上富良野町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
(1)電力の自由化に伴う町の取り組みについて/(2)町内河川流域の樹木伐採について
2016年6月21日、上富良野町議会の一般質問で、今村辰義議員が「電力の自由化に伴う町の取り組みについて」「町内河川流域の樹木伐採について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 今村辰義 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 今村辰義
私は、さきに提出してあります2項目について町長にお伺いいたします。まず1項目めですが、電力の自由化に伴う町の取り組みについて。電気事業法改定により段階的に電力の自由化が進められ、本年4月からは一般家庭などの小規模需要家部門にも開放され、電気の完全自由化がなされました。先進自治体においては、公共施設などを新電力からの電力調達により、電気料金の削減によるコスト削減に努めております。町は、今後も効率的で質の高いサービスを提供していくためには、財政面でのさらなる創意工夫とコスト削減を図ることが望まれます。そういったコスト削減の観点からも、新電力からの電力調達が必要と考えます。そこで、1、町庁舎、病院など、町有公共施設の電気使用料及び電気料金の支出の現状について。2、新電力への電気調達による施設管理費の削減について。3、電力の自由化に伴う今後の町の取り組みについて。以上について、町長にお伺いいたします。2項目めですが、町内河川流域の樹木伐採について。町内を流れる石狩川水系の富良野川は市街地をおおむね南北に縦断しているが、近年、河川内における樹木の繁茂と拡大が進行しており、流下能力の低下による治水上の問題、繁茂による景観上の課題ともなっています。また、河川法の改正を受け、河道内内樹木の伐採や植樹に関する基準も見直され、新たに河川区域内における樹木の伐採・植樹基準(平成10年6月)が定められました。その基本方針で、河川整備計画等を踏まえて適切に樹木の伐採、植樹及び樹木の管理を行い、当該樹木の有する洪水の流勢の緩和等の治水機能及び植生の保全、良好な景観育成等の環境機能、当該樹木の生態的な特性等を十分考慮するとされていますが、近年のゲリラ的集中豪雨や河川の樹木の繁茂の現状を見たとき、これらの状態を超えているのではないかと察しています。安心・安全の観点から、富良野川を含む町内河― 32 ―川流域の樹木伐採について、河川管理者(実務上の担当者)と相談するべきだと思いますが、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。以上でございます。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の2項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの電力自由化に伴う3点の御質問にお答えさせていただきます。本年4月から全面的な電力の自由化がスタートし、一般家庭においても新電力会社から電力を購入できることとなり、割安な電気料金への移行は公共施設の維持経費の縮減につながり、研究、検討が必要な課題と受けとめております。1点目の公共施設の電気使用料及び電気料金の状況についてでありますが、平成27年度と平成22年 度 分 に つ い て 、 役 場 庁 舎 、 保 健 福 祉 総 合 セ ンター、社会教育総合センター、町立病院、ラベンダーハイツの5施設の合計により比較いたしますと、平成22年度の当該5施設の年間消費電力量は149万2,366キロワットアワーで、電気料金は2,464万1,464円、平成27年度におきましては135万6,338キロワットアワーで、3,166万9,472円となっており、平成22年度に比べ電気使用量は減少しておりますが、二度にわたる電気料金の値上げによりまして、電気料金はふえているところであります。次に、2点目、3点目については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。町では、電力の完全自由化を見据え、昨年度スタートした町政運営実践プランにおきまして、公共施設の省エネ対策の研究と推進の取り組み項目の中で、電力自由化によるコスト削減の研究に取り組んでいるところであります。昨年度は役場庁舎のほか8施設について新電力会社から見積もりを徴取し、コスト比較を行ったところであり、特に契約電力に占める消費電力量であらわされる、いわゆる負荷率の低い施設につきましては一定の削減効果が認められるものと理解をしているところであります。今後におきましては、新電力に移行している他の自治体の状況や、新電力会社の事業停止に伴うリスクや災害時における支援体制等についても研究するとともに、病院やラベンダーハイツなど24時間365日稼働する施設など、それぞれの施設の特性も考慮した中で、公共施設としての安定性や緊急時における対応等も含め、方向づけを検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの町内河川の樹木伐採に関する御質問にお答えさせていただきます。河川管理につきましては、河道内の樹木の伐採等を含め、適正に管理することとなっており、一方、河川は身近な自然と触れ合う場としても重要であり、近年ますます多様な要望が出されております。