（1）公営住宅維持管理について／（2）介護施設について／（3）地域包括支援センターについて／（4）日中一時支援について／（5）住宅のリフォーム助成について／（6）子どもの医療費無料化枠拡大について／（7）信号機の設置について／（8）小中学校の耐震診断後の対応について

質問　5番 米沢義英

私は、さきに通告してありました８点について質問し、答弁を求めたいと思います。第１番目には、公営住宅の維持管理について伺います。公営住宅の建てかえ計画が今、進められようとしております。その対象としては、西町、扇町、泉町南団地の建てかえが平成２４年度から順次行われようとしています。またこの間、入居者に対しては建てかえに向けた事前のアンケートも実施されました。その結果については、今後、公表されるものと考えています。公営住宅に建てかえに当たっては、入居者の人たちがどのような要望、意見を持っているのかを聞きながら建てかえを進めるということが手順であると考えています。さらに大事なことは、団地に入居している人たちが今後も安心して暮らせるような居住空間をどのように確保するかということが今、求められているというふうに考えます。この間、独自の聞き取り調査の中で、入居者の方から次のような声が聞かれました。高齢なので建てかえによる移転、移動は大変、部分的な改修だけでもよい、あるいは高齢化に対応した集会施設、地域デイサービスなどの複合型の施設の併設を望む声、また独身者や子育て世帯が住めるような、そういった住宅、さらに改築後の家賃が上がるということに対する不安など、さまざまな要望や意見が聞かれました。そこで次の点についてお伺いいたします。一つ目には、団地の建てかえ計画に向けての住民説明会はどの時期に実施されるのかお伺いいたします。二つ目には、建てかえが予定されている西町、扇町、泉町南団地の入居者へのアンケートが実施されましたが、その回答の中には部分的な修繕や建てかえを望む声、建てかえ後の家賃がどうなるのかという不安の声など、さまざまな要望、意見が寄せられていると考えますが、その結果と内容の公表について今後どうされるのかお伺いいたします。三つ目には、当然、建てかえによって公営住宅の利用料が上がるのではないかという声があり、安い、低い年金で本当に家賃が払えるかどうかという不安の声がありますが、こういう部分ではこの間、期限つきの６年間の限度で家賃の減免制度を使っておりますが、しかしこれだけではもう既に超えられない部分もあるのではないかと考えます。一定の目安となる家賃減免の制度をきちっとつくって、恒常的な対応が望まれると思いますが、この点についてもお伺いいたします。４番目には、高齢化に対応した集会施設等、デイサービスなどの複合施設の考え方についてであります。今、高齢化という状況の中で三度の食事が大変だという方もたくさんおられます。そういう意味では、先進地では既にこういった住宅団地の中にデイサービス、あるいはそれに似たような施設を併設して、そこで食事がとれるなど、多種多様な制度の取り組みを実施しているところがありますが、この点についてお伺いいたします。５番目には、公営住宅の環境改善を進めるということ、修繕などの維持管理費の増額が当然、必要だと思います。町においては、毎年、維持管理費の費用を計上しておりますが、しかし潜在的にもっと水周りや水洗化をしてほしい、壁の汚れを何とかしてほしいという、細かな要求もたくさんあります。そういう意味では、修繕の予算は計上されておりますが、実際そういう状況にかなった予算の計上なのかという点でも問われていると考えます。また、公営住宅法の第１条には、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足り得― 28 ―る住宅整備を進める、こういうことがきっちりと掲げられております。これに基づいて、地方自治体は修繕や維持管理を行っているものと考えますが、この点についてもどのように対処されるのかお伺いいたします。二つ目には、介護施設について伺います。町の介護保険事業では、平成３１年までの人口推計は１万７５６人となっています。６５歳以上の高齢者は３,４５８人で、高齢化率は３２.１％、平成１８年の２２％を超え、介護認定者数もふえるという傾向にあります。町の人口も既に１万１,７００人台に入るという状況の中で、急速な高齢化が進みつつあるということが今、課題となってきています。そういう意味では、介護予防が実施されたとしても、虚弱な高齢者がふえる傾向にあるということは当然、予想されます。老後を安心して暮らせるようにするためにも、在宅介護の充実は当然でありますが、特別養護老人ホーム、認知症対応型のグループホーム、小規模多機能型の居宅介護施設などの確保や充実は今後、欠かすことのない課題となってくると考えられます。町長は、この点についてどのようにお考えでしょうか。この間、私の質問に対しては、その必要性を見ながら、見きわめながら対応、検討したいと述べておりますが、どのようにこの間、協議、検討されているのかお伺いいたします。次に、地域包括支援センターの問題についてお伺いいたします。地域支援事業の一つとして、地域包括支援センターが担う役割と業務が決められております。一つ目には、特定高齢者の介護予防、二つ目には相互の相談や権利擁護の事業、三つ目には包括的な継続的マネジメントを進めるということであります。これらの事業を統括したのが地域包括支援センターとされています。高齢化に伴い、その介護に関する相談から始まり、高齢者の実態調査や数多くの家族関係の相談など、その相談が多種多様になり、複雑になってきているという状況もあり、当然、専門的な知識が相談に答えるためにも求められているという状況だと考えます。高齢化している社会の中で、その包括センターの役割はますます重要になってきているということは言うまでもありません。もう既に、先進的な地域では、社会福祉士の配置を行い、その総合的な相談、権利擁護の充実のためにも、社会福祉士の配置を行って、窓口の充実を行っている自治体も既に現れてきております。