（1）国民健康保険税について／（2）休日保育について／（3）商業振興について／（4）農業振興について／（5）移住・定住化対策について

質問　5番 米沢義英

私は、さきに通告してありました件について質問いたします。第１点目には、国民健康保険税について伺います。国民健康保険税は、健康保険や共済保険などに加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象とした医療保険制度であります。平成２２年度における上富良野町での加入世帯と加入者は、１,８００世帯、３,３３３人となっています。また、国民健康保険法には、社会保障と国民保険の向上に努めると記してあります。それは、国や自治体の責任で、国民や住民の医療を補償する制度という立場からの精神であります。しかし、昨今ではその制度が国民健康保険加入者の生活苦に追い打ちをかけるという事態にまで発展しているというのが実情であります。高い国民健康保険税、その原因は歴代の自民党政権時における国庫負担率の引き下げ、また同時に自民公明党政権時代における保険税の引き上げの繰り返しによって、新たな住民負担が転嫁されるという状況になりました。にもかかわらず、民主党政権下においてはこのゆがみを正すどころか、各自治体が行っている一般会計からの繰り入れをやめ、保険税の受益者負担という名目で、保険税の引き上げを一層加速せよという方針を指示を打ち出したというところに大きな問題があります。また、その指導指示のもとで、今回、新たに上富良野町においては国民健康保険税率の改定が行われようとしています。町の試算では、年間所得３００万円の４人世帯で医療支援分、介護分を合わせると現行では年額３８万７,４００円、それが改定案では年額４３万９,２００円で、５万１,４００円の増で、引き上げ率は１３.３％になるという事態になりました。これでは、国民健康保険に加入している世帯にとっては、重税感は避けられないと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。ある加入している方に聞きますと、景気がよくない中での税の引き上げは避けてほしいと語っているのは切実な要求であります。町が今すぐ実施しなければならないのは、引き上げではなく、国保会計に一般会計からの繰り入れを行って、引き下げを実施することだと考えますが、町長の見解を求めます。次に、休日保育についてお伺いいたします。この間、何度となく休日保育の実施に向けた町の体制づくりをどうするのかという質問も行ってきました。次世代行動支援計画においては、平成２６年度を目標として、その具体的な方向性を示しております。この間、保護者等の意識調査における要望においても、その高さは一段と高く、その要求は多くの人たちから望まれているところであります。この間の私の質問に対しても、可能な限り早期に実施するよう努力したいと述べておりましたけれども、今後、どのようにこの２３年度においては検討し、具体的な対応をされようとしているのかお伺いいたします。次に、商業振興についてお伺いいたします。今、景気の後退や住民の消費にかかわる意識の変化、また消費の流出という形の中で、大きな産業構造の変化が起きてきています。そのもとで、購買力の流出などの傾向も一層顕著になり、地元の商店にとっては消費がどんどん売り上げも伸びないという状況になっています。また同時に、そういう状況でありますから、店の数も近年では減少傾向にあり、多くの町民も元気な上富良野町を望んでいますから、その具体的に上富良野町の元気を取り戻すための具体策が今、求められていると考えています。町に潜在している地域の力をいかに育てるかどうか、これに今かかっているのではないかと考えます。また同時に、それを実施するためには、具体的な雇用と消費に結びつけるような政策、内発型、循環型の地域振興策をどのように行うかということ、これが求められています。― 78 ―さらに、地域に根差した地元業者、地場産業の総合的な支援をしてこそ雇用と仕事をつくり出すこともできるものだと考えます。そのためには、起業をしたい人、技能の向上や店舗を開設における支援など、具体的な商工業の支援策、商工業振興条例の制定が必要だと考えますが、この間の質問に対して町長は、今後、マーケティング調査を初めとした協議機関を設置して、その対応を協議したいと述べておりましたれども、今後どのようになされるのか町長の見解を求めます。次に、農業振興について伺います。今、国においてはＴＰＰの促進という形の中で、農畜産物の関税を撤廃しようという動きがあります。これが通れば、地域の産業も日本の農業も経済も大打撃をこうむることは明らかであります。今、求められているのは、自給率の向上、そして農業にかける人たちの思いを大切にした農業づくりをどう進めるかということが、国においても地方行政においても求められていると考えています。近年、上富良野町においては、農業従事者の高齢化、後継者不足などによって農地を維持し、耕作することが困難になるという状況も一部では見受けられます。また、町においては、各種の農地の流動化対策や、後継者対策などしておりますが、まだまだ十分と言える状態ではありません。そういう意味では、町において今後の農業に対する不安、高齢化、後継者不足による農地の担い手をどう確保していくかということは、引き続き大きな課題だと考えております。そういう意味では、私は第三者における農地の担い手を継承できる制度も、その一環、一つだと考えます。この点について、町長はどのようにお考えか、また同時に耕作に適していない農地も上富良野町にたくさんあります。そういう意味では、未耕作地や輪作体系の維持のためにも、緑肥に対する補助制度を検討する必要もあると思いますが、この点についてお伺いいたします。次に、移住定住化対策についてお伺いいたします。上富良野町では、移住、定住化対策として、住宅の提供や情報の提供などをこの間、実施してきました。十分とはまだ言えない状況にあります。今、上富良野町における移住、定住化対策のやはり中身というのは、いかにこの上富良野町に年少人口や生産年齢人口の若い世代や、また意欲ある高齢者の人たちが迎入れ、それを起爆剤として新たなまちづくりを進めるということ、これが求められていると考えております。上富良野町における情報の発信というだけではなく、思い切った具体的な誘導策が今、必要だと考えます。例えば、土地の分譲や家屋の新築店舗の開設などによる具体的な対策、踏み込んだ具体的な対策が必要だと考えますが、この点についても町長の見解を求めます。

