上富良野町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月14日
（1）中山間地域等直接支払制度への加入意義は／（2）農業被害における種子代の助成は
2010年12月14日、上富良野町議会の一般質問で、今村辰義議員が「中山間地域等直接支払制度への加入意義は」「農業被害における種子代の助成は」について質問し、町長 向山富夫、産業振興課長 前田満が答弁しました。
- 質問者
- 今村辰義 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、産業振興課長 前田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村辰義
私はさきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。まず、１項目目ですが、中山間地域等直接支払い制度への加入意味は、と題するものであります。現在、町は中山間地域の測量を実施していますが、中山間地域等直接支払い制度に加入する準備を進めているというふうに伺っております。農林水産省の資料によりますと、国にとってこの中山間地域等の農業、農村は水源涵養期の洪水防止機能等の多面的機能によって下流部の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしているとのことであります。この中山間地域の果たしている役割は私もすばらしいものがあると改めて思っております。私はこの町がこの制度に加入することに対する賛成する立場の者であります。そこでお伺いいたしますが、この中山間地域等直接支払い制度に加入するための意義と申しますか、特に加入することによって町の農業の活性化にどのようにつながっていくのか、そしてこの制度の上富良野町、これは案でございますけれども、何か特徴などあればお伺いしたいというふうに思います。町長にお伺いいたします。続きまして、２項目目でありますけれども、農業被害における種子代の助成は、であります。第３回定例会における、私の異常気象による農業被害の救済をと題する一般質問の中で、昨年、ことしと続いた異常気象による被害は２倍ということではなく、相乗的に重なってきている旨の発言を町長はされました。そして、その現実認識のもとに、国や道に対する要望、あるいは関係機関と連携し、無利子の融資、利子補給や小規模土地改良事業に取り組まれたことに対しては心強いと思慮しております。そこで同じく、私の一般質問の中でありますが、燃料、肥料が高騰している、経費補償はできないかという趣旨の質問に対しまして、町長は町で対応できることとしては種子代の助成だとか、そういったことは対応可能かなと思うというふうに述べられました。直接的なコストについての対応は大変難しいかなと理解しているとも言われました。そこで、答弁いただいたこの対応かなと思っている種子代の助成について、今後、臨時議会が終わりましたけれども、今後の取り組み方について町長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目目、中山間地等直接支払い制度への加入意義はとの御質問にお答えさせていただきます。中山間地域等直接支払い制度は、農業生産条件が不利な状況にある地域などにおける農業生産活動の維持や、農地が果たす多面的機能の確保を目的に、対象農地耕作者への直接交付、地域内におけるさまざまな共同活動への支援などを合わせて行う内容となっております。平成１２年度から平成１６年度までの第１期、平成１７年度から平成２１年度までの第２期を経過し、平成２２年度から第３期としてスタートしております。本町におきましては、地域振興にかかる８法律の― 19 ―指定地域に該当していないことに加え、調査費用に多額の財政負担を要することなどの事由により、制度の導入を見送ってきた経緯にあります。近年、制度導入のための調査費用が大きく軽減されたことや、制度導入に向けた環境が整ったこともありまして、当制度は今後本格化する農業者戸別所得補償制度の一つとして位置づけされ、直接払いによる農業者の経営安定のための農業施策の基本となると言われておりますことから、上富良野町における農業振興のためには大変重要で、必要な制度であるとの判断から、平成２３年度事業実施に向けて関係機関と調整を行っているところであります。また、本制度では地域の方々の協働活動により、農道整備、排水整備、周辺美化活動と、これまで行えなかった農村地域の環境整備が図ることができ、今後におきましては集落協議会を中心に事業展開の詳細を詰めていくこととなっておりますが、活動に参加される皆様の思いや意見を十分に反映された中で、この制度の有効な活用を図り、上富良野農業の発展につなげていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目目の本年、農業被害に伴う種子代の助成はとの御質問にお答えさせていただきます。さきの行政報告でも述べさせていただきましたが、本年の高温多雨による農業被害は本町におきましても７億７,８００万円に上りまして、昨年の冷湿害被害をはるかに超える甚大な被害となりました。このようなことから、町といたしましては被害に遭われた農業者皆様の営農継続に資するため、さきの臨時議会におきまして小規模基盤整備及び土砂流出復旧への助成、次年度における営農支援のための融資に対する利子等の助成を行おうとしたところであります。御質問にあります種子代の助成につきましては、町が戦略的に奨励する作物で、しかも生産費の中で種子代が高いウェートを占めるようなものに対しての助成であれば、事業効果は期待できるところでありますが、現段階ではそのような戦略的な作物が当町には見当たらないことから、さきに述べた助成策により、来年度以降の経営支援を講じることが有効であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 6番 今村辰義