社会福祉士というのはどういう内容の仕事をするのでしょうか、それは精神福祉士と、また介護保健福祉と並んで介護のスペシャリストいう形であり、社会福祉の全面的な支援をするという大切な役割を担っています。そこには当然、信頼、安心して相談や助言、援助を受けられるような、大切な役割を担っているのであり、そういった意味では上富良野町においても今後、これからの高齢化や社会になじめるように安心して多くの方々が高齢者の人たちとも、一般の人たちともかかわりを持って暮らせるような、そういう意味でも社会福祉の配置というのは必要になってきていると思いますが、この点についてもお伺いいたします。次に、日中一時支援について伺います。日中一時支援は、障がい者や障がい児がその能力、適正に応じて自立した地域生活や社会生活を営めるように実施しているという事業であります。町においても利用者の負担軽減などの努力も進められております。しかし、この間、利用者の利便性と同時に、その利用者を支援する事業所の運営を今後とも継続してできる、そういう支援体制の強化ということも当然、伴うことは明らかです。しかし、町においてはまだまだその部分は始まったばかりということもありますが、不十分な点が見受けられます。隣町の美瑛町、中富良野町、富良野市と比べてみると、事業者に支払う単価が低く抑えられているという状況になっているのが実情であります。例えば、４時間未満の算定額は町では１,２３０円、４時間以上では２,４５０円と設定されていますが、これでは採算が合わないという状況にあります。美瑛町では４時間未満、２,０００円、それ以上については４,０００円、また同時にその他の加算額があり、一定の工夫がされ、利用者にとっても事業所にとってもともに利用する側、運営する側によい形の中で運営のあり方の工夫がされているという状況が見受けられます。そういう意味では、町においても事業者に支払う単価について再度、検討を加えることが必要だと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、住宅のリフォーム制度について伺います。この間、何度となく住宅のリフォームの補助制度の実施を検討すべきだという質問を行ってきましたが、実現に至っておりませんでした。しかし、景気が低迷する中で、今、地域経済の刺激策として住宅のリフォーム時における補助制度を実施する自治体がふえてきております。― 29 ―平成２２年度の現在では住宅のリフォームをしている自治体が４４自治体、隣町の富良野市、あるいは南富良野町でも実施しています。また、省エネルギーを対象にした住宅改修についても３１自治体が実施をしているという状況にあります。そういう意味では、今、このような制度を使っていかに町の経済を刺激するかということ、これが町においても求められています。町の人に至っては、住宅の他の町村でも行っているような改築に当たっての補助制度があれば、それを大いに活用したいという方もたくさんおられると同時に、事業者にとっても近年、公共事業や不景気の中で、なかなか新築の住宅が建たないという状況の中で、少しでもこのリフォームの補助制度を使って仕事がふえればという期待の声があります。できないというだけの答弁では、当然もう理解が得られないでしょう、また時の流れにも乗れないということは明らかであります。この事業を実施することで、町の経済を刺激し、雇用やあるいは需要の拡大に結びつけるような行政の役割というのが今、町に求められていると思いますが、この点について考え方をお伺いいたします。次に、子供の医療費の無料化枠拡大についてお伺いいたします。子供の医療費の無料化枠の拡大に向けた検討をすべきではないかという質問を幾度も行ってきましたが、いまだに実施はされておりません。部分的には３歳までの子供さん、非課税世帯を対象にした、そういった子供さんを対象にしておりますが、今、他の自治体では中学校卒業、あるいは小学校の卒業するまでのという形の中で、医療費の無料化を拡大するという動きがあります。その背景には、地域の子育て支援や定住化対策の一環としてもどんどん広がりを見せるという状況になってきています。よく費用がかかるという話がありますが、社会コストを考えた場合どうでしょう、早めの治療で予防につなげれば、その分だけ医療費の負担の軽減にもつながるわけですから、それを考慮すれば費用負担が重過ぎると言い切れない部分もあるのではないかと私は考えております。もう既に、中富良野町、比布町でも実施され、聞きましたら多くの皆さん方から歓迎されているという形であります。財政は大変だけれども、行政の判断、町長やその自治体の判断によって、それをきちっと制度化しているという点で、上富良野町と全く違う制度を行っているというのが実情であります。次に、信号機の設置についてお伺いいたします。道道吹上線と東一線交差点に手押信号の設置をという声があります。信号機等の設置に関する要望はどの地域からも数多く出されております。この間、道に対しても要望してきましたけれども、道道吹上線、東二線交差点の信号機が数年もかかってようやく設置されるという状況でありますから、そう簡単なものではないということは明らかであります。しかし、この路線は車両の往来が多く、子供たちの通学路であると同時に多くの住民の人たちも生活道路として利用しているところであります。車の往来も多く、車道を横断するのが本当に大変だという声も聞かれます。保護者も学校や塾の行き帰りには、近くの信号を利用するようにと子供に話しているようでありますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、小中学校の耐震後の対応についてお伺いします。各小中学校の耐震診断が終了しましたが、今後、計画的な補強、改築に向けた改築計画も実施されようとしておりますが、上富良野小学校などは特に老朽化が激しく、安全上からも早期にも改築に向けた対応が待たれているというのが実情だと考えます。この点についても、今後、どういう手順を踏んで学校の改築、補強が進められようとしているのか、町長及び教育長について、以上の問題について答弁を求めるものであります。

