、改築等は計画的に進めていると考えるが、その具体的な方針を持ち合わせているかお伺いをいたしたい思います。次に、２項目め、協働のまちづくりに町民と職員が一体となって推進する地域担当職員制度を導入すべきであるという考え方でお尋ねをいたしたいと思います。自治基本条例の制度、協働のまちづく基本方針等を含め、協働のまちづくりが住民会、町内会や商業、農業観光、自衛隊と町内の各分野で少しずつ「うねり」となっております。地域住民の課題を地域住民が話し合い、協力し合い、身近な問題の解決、地域の活性化を図るため、町民と町との協働のまちづくりの一つの方法として、職員が地域担当職員制度の導入を図るべきと考えます。一般町民は自己職業もしながら、高齢者は自分の余暇に生きがいを求めて協働のまちづくりに各分野で活動されております。協働のまちづくりを進める上で、広く町民や地域の意見を聞き、地域と行政が密接な関係をつくるためのパイプ役となり、また、地域活動や各種行事との参加が必要と考えられます。町政運営改善プラン２４でも、町民参画の推進、機構改革の見直し等含めて、地域担当職員制度の導入を強く求めます。以上でございます。

質問　7番 中村有秀

まず、１点目の関係です。今、町長の答弁の中で住民会館はさまざまな地域の活動を支える拠点として、その役割を果たす機能としての意義があるということでの答弁がございました。現実の問題として、現在２５住民会の活動の拠点としての住民会館、ふれあいセンター、それからある面で集会所等もございます。その関係と、またあわせて公的な施設を利用しているということでございますけれども、地域的に非常にアンバランスがあるのです。特に郡部のほうは着々と改善が進められているけれども、町の中では非常に進んでいない、それから不便を来している地域、これは実態であります。そういう地域的なアンバランスをどう町長は今、考えているか、その点をお尋ねしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

私は、郡部の事情は十分、理解をしております。できるだけその地域から離れないように、その地域で何か長年住んでおられるという事情も拝啓をしながら、私は理解をしたいと思います。ただ、私は町長が従来、いつも言っている町民全体に光りを注ぐというようなことをキャッチフレーズとしてやっているのです。そうすると、市街地の中でも公的機関が身近にあるところと、それからそういう施設がないところと、もしくは旭町のようにちょっと言いますけれども東児童館のように、ある意味で使われているか、閉館されているか、そういう形にすると、光が当たるところと、極端に言うと日陰になるような感じである面で見えます。したがって、私も旭住民会長も含めていろいろ事情を聞きました。やはり、ぜひ必要だということで、それは後で数字的にどういう状況になっているかということでお尋ねをしたいのですけれども、町長は役割機能は十分、理解をしているということと、それから財政的には私もわかります。ただ、今すぐということではなくて、計画的な建設についてどう考えるかということでお尋ねをしているので、その点もう一度お願いしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

１項目の意義の関係については、余り論じても平行線のような気がいたします。ただ、旭住民会の実態等を含めて、この２番目の項目に移ってまいりたいと思います。旭町住民会は、先ほど申し上げたように、世帯数５４２、人口は１,２３９名ということでございます。世帯数から言えば旭町が１番目、２番目が本町の４８６、３番目が宮町の４６６ということで、この１番目と２番目のところにはそういう施設がなくて、近々の公的施設を利用しているというような実態でございます。それから、人口的に言えば旭住民会は１,２３９、本町住民会は１,１５０、３番目の宮町は１,０２６と、こういうような状況になっております。したがって私は、先ほど申し上げたように、この旭住民会にはぜひ必要な施設だろうという感じをしております。したがって、これらの関係で一つは旭住民会と、それから東明住民会の比較ということで、いかにそういう施設があることが、いかにその地域活動が活発化されるかということで、ちょっと視点を変えていかしたいと思います。旭住民会、東児童館の利用回数、これは２２年の事業報告をもとにして調べてみました。そうすると、旭住民会は東児童館を使うのは１４回、かみんは３回、これはふれあいサロンです、それから社教センターが１回、そうすると東明住民会は２８回という形で、非常に倍の形で利用されて活発化されているなというような気がいたします。特に、老人会の関係は申し上げますけれども、これだけの違いが活動の中である、特に旭住民会は東明住民会とともにうちの町内の２５住民会のやはり活動の先端を行くような形ということで私は理解をしています。こういうことで、自前の会館があるのとないのでは、このぐらいの違いがあるということで町長はどう判断しておりますか、聞きたいと思います。