まず初めに、中山間地域等直接支払い制度への加入の意義はということの再質問をさせていただきます。農業者戸別所得補償制度、これの一つというところに非常に私は関心を持ったというか、ここ初めて聞いたわけです。政権がかわってから、この戸別所得補償制度が出てきましたから、真新しい話だろうというふうに思います。ことしは米のモデル事業をやっておりました。俗に言う定額部分と変動部分、あるいは農地を畑作に変換した場合の助成等いろいろありますけれども、そういったものをやっています。来年度から畑作が追加されまして、これも要するに面積払いと収量払い、こういったものが来ると思うのです。そこで、これらの制度は一つとして位置づけられるというところはどういうことなのか、重複しているのかしていないのか、高いほうをくれるのか、ちょっと不明なところがありますので、ここわかる範囲で教えていただきたいなと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の中山間地域等直接支払い制度に対する御質問にお答えさせていただきます。ただいま議員御質問のありました、今後、直接支払い制度の中で、この中山間地等直接支払い制度が位置づけられていくというような点についてでございますが、私もたびたび民主党の先生方、あるいは農水関係の議員の先生方と接触させていただいておりますが、民主党で現在、民主党政権の中で制度設計を今されていこうとしている、特にＴＰＰの問題も急に浮上いたしまして、物議を醸しているところでございますが、いずれにいたしましても私が現在、得ている情報といたしましては、国としてはＷＴＯの関係もございますが、直接支払い制度と品物については国際競争力と国際的な価格と対抗できるような仕組みと、そういう制度設計を自民党時代もそうでしたけれども、そういうふうにこれからさらに鮮明になっていくというふうにお聞きしております。その中で、現在、直接支払い制度、農地・水・環境、そういう制度も現在、並行して行われておりますが、それら直接支払いの中山間地も含めてそういったものを将来、一つの固定的な農業の守るための直接支払い制度として固定化していくと、今は５年ごと時限計画になっていますが、固定化した計画の中にそれらを入れていきたいというような制度設計を考えているというようなことを何度かお聞きをしたことから、２３年度その仕組みの中に上富良野町も参画していること、将来、自動的にそういう制度の中に組み込まれていくということが担保できるという判断もありまして、２３年度実施に踏み切ったという経過でございます。以上でございます。
質問 6番 今村辰義
わかりました。先般、説明受けた中で、対象農地の耕作者の直接支払いというものがパーセンテージが変わったと、多分、両方でやると思うのです。このところ、わかる範囲でまた教えていただきたいと思うのですが、多分ほかの人も知らないと思うのです。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。農家に直接、この中山間地等直接支払い制度の交付金がどのように交付されていくかという配分でございますが、２２年度までの配分は交付金を１００といたしますと、半分を超えない範囲で直接、農業者の方に支払われていたと、それがこの新しい２３年度からの制度に変わってから、農家に直接支払われる部分が５０％を超えると、超えてもいいというような国の指導がそういう形でされるということで、比率が４５対５５だったか、ちょっとその辺は調べておりませんが、いずれにしても今回から５０を超える部分が農家に直接支払ってもいいというふうに変わったというふうに聞いております。
質問 6番 今村辰義
その分、集落活動協議会という配分は減るのですけれども、農家を元気にすると、直接元気にするという意味からでは非常にいいと思うのです。農家が元気になると、町も元気になると、これは町長初めここら辺におれる議員の方の何名かも言っておられますが、どれぐらい、今現在、測量中ですからはっきり中山間地域はどれだけあるというのはわかりませんから、過去のデータでどれぐらいついて、経済効果はどのようになって、だから農家が元気になって、なおかつ町の経済発展にこのようになっていくというような、何かプランをお持ちでありましょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
数字等については、担当がわかる範囲内で今、担当にお答えさせていただきますけれども、多分、私の記憶では９,０００万円前後が上富良野の交付額になるのかなというふうに予定しております。何と比べればいいかということはちょっと今、即断できませんけれども、例えばこれは今後、この制度が続く限り継続的に行おうとすることでございますが、ちなみにさきの行政報告でもお答えさせていただきましたプレミアム商品券については６,０００万の事業でございますので、それと比較することが正しいかどうかわかりませんけれども、単純にそれぐらいの金額だというようなことでございます。担当のほうから、少し数字について御説明させてもらいます。
答弁 産業振興課長 前田満（産業振興課長は2013年3月まで）
６番今村議員の中山間地域の交付金の額でございますけれども、私どものほうの現在のところの概算の数字としては約８,８００万から９,０００万円の数字に出てくるだろうというふうに考えております。ただ、今、本当に議員御指摘のとおり、調査中でありますので、当然、対象農地等につきましては今後、詳細を詰めながら最終的な面積の確定、あわせて額の決定になっていこうかということでございます。以上でございます。
質問 6番 今村辰義