質問　5番 米沢義英

公営住宅の維持管理についてお伺いいたします。アンケート調査については、当然のごとく公表されなければなりません。また、同時に住民説明会についてもその時期が来ればということでありますから、そうだというふうに考えております。次にお伺いしたいのは、やはり今後、高齢化という形の中、あるいは幅広く公営住宅の環境づくりというのは今、問われていると思います。安心して住― 32 ―める社会をどう地域でつくるかということが全国的にも、あるいは上富良野町にも求められてきているというふうに思います。そういう意味では、家賃の減免制度もその一つの制度であり、６年を限度に新築後、減免制度が設定されておりますが、進んだ自治体では一定の所得設定を上限を設けて、その上限を設けてその中で減免制度を収入に応じて進めているという自治体が出てきております。それは２人で年金８万円ぐらいだとしても、何とかぎりぎりだという形の中で、１万円、２万円という家賃になると、その支払いも大変な状況にあります。また、片方が何らかの事情でやはり１人になってしまうということになれば、またその年金額も当然、半減するわけですから、そういう中で住宅の家賃の支払いというのは困難が伴うという形になっております。そういう意味では、回答の中にも恐らく家賃に対する不安の声というのは、そういう面からも出てきているかというふうに思いますが、現行の制度にこだわることなく、新たな上限を設けた減免制度をつくる必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

ぜひその点、十分研究の余地がありますし、大切な要素だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。次にお伺いしたいのは、高齢化に伴って地域のデイサービス等の複合施設という形で進められております。今後の、これも課題ということでありますが、目先にやはり迫った大切な課題だというふうに考えております。やはり地域でそういう人たちを囲んで、やはり安心して住めるような、そういう複合施設という形で今、他の自治体でもできつつあります。そういう意味では、今後こういった形のこれに同等なものになるかどうかは別としても、若い人たちや高齢者の方々が地域で集まって暮らせるような、そういった多機能型の施設等の併設なども当然、必要になってきている、やはり緊急の課題でもあるというふうに思いますが、改めてこの点について町長は今後、この公営住宅の建てかえにあわせて十分に研究する余地があると思いますが、この点、お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

その点については、ぜひ今後、地域分布ということをおっしゃいましたので、やはり偏ってはいけませんので、そういった地域に配慮した空間づくりというのは当然必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。次に、公営住宅の環境整備の問題でありますが、仮にその計画に基づいて改築が進められたとしても、やはり当面、やはり生活していかなければならない一定の時期があります。今、見ましたら、潜在的に直してほしいという声がたくさんあります。町も努力されて、予算もつけられて直しているわけなのですが、しかしもう既に壁が本当にかびてすごいという声、子供がぜんそくになるという声も聞かれます。床も抜け落ちるということも実際にやはりあります。そういうことも考えた場合、やはり公営住宅法では２１条に修繕の義務という形で安心して暮らせるための空間、居住地をつくるということが盛り込まれております。それで見たら水洗化であったりとか、実施されていない地域もあります。まだまだ私はそういうことを考えた場合には、修繕の維持管理費にかかわる予算を十分、増額してそういう利用者のニーズにこたえるということも一つの方法だろうと思います。建てかえするからしばらく待ってくれというのでは、やはりこの公営住宅法の環境整備のこの法の精神からいっても大きな問題が私はあると思いますが、そういう意味ではきちっとした新築、改築するかどうかわかりませんが、改築計画とあわせて、既存の公営住宅のやはり修繕改善をどうするのかということもあわせて、計画というものがセットでなければならないと思いますが、そういう意味では十分予算の増額も図りながら、計画も立てながら、こういう予算をふやすということも方法だと思いますが、この点についてお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