質問　7番 中村有秀

要因の一つということで、私はこれは大きな要因なのです。それでは申し上げます。高齢者の実態調査ということで６２歳の人口、旭住民会は３１０名、それから旭新あずま会これは８５人です。そうすると、旭新あずま会で３１０人の高齢者がいて、老人クラブの旭新あずま会が８５人が加入をしております。高齢化率で言えば２５％なのです。ところが、旭町２の住民会、言うなら旭町官舎です。これが１３５あって、３２５人、二、三日前に役場で調べました。そうすると、高齢化率２５％であったのが、旭町の官舎を除くと３３.９％になるのです。非常に高い高齢化率になります。したがって、例えば本町住民会２５６人おりますけれども２２.３％、それから西富住民会は２３３人で２７.５％、郡部の東中住民会が６５歳以上２２５人おりまして３７.３％、それに引き続くような３３.９％という旭住民会の老人の高齢化率であります。したがって、東明のひまわり会のほうを見ますと、やはりこれは１９３人いて２３.９％、そのうち老人クラブに東明ひまわ会に入ったら６０人でございます。したがって、この中で見ていきますと、旭住民会の旭新あずま会この皆さん方のいろいろな行事への参加率、これが旭新あずま会を見ますと、例えば例会で８５名のうち３５名参加、そうすると４２.２％なのです。それから、東明の東明のひまわり会、これは会員が６０名います。３５名、総会と見ればなっております。そうすると５８.３％という、非常に大きい１７.１％ぐらい非常に多いと、多いということはそこの近辺にその東明会館があるから参加しやすいと、こういう実態が出てまいります。したがって、一つの要因だとは言いながら、こういう差があるということでございます。旭住民会の会長さんに聞きますと、やはりあそこから社教センターに使う回数というのは、先ほど申し上げましたけれども、社教センター旭新あずま会は年間１３回、保健福祉センター７回、東児童館２回ということで、特に老人の方は平常日の日中が活動の主体になってきます。したがって、東児童館を使う回数が少なくて、社教センターの回数が多いということです。そうすると、先ほど申し上げたように、会員の４１.２％しか参加率がない、片や東明ひまわり会のほうは東明会館を利用するということで、５８.３％という数字があります。これはやはり、場所が近くにあるのとないのも大きな違いだと思いますけれども、その点どう町長考えますか。

質問　7番 中村有秀

今、町長の答弁がありましたけれども、東児童館の利活用ということになると、これ以上、利用する時間等は検討していくのか、それからあの施設についてもう少し手を加えるのかどうか、その点をちょっと明らかにしていただきたい。

質問　7番 中村有秀

そうすると、平常日の午前中の利用ができないものをできるようにすると、しかし午後はだめだということですね。そうすると、あそこに対する施設を改善するとか、何とかという考え方は今、持ちあわせていないのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

一応、その東児童館を利用できるということを午前中ということで今、恐らくこれは４月１日の段階かなという感じがします。現実に、あそこの会員は８５名おります。したがって、実際にその方が多くできれば、言うなれば特に私は月例会ということで、５月が３５名出席、６月が２２名ということで、当然、この中にはフロアーカーリングをやったり、いろいろな器具を使ってやるケースがあります。そういうことになると、十分、僕は対応ができないのかなという気がします。実際に今度は東児童館でやるということになると、従来の参加率より大幅にアップするのかなという気がしますけれども、その点の対応も十分なのかどうか確認したいと思います。