質問　5番 米沢義英

国民健康保険税についてお伺いいたいします。国民健康保険税は、文字どおり、先ほども言いましたが社会保障という位置づけにあります。そういう立場から、やはり国においてもこの点をきっちり受けとめることなく、国庫負担率の引き下げを行って、この点でも私たちは改善すべきだという要求を、一貫して行っているところであります。また同時に、国、自治体においても、その財政的な部分においても大変苦慮されているというのはわかります。しかし、他の自治体においては、そういう状況にもあるにもかかわらず、一般会計からの繰り入れを行って、財政の国保加入者の負担を軽減するという状況も生まれてきております。答弁の中では、法定外の繰り入れを行えば、国民健康加入者以外の方に町税の二重負担をしていただくことになるのだということで拒否されております。このことを例えばという形で話た場合、農業振興、あるいは商業振興においても、こういった例はたくさん町長あるのではないでしょうか。それは、町の政策としてそこに支えなければならないということで、町の財政を一定投入しているわけですから、他方から見れば農業者から見ればそれは何だと、商業振興ばかりについてお金を投資するのは何だと、逆の立場になれば、またそういう立場で見ることがたくさんあるでしょう。高齢者からすれば、子育て支援だけでいいのかと、高齢者にもっと予算をつぎ込むべきではないかということもあるでしょう。そうすると、そのことを町長の言っている二重負担ということになれば、すべてが二重負担なのです。なぜ、そういう政策をとるのかということになれば、やはり町を支える、そういう立場から町をつくっていく、社会保障や医療やそういった分野からのやはり公平感を、やはりお互い、ここに住んでいる以上、やはりそういう制度で町に安心して暮らして住んでほしいという立場から政策を行っているわけですから、国民健康保険税に一般会計から繰り入れしても何も不公平感はないと思いますが、この点、町長はどうのようにお考えかお伺いをいたします。

質問　5番 米沢義英

私は、何度も申し上げます― 81 ―が、これは国のほうにも制度の改正は要求していくものではあるということは当然であります。また同時に、これは地域の自治体にも求められている、やはり社会保障としての一環としてのこの国民健康保険税ですから、別に何も町民の方にしてみれば、こういう町を支えるという立場から、つくるという立場からも、ここに町長が投入したいのだということであれば、それは納得できる話だというふうに思います。お金がないのだということを言いますが、私は今回の基金調整の財調のこの５億８,０００万円、こういう部分を取り崩しながら、やはりこういう財政の負担の軽減に充てることも、私は十分可能だというふうに思っているわけであります。そういう意味では、国の責任に押しつけるだけでは町長、それは地方自治体の長としては、やはり役不足であると私は思っているのです。町長がみずから町民の健康と予防医療に対しても十分、現場では頑張って努力もされて、一定の医療費の抑制にもつながっている、そういうことも含めて国民健康保険税の負担軽減を同時に並行してやるということは、私は当然、自治体の長としてやるべき責任があるのだというふうに私は思いますし、税の二重負担ということであれば、そのほかについてもいろいろな税の二重負担という法則が成り立つのだろうと思いますが、ですがしかし私は今回の、もう一度確認しますが、高いこの国民健康保険税の軽減をこの一般会計、財調を取り崩すなど、具体的なことを行えば可能だというふうに思いますが、町長、もう一度この点も含めて、逃げないで国の責任だということで締めくくらないで、自治体がきちっと責任を持つという、この立場も明確にしていただきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