わかりました。あと、私が議員になってからでも、同僚といいますか、先輩に中山間地域、この制度に加入しなければいけないということを言われております。また私が議員になるその前にもやっているそうです。やっとその努力が実ってきたのかなということも思うのですが、なぜそれまで入れなかったのか、先ほど一番最初の答弁で調査費用が大きく軽減されたと、あるいは制度導入に向けた環境が整った、私の推測するのにはこの環境というのは、８法以外に地域への実態に応じて都道府県知事が指定できる地域だという項目がありますけれども、これがひょっとしたら追加されたのかなというような感じがするのですけれども、なぜ今まで入れなかったのか、今回入ろうとした結論、この中山間地域農業者戸別所得補償制度の一つと位置づけされているのが非常に大きいと思うのですけれども、そこをもう一度詳しくお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。冒頭のお答えでもお答えさせていただいておりますが、まず早くからこの制度がスタートした時点から、非常にこの制度に対する価値観を議会のほうからも発信されていたということを私も承知しております。しかし、調査費だとか、そういうことを非常に高額でございました、多分、現在、町が想定しております調査費の４倍、５倍、多分それぐらいの金額が当時は提示されていたと思います。それから加えて、上富良野町が５法して、ここで８法と述べておりますので、８法指定にもなっていないと、それから知事の特認ということは当時から制度としてはあったというふうに理解しております。― 21 ―そういうことで、非常にそれに伴って町がみずから負担をする、真水の部分が大変高額になるということで、なかなか事業に踏み切れなかったというふうに私は理解をしているところでございます。それと加えて、その環境という、環境が整ったということは、実は農地・水・環境対策というのは現在も既に行われておりますが、その取り組みのときには私が持っております印象といたしましては、水田地帯におきましては土地改良区を中心とする水利組合というものが本当に、相当何十年という歴史を刻んで運営されておりまして、そういう仕組みの中に農地・水・環境対策がオンされているということ、非常にその農業者の方々が取り組みに対するハードルが低かったと申しましょうか、取り組みやすかったという環境がございます。一方、この中山間地等の主な対象地となる町内の畑作地帯を中心とする周辺部の方々はそういう共同作業の仕組みが整っていなかった状況から、なかなかその集落協定を結ぶということが理解をしていただくのに非常に時間が今日までかかってきたということで、それらの認識がここ近年、非常に高まってきまして、これは国の指導もありますけれども、これは自分たちの地域を守るために大事なことなんだというような認識が急速に高まってまいりまして、そういった環境も今回、整ったということを総合的に判断して、この事業に参加することに踏み切ったということでございます。以上でございます。
質問 6番 今村辰義
非常に詳しく説明していただきまして、すごい何か心強いという感じがいたしました。いずれにいたしましても、この３期目も１年おくれで入っていくようになると思うのですが、これに加入していくということは非常によいことだというふうに思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。農業被害における種子代の助成はというところの質問、少しなのですけれども、要は町長答弁にございます営農支援のための融資に対する利子等の助成を行っているというところなのですが、この無利子の融資を借りたくても借りられない方々がいると思うのです。その人たちだけにでも種子代というものの助成はできないかなというふうに思っているわけで、これは最終的な落としどころです。本当は町長、第３回定例会で言われたことをやっていただければ一番いいのですけれども、先ほど答弁もいただきましたので思います。これは詳しく余り説明するあれはないのですけれども、借りたくても借りられない人たちもいるのではないかと思っていますので、そこを何とか考慮していただきたいなというふうに思います。また、国は補正予算を通しまして、道にも５４０億円だったですかの予算がついて、農業分野では５６億か何かつきましたよね、その中で道として考えているのは農業機械の購入だとか、基盤的土地の改良事業とか、そういったのをやるというふうに新聞報道によくうたわれております。ただ、自由に使えるお金とかがひょっとしたらついてくる可能性があります。そういったときに、ぜひ考えていただきたいと思うのですれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の２項目目の農業農家への支援策についての御質問にお答えさせていただきます。前回の臨時会において皆様方からお認めいただきました融資に対する利子助成ということ、私といたしましては柱としたいというふうに考えておりますが、今、今村議員のほうからお尋ねありました、その融資の該当にならなかったと、希望してもならなかったいうような、借りにそういう農業者がおられるとすれば、それは農協が営農指導をされていく中で、まずその第一義的な判断をＪＡが、農協が多分される仕組みになっていると思います。そういう中で、私ども町といたしましては、農協が対象者を選考審査した結果に、対象となった方に対しまして支援をさせていただくという手法でございますので、その前段の部分へ町が直接、関与するということは、私は適当ではないなというふうに考えておりまして、その営農指導段階におきましては農協にこれはゆだねるのが正しい進め方かなというふうに考えておりますので、その部分について、町が個別に例えば農協の営農指導とまた違う形で支援をするということはちょっとハードルが高いかなということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。