質問　7番 中村有秀

とりあえず今、町長とか担当課長は、とりあえず東児童館を言うなれば旭住民会の公的な施設を何とか活用してということでございます。しかし、私は先ほど申し上げたように東明住民会、それから東明の老人会のひまわり、それから旭新あずま会という旭住民会との活動が大きな違いがあるというのは、もう明白なのです。施設がすぐそばにあるというのと。それで、住民会長にしたら、やはり東児童館で使えるなら行きやすいけれども、社教センターまではというのは、多くの人たちの意見が不参加した理由は何かと聞いたら、やはりそれが大きな要素だというようなことを聞いております。したがって、今、町長は冒頭、高齢者の閉じこもり、それから自立を促すため、それからもう一つはやはり同じ住民会の仲間同士がやはり触れ合いの場が僕はある面で大きいのかなという気がいたします。そういう点で、私の先ほど申し上げた実態からいくと、ある面で旭住民会に対する住民会館、それからもう一つは自衛隊の旭町官舎の皆さん方が何か集会するにしても、制限されてあれなのだということで、ですからある面で僕は防衛施設の防衛省の関係の予算の中で、何とかそういう手だてがないのかなと、非常に地域の人たちは困っているし、これだけ上富良野町の住民会の最大の世帯数、人口を持っているということを考えれば、今後、そういう点でもう少し検討する余地がないのかどうか、というのは町長、一番最初の答弁の中で地域の要望も十分あれば、それらも対応を検討していきたいということなので、そういう検討の余地があるのか、町長がいつも言う持ち合わせていないというような答弁ではなくて、もうちょっと前向きな答弁をお聞きしたいと思いますが。

質問　7番 中村有秀

私、先ほど自衛隊官舎の利用ではないのです。自衛隊であれだけの戸数と人員が旭町にあるから、言うなればあの人たちのためにもその住民会館が必要ではないかと、そうするともう一つは防衛省の予算でそういう措置ができないかということ、その点はいかがですか。

質問　7番 中村有秀

平行線ですけれども、私は本当に町長が言う、いつも町民の皆様方に日の当たるところ光を当てるということであれば、このような状況の中である自治会、旭住民会に対してもうちょっと温かい手を差し伸べていきながら、もう一つは将来の展望ということで、計画的なものができないかということで再度、お尋ねしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

防災上も含めて、しっかり組み立てをしていくということを検討したいということでございますので、何とかそれらについてただ単なる検討ということではなくて、前進する検討をお願いしたいと。それで次に３番目の市街地その他の住民会館の建築、改築等を計画的に進めるということで質問をいたしましたけれども、２と３と繰り合わせて答弁がありました。現実にやはり施設のないところというのは、現実の問題として旭住民会と本町住民会ですね、本町住民会は先ほど申し上げたように、世帯数は旭住民会に続いて４８６、それから人口は１,１５０人ということです。たまたま日東会館、もしくはセントラルプラザを利用しています。しかし、以前は日東会館を日の出と供用していたのですけれども、いろいろな違いで完全にあそこから離れた形になっております。ですから、その都度、利用料金を払うというような形になっています。したがって、こういう形での問題、それからもう一つは集会場の関係、あすなろ集会場、住吉集会場、それからしらかば会館、宮町会館とありますけれども、やはり老朽化、特に今回、私は調べて住民会長さんがしらかば会館が狭隘だし、老朽化になっていると。あれはかつて営林署の建物を移設をしてやったということで、田中住民会長はお話をしておりました。それと、玄関あがってもすぐ部屋ということで非常に狭いということと古いということで、何とかならないかということでございます。私は当然、公営住宅や公共の建物の少子化という対策からいくならば、これらについても目を向けていかなければならないと思いますけれども、それらの計画的なものがあるのかどうか確認をしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

特に集会場等の関係で、特に郡部のほうはいろいろな関係から着々と改善等が進められております。したがって、市街地の関係についても、長寿化等も含めて現状を把握しながら、ぜひこれらについて対策をとっていただくよう強く要望をいたしたいと思います。次に、時間がありませんので、次に２番目の協働のまちづくりの関係の地域担当職員制度の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。今、町長は職員には日常業務の中でもちろん私生活においてもそれぞれの町内会の一員として地域活動や各種行事の積極的な参加し、町民とのコミュニケーションを図りながら地域の課題、ニーズを的確に把握し、速やかに施策に反映するよう指示しているところであるということでございます。しかし、このニーズをとらえて反映している事例というのはあるのかどうか、ちょっと確認をしたいのですけれども。