他の軽減制度も実施するということの話でありますが、これは国のいわゆる決められた軽減分との普通のことなのです。これを特別なという形には、私はなりません。これは当たり前なのです、こういうことをやって。それでもなおかつ、やはりこういった国民健康保険税の負担だとか、そういうものがやはり重いという状況になっている。国の調査でも、この今の給与水準は、本当に３０年前の給与水準になっているという状況で、一方で物が上がっていますから、本当にひどい生活実態ということは明らかに示されているわけです。そういうことを考えたときに、私は思いきって先ほども言いましたけれども、基金を取り崩してここに投入すると、そして軽減するということは、やはり町長の責任としてやるべきだというふうに思いますが、この点、どうもわからないようなので、これはぜひやってください、できないのですか町長、先ほど一般会計から繰り入れることは可能なのだということも言っているわけですから、できないとすれば何が理由なのか、税の負担が二重負担になるから、他の町民の方も納得できない、だからできないという話なのですか。町長は、その負担軽減したいという思いはあるけれども、町民の方が納得できないから私はできないのか、どうなのですか、そこをはっきりしてください。

質問　5番 米沢義英

全く話にならないです。結局は、何だかんだと言ってみずからの責任を言い逃れに終始するということが明らかです。私は、今回のこの税率の引き上げは、多くの方、いろいろ加入している方の話を聞いても、やはりもう本当にいろいろ売り上げや景気が伴わない中で大変だし、本当に上富良野町の資料でもわかるように２００万円以下の世帯が７割だと、１００万円以下も４割になるという状況の中で、本当にこの税の負担というのが耐えがたいという声が圧倒的です。そういう意味では、その社会保障という位置づけにもかかわらず、それを町長みずからが、それを否定するということは、私は許されないし、こんなことをまかり通るような町政だったらとんでもないです。もう一度伺いますが、これは財調からの取り崩しできちっと軽減するようしてください。もう一度、答弁求めます。

質問　5番 米沢義英

活性化策を求めるということで言われているのだけれども、それではどこに活性化を見出すのかという話なのです、具体的に見えてこないのは。そういうものも含めて、私は今のこの税の改定にはやはり断固反対ですし、もう一度確認したいのですが、これは加入者にとって今回の引き上げは負担の重さを感じないというふうにお考えですか、町長自身、今回の改定を見て重税感をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

この間も、一般会計から繰り入れを行わないで、いわゆる加入者負担で全部賄ってきたのです、この８年間見たら。そういうことも含めたときに、やはり加入している方、町民の方もこれは怒ります。そういう意味では、改めてこれはぜひ改善していくよう求めて、本当に冷たい町政だと思います。次に質問を移らさせていただきます。休日保育についてお伺いいたします。町長はこの間、休日保育の問題については、担当の課長に指示して、スピード感を持って対処を図りたいと、２３年度については具体的な対策が図られるようにしたいという話の答弁でありましたが、しかし今回のこの答弁を見ていますと、相変わらず具体的な検討を進めてまいりたいということで、そのスピード感というのはどこに消えたのだという話なのです。先ほどのまちづくりの一環としてこういうものがきちっとサポートされなければならないのに、そのスピード感も現実としてないということは、この答弁の中で明らかです。同時に、このファミリーサポートセンター、この支援を得ながらそういう体制も構築しながらということの話でありますが、具体的にいつまでにどうしたいのかということを聞いているわけですから、そのスピード感というのは何を持ってスピード感という表現をしたのか町長、答弁願います。

質問　5番 米沢義英

普通でしたら、そこまでそのスピード感を持ってということであれば、具体的なニーズ調査も一定、その前回の次世代育成行動計画においてわかっているわけですから、そういうものがもう現時点で具体的になってきていいはずの話なのです。これが具体的になってきていないということであれば、何を指示していたのかと。また、これはどういう検討をされていたのかという、私は受け取る側として疑念を抱かざるを得ないという状況にあります。このアンケートの中でも、やはり休日仕事に出るだとか、そういう中でやはり預ける場所がないだとか、当然、町長も御存じのように、そういう要望があるわけですから、前の質問に対してもセンターを設けて、そこで具体的な行動も行うのも一つの方策だということまで表現、この間の予算委員会等も含めてしているわけですから、そこまでいっているのにいまだにできていないということが、町長の指示が悪いのか、受けとめる側がこれをよく理解されていないのか、どちらかだと思うのですが、この点は町長きっちりと押さえた評価をしなければならないと思いますし、やはり早急にこれは対処すべき課題だと思いますが、お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