当然、そこで問題になるのは、やはり建設計画含めてどうするのかということでありますが、しかし要望の中には水洗化をという形が聞かれます。そういう意味では、そういった水洗化についての部分だけでも当面やれる、やはり予算を計上しながらやれる、実施可能な部分というのもあると思います。それは当然、雇用の拡大や事業の拡大にもつながるわけですから、それはそういうものも含めて、やはり水洗化という点でも十分対処する余地が私はあるというふうに思いますが、この点は町長どのようにお考えでしょうか。

質問　5番 米沢義英

ぜひ、やはりそういった部分の切実に求めている声があります。本当に土台はもう大変な状況にありますので、やはり一方でそこもきちっと押さえながら、当面の維持管理をきちっとするということ必要だと思います。それと同時に、前回、前にも行っていたように、やはり改修に向けた要望というのも出される方もおられるかもしれません、出されない方もいるかもしれませんが、もう一度どういったところに要望を望んでいるのかということもしっかり聞くという、そういう要望意見のやはり聞き取りも当然、必要だと思いますが、その点、もっと改善する必要があると思いますが、この点お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

ぜひ、修繕に至っても臆することなく、きちっと直すところは直すという方針でぜひお願いしておきたいというふうに思います。次に、介護施設の問題については、今後、この５期の介護保険事業の中で進めるということでありますから、しかし同時に考えなければならないのは、本当にこの上富良野町の中で単に保険、何が今求められているのかということも含めた中で、この介護施設が必要性が求められる部分がたくさんあるというふうに考えておりますので、この点をきっちり押さえながら、やはり介護現場の意見も聞きながら介護保険計画の中にぜひ位置づけていただきたいというふうに思います。その点では、まだ２次調査という点でまだまだ十分され尽くされていないところもやはりあると思います。この点、もう一度、上富良野町においてこういった介護施設等の有無について町長どのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

ぜひ進めていただきたいというふうに考えています。次に、地域包括支援センターの問題でありますが、これは上富良野町の地域、介護事業の進捗状況の報告書を見ましても包括支援事業に対するやはり社会福祉士の配置というのは重要視されなければならないと考えております。権利擁護の問題でも家族からの相談、いわゆる身体的、虐待的な問題、施設内での基本的なケアがしてもらえていないという問題も含めて、多くのやはり要望が多岐にわたって出されているというのが町長も御存じかというふうに思います。そういう意味では、この社会福祉士は先ほども申し上げましたが、社会とのつながりをやはりエスコートする、あるいはそういった介護や患者さんの皆さん方の身体的な心のケアも含めて行うという意味で、大切なやはり仕事を担っているわけで、こういった将来、上富良野町においても３,０００を超えるような、そういった高齢者人口が来るという状況にありますので、そういう意味で早急な対策がいま一度やはり必要、きちっとした配置が必要だと思いますが、この点もう一度どういうふうに対処されるのか、配置されるということを明確にしていただきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

次に、日中一時支援の問題ですが、この美瑛町においては先ほども言いましたが４時間未満で２,０００円、４時間を超えると４,０００円で、食事の提供の場合は４２０円加算、あるいは輸送する時は５４０円と、一般的に７００円の平均的な賃金という形で想定した場合、やはり４時間想定した場合でも２,４００円になって、上富良野町のやはり支弁額では事業が成り立たないということが明らかであります。そういう意味では、この点に改善は当然、必要だと思いますが、この点、改善を図れるかどうかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

ぜひ進めていただきたいというふうに考えております。住宅リフォームについては、明年度から実施という形の方向で検討されているということでありますから、ぜひお願いしたいというふうに思います。次、子供医療費の無料化の枠でありますが、コストがかさむということであります。しかし、社会コストという点では、この介護予防を前提として医療費が軽減されれば、当然、社会コストといういう点では低く抑えられる部分が私は出てくると思います。財政がないと言いますが、しかしこの間、中山間地における農業者に対する支援制度を実施した経過があるわけでありますから、やはりそういった思い切った町長の決断があればすぐにできる話であります。そういう意味では、私は町長の決断次第でこれが実施できるかどうかの、今せめぎ合い、瀬戸際というか、そこにかかっているのだというふうに私は考えています。隣町の中富良野で聞いても、他の自治体に聞いても財政が苦しいけれども、自治体の長の判断で地域のやはり子育て支援やそういった予防医療に結びつけばという形の中で実施しているということでありますから、私は町長の決断がここで必要だと思いますが、町長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。