質問　7番 中村有秀

本当にある面で紋切り型の答弁、一般的な答弁に終始しているように私は感じを受けます。それでは、一歩進みますけれども、それでは役場の職員で町内会、住民会、それから文化団体、スポーツ団体、いろいろなところで積極的に参加をしている、そういうような状況を把握しているかどうかお聞きしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

町長、よく光を隅々まで当てる、それからもう一つは現場主義ということで常々言われております。しかし現実の問題として、協働のまちづくりと言うけれども、町の職員も夜間でも一般町民はやはり住民会、町内会のいろいろな活動をやっているわけです。そうしたら、役場の職員も一町民として積極的に呼びかければ参加をする、そういう体制が必要だと思うのですけれども、現実の問題、私の見る限り、私の活動範囲の中ではやはり積極的な面が見えないという実態がありますので、その点、町長はどう判断しますか。

質問　7番 中村有秀

それでは町長、平成２２年１２月の定例会、ここに同僚議員、今、後ろにおりますけれども岩田議員が質問しているのです。その答弁の中に、それは職員としてもちろん職場の中で教育をされたり、いろいろな勉強をすることはありますけれども、やはり住民から教えていただいて、住民が育てるというのは、もう私これは何度も申し上げておりますけれども、とにかく住民の中に入って仕事をしなさいということで申し上げておりますと。それで、今、この担当職員制度を取り上げておりませんけれども、それも日常の仕事の中で立場を超えて、それぞれの住民のいろいろな課題の中で飛び込んでいって、そして直接、とにかく住民といろいろな声をいただかないと、どちらかという職員の気質というものは意識が高まっていかないというのは実感していると町長の答弁です。それに今、同じ気持ちですか、その点、伺います。

質問　7番 中村有秀

それでは、改善プランあります、２２、２３、２４とその中に地域内の活動というのがそれぞれ載っております。そうすると、職員の地域内活動の推進、町のイベント、集会等の行事、運営等の積極的な参加、それからもう一つはまちづくり協働参画の実践等に関する職員の意識調査の実施ということで、これは２２年、２３年、２４年、同じ項目上がっているのです。何も進展していないのです。地域内の活動、何をやっているかといったら、町の広報を自分持ち回りの地域のときに配達をしているということが、この２２年度改善プランの推進状況の中になっています。職員の地域内活動の推進、職員である広報を届けボランティアの推進、これは１２４件中４８件実施をしているということで、あとは２２、２３、２４の改善プランの中で全く同じような項目しか載っていないのです。前進していないのです。町長がそういう認識を持っているということであれば、その点、もう一度お聞きをしたいと思います。