ぜひその点、しっかりとしたやはり制度をつくっていただいて、早急な対策というのは当然、必要だと思います。私は、町長のスピード感ということに対しては、どうも問題が多いのではないかといふうに思いますので、ぜひその点、早急な対策をしていただきたいと思います。次に、商業振興についてお伺いいたしますが、近年、商業における後継者問題、答弁の中にもありますが、空き店舗数も５４件、空き地が４０件という状況の中で、本当に空洞化になってきております。確かにいろいろな商工会と関係機関との話もこの間、してきたということの話でありますが、しかしやはりいろいろな形でなかなか実らない話もあるのかもしれませんが、粘り強い協議というのは当然、必要になってきているというふうに私は考えております。そういう意味では、どこをこれから町が支援しなければならないのかというところをきっちり押さえる必要があるというふうに私は思います。この間、何回も申し上げたこともあるかと思いますが、独自でやはり店を開店する、あるいはグリーンツーリズムにおける振興を行うなど、いろいろな感じで取り組みがなされております。そういうものも含めて、やはり具体的な条例、やはり後継者に対する店舗の技術を磨きたいだとか、新たな起業を起こしたいだとか、そういった部分に対する具体的な振興策を町長自身がやはり持たなければ、これはなかなか前に進みません。確かに、自治体だけではできない話ですから、当然、関係機関も巻き込んだ中での具体的な対策、協議というのは当然、必要だというふうに思いますが、どういうふうな町長のイメージとして、この商業振興策、振興条例の策定については、どういうような形が方向性としてあればいいのかなというところで考えているところが、考え等があればお伺いしておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

ぜひ、そういう実態調査も含めながら、具体的な方向性をぜひ見出していただきたいというふうに考えています。次に、農業振興の件についてお伺いいたします。農地の継承問題でありますが、町長自身も農業者でありますから、当然、釈迦に説法になるかというふうに思います。がしかし、やはり高齢者の実態、あるいは認定者の年齢構成を見ても明らかにここ５年、１０年における中で、この農地のさらに確保、維持するのがどうなのかということが課題になることは明らかであります。また同時に、町においても新規就農者に対する対策も同時並行しながらやっております。何よりも基本は、地元に住まわれている方がこの農地を維持、耕作できるということが基本でありますが、しかしそうならないということも当然、あるわけですから、そういう意味ではこの農地を継承できるようなやはり上富良野町に来たいという人がいて、そういう場合、やはり担い手対策の一環としても、こういうやはり制度の住めるための調査研究をする必要があると思いますが、この点について町長の見解を求めます。

質問　5番 米沢義英

ぜひ、その点、進めていただきたいのと、あとはこの緑肥については今後、こういう意見が結構あります。現実的には、確かにそういう今回の所得補償制度の中にそういう制度があるということでありますが、やはり実態、聞きながら、今後、町独自の対策もぜひお願いしたいと思います。次に、移住定住の問題でありますが、確かに町の移住定住に対する行革プランの中にも、こもごもいろいろな政策の展開という点では書かれております。しかし、私は何と言ってもやはり移住の先進地の話だとか、情報を見ましたら、それなりのやはり初期投資というのはどうしても必要とされています。また同時に、その地域に働ける仕事の確保ができるかどうかという、いろいろな総合的な中でこの移住定住対策というのは考えなければなりませんし、いずれにしてもやはり財政支援も含めて中でどうするのかという具体策が必要だというふうに思います。例えば、東川においては、移住した場合の制度がありまして、そこに景観条例に基づいたやはり民家を建てた場合の制度だとか、店舗を新築したいときのその制度だとか、あるいは住宅を賃貸のその物件を、マンションです、そういうものを建てたいという方があれば、それに対する補助制度だとか、あるいは他の自治体においては体験型の上富良野に住んでもらえるような、町民との交流を進めるだとか、いろいろな制度をとって行って、定住化対策に一生― 85 ―懸命頑張られております。そういう意味では、上富良野町においても、やはりそういった具体的な財政負担もそう、そのソフト面もそうなのですが、もっとより具体的な踏み込んだ対策というのが必要だというふうに思いますが、この点については町長、どのようにお考えなのか、ソフト面を全面的にこれから出していきたいというような、その部分しかちょっと受けとられないので、この点、明確な答弁を求めます。

質問　5番 米沢義英

そういう面での制度の構築という点では必要かというふうに思いますが、必要最小限の初期投資は必要です。上富良野町に単身者の方がこの間、お話をして聞いたのですが、ほかの町ではそういった単身者が住めるような公営住宅だとか、そういったところもあるけれども、なかなか来ようと思ってもなかなか来れない、数はそう多くはないのでしょうが、やはりそういった部分に対する支援も当然そうですし、やはり一定のこちらに住んで、やはり住居を構えたいだとかあれば、それに対する費用負担というのもかかわるわけですから、具体的なやはりそういった部分の一定の財政支援は当然、必要だと思いますが、その点は町長、今後生かしていただきたいと思いますが、答弁求めます。