質問　7番 中村有秀

２２年のときに、同僚議員が職員の気質というのは意識が高まっていかないというのが実感しております。だから僕は、２１年、２２年、２３年、２４年同じ項目でもうちょっとレベルの高い町政運営改善プランが出てきてもいいのかなという認識はしております。果たして、町長が言うように今後、進めるということであれば期待をしたいと思いますけれども、一つこの後半の町長と行政内では町民生活課、これらの情報を収集、関知できるようライブ体制を整えていくことからと御提言いただいております地域担当職員制度的な機能は持ち合わせていると考えているというのは、今の状況でいいということでございます。それでは、その情報の収集の内容を私、言います。町長と語る会、これは２１年度は４件ありました。しかし、２０年度、２２年、２３年はゼロです。それから、まちづくりトーク、特に平成２０年は自治基本条例の関係がありましたけれども９件で、あとはないです。それから出前講座、３５講座あるうち、１４講座が実施し５０回あります。しかし、その中で１５講座を一切呼びかけを３年間ないのです。そうすると、一体どういう形でこの集中管理をしているかということを含めて、やはりこれは見直さなければならない、それから町民ポスト、これは２０年度１８件、２１年度１８件、２２年度２２件、２３年度１８件あります。確かに、町民の皆さん方、的確に町民ポストの中では出ております。しかし、現実の問題として、これを速やかに取り入れているところと、全然その言うなればちょっと極端に言うのですけれども、小学校グラウンド内の犬の散歩を衛生上禁止とし、そうしたらこの答弁はどうですか、子供の成長、町民の健康増進のため、一般の方のグラウンド内に入ることを禁止していない、犬のことを書けばいいのです、立て看板をするとか何とかという、そういうような関係。それから社教センター正面に時計をつけてほしい、時計の設置、管理費用はかかるため予算的に困難、もうちょっと温かいものがあっていいのか、しかし温かいものがありました、２３年度の町民ポスト、おむつの問題です。これは、４月８日に回収をして、６月２３日、所管の回答です。そうすると、おむつのごみ袋については今後、検討しますという回答、しかし今度、２４年度の予算の中に年間６０、５２５万が予算化されているのです。やはり、こうやって着実にやはり住民の声を聞いたものを実現する、そういうことをやっていかないとだめではないかと。それからもう一つは、宮町３丁目７番の道路の配水のトラフの凍上、しばれて出入り口の段差ができてる、これは６月２日にこの投書を回収して、６月２日に所管で回答して、６月３０日に工事完了ということで出ております。したがって、できるもの、できないもの等も含めて、私はやはり速やかにやるような体制をぜひとっていただきたい、それからもう一つはパブリックコメントです。この１９年度から見ていますと、２０年度は自治基本条例、それから総合計画の関係であります。しかし、２３年度は４件やって、パブリックコメントはゼロ、それから２２年度も４件やったけれどもゼロ、２１年は３件やったけれども１件、それから１９年度は２件やったけれどもゼロ、２０年は先ほど申し上げた自治基本条例や第５次総合計画、それから教育振興計画、地域福祉計画がありましたから、ある程度の件数があります。そうすると、私は今言う町民生活課で情報を収集して、言うなれば職員の担当職員制度を持ち合わせていないということについては、こんな情報の収集の仕方で果たしていいのかということで、非常に疑問が思うのです。その点、町長いかがと考えておりますか。

質問　7番 中村有秀

私は、町民の皆さん方が個人的でも団体でも、地域的でも、そういうものがこういうことに寄せられたり、それから住民会長懇談会で出されたということは、僕は大きな要素になるのかなという気がいたします。したがって、私は今回、２月３日、洞爺湖町へ議会運営委員会で行ってまいりました。洞爺湖町では、これを平成２２年１１月からやっているということでございます。人口的にはうちが１万１,７８５だけれども、洞爺湖町は１万８９人と、大体似通ったところでございます。それで、４２自治会で１８地区を４２自治会を分けてやっていると、最大の受け持ち世帯が４０９、最小が２３というような状況、これは地域的に洞爺湖村のところの地域だろうと思います。そういう関係で、非常に目的としては行政情報の提供と住民議論、地域活動の参加、各種行事、懇談会、親睦会などの参加、それから職員への自主活動の推進ということでやっております。その中で、我々が行ったときに地域要望が１６件、それから地域の要請５３件、それから行政情報が３回というようなことになっております。したがって、内容的にはリーダー１人、サブリーダーが２人、それから一般職員というような配置でやっております。きのうも担当者と電話して、やはりその職員、リーダーなり、サブリーダーなり、担当職員は非常に頼って、いい活用の仕方をされているということでございます。ただ、一つは町長が２２年、岩田議員質問の、御用聞き的な要素がなきにしもあらずだというような関係も言われておりました。私、それはそういう要望があるということで前向きにとらえていかないと、やはり郷土のまちづくりという関係からいくと、ぜひこれは上富良野さんも考えているのであれば、ぜひやれば絶対マイナスの要素はないというようなことを語ってくれました。したがって、それらの関係でやはり今言ういろいろな情報供給で町長と語ろう町民ポスト、パブリックコメント、そういうものについて非常に出前講座も含めてそんなに成果がないような、特に出前講座については、今回、５０件のうちの４６件のうち２３件が消防の防災関係なのです。それを除いたらどうなのかという気もします。したがって、出前講座の見直しも当然やってもらわなければなりませんけれども、今言う洞爺湖町がやっている関係等含めて、今後、地域担当制度ということで、できれば検討課題として載せていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。