特に富良野川は市街地の中央を南北に流れており、町では桜づつみコミュニティ広場として町民の皆様の憩いの場として、健康増進を目的に遊歩道整備を行い、また、地域の皆さんの御協力で草刈りも行われ、あわせて遊歩道には桜の植樹を計画的に行っているところであります。御質問にあります富良野川につきましては、十勝岳の噴火に伴う泥流や集中豪雨による増水被害も想定され、現在、上流部におきましては砂防工事が実施されておりますが、下流部では自然木が生い茂り、景観上好ましくない状況も見受けられております。これらの状況を踏まえ、町では毎年2月に上川総合振興局旭川建設管理部において、富良野川を初めとする道管理河川の整備と雑木の整理や土砂上げなどの維持管理に関する要望を行っており、また、本年6月には改めて河川管理の実務を担当しております富良野出張所へ富良野川の現状の説明と雑木の整理及び土砂上げの要望を行ったところでありますが、北海道において予算が非常に厳しいことから、本年度においては、これらの対応は難しいと説明を受けているところであります。また、国に対しても河川を含めた社会基盤全体の整備につきまして、上川総合開発期成会を通じ、北海道と連携して要望を行っているところでありますが、富良野川につきましては、今後も町独自としても要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 5番 今村辰義
私は、もう一度確認しておきますけれども、今後も効率的で質の高いサービスを提供していくために、財政面でのさらなる創意工夫とコスト削減を図ることが望まれていると、そのために新電力を調達してコスト削減を図ったらいいのではないかという観点から電力については質問しております。そして、1項目めについては、町の現状について掌握をしました。これも後で活用させていただくかなと思っているのですけれども、主に2項目め、3項目め、町長の答弁もあわせてされましたが、それらに基づいて質問させていただきます。それで、昨年度、役場庁舎ほか8施設について新電力会社から見積書を徴取したとなってございますが、全部読みますと、コスト比較を行ったところであり、特に契約電力に占める消費電力量であらわせる負荷率の低い施設については一定の削減効果が認められるものと理解しているというところであると― 33 ―いうところ、ここをまず質問させていただきます。この新電力会社というのはどこなのか、わかれば教えてほしいと思います。
答弁 総務課長 石田昭彦(総務課長は2017年3月まで)
5番今村議員の質問にお答えいたします。去年、何社か営業にも見えられておりますけれども、私どものほうで見積もりをお願いした会社につきましては、アシストワンエナジーという会社でございます。
質問 5番 今村辰義
この負荷率の低い施設については云々とありますよね、負荷率のお話が出てきていますので、この負荷率の算定要領なのですけれども、通常、ある期間を基準として算定するとあって、1年、1カ月、あるいは1年というふうに負荷率を算定しますよね。1年の場合は、春夏秋冬、季節をもとに算定します。月の場合は、特に影響されるのは祝日、祭日ですね。1日ごとの負荷率を計算するときは昼夜であろうというふうに思いますけれども、この負荷率を計算しているのは、負荷率で一番大事なのは電力の平均量なのです、年間を通じて使う季節もあれば使わない季節もあるということで、平均量を最大需要電力で割ると、最大需要電力というのは契約電力とイコールだと思いますけれども、ここの計算要領が、町がこれで当たっているのかと。町のここに言われている、答弁書は、最初のやつは書いていますから、新電力に占める消費電力量でやると、電力量の平均ではないのですか、平均で出さないと、電力量で出すと失敗しますよ。平均で出して初めて負荷率が高いか悪いかというのは、例えばコンビニエンスストア、24時間ありますよね、あれは負荷率が非常に高い、だから、新電力を採用しても電力会社から断られるのですよ。大体、おおむねその断る基準は30%というふうに言われています。この負荷率というこの計算の方法は、表現が間違っているだけなのか、ここをまず確認したいと思います。
答弁 総務課長 石田昭彦(総務課長は2017年3月まで)
5番今村議員の御質問にお答えいたしますが、負荷率につきましては、契約電力に占めます消費電力の割合に応じて求められるものであります。今、今村議員がおっしゃったように、コンビニなどの24時間営業で、常にずっと電気を一定程度使っているようなところにつきましては、契約電力に対しまして使用している電力も一定程度、常に同じような割合ですので、比較的負荷率の高いような施設になっております。役場の公共施設においては、役場という施設、この役場庁舎においても、役場庁舎はおおむね、季節やそういうものにかかわりなく、一定程度の電気を使っていますので、役場庁舎の負荷率は約44%ほどになっています。それ以外に、先ほど議員も御指摘のありましたように、季節とかそういうものによって、いろいろと消費電力も大きく変更するような、例えば学校であれば、夏休み、冬休みの期間は電力を使用しない期間等がありますので、そういう施設については一定程度負荷率が低い施設ということで、新電力が特に一生懸命営業するような施設は、そういう負荷率の低いところは、例えば北海道であれば、今までの北海道電力との電気料金では一定程度の差を見込めるような施設でありますので、特に公共施設では、そういうところは新電力さんもいろいろと一生懸命営業する、そういう施設になっているのかなというふうに理解をしています。
質問 5番 今村辰義
課長、いろいろお話しされましたけれども、私が質問したのに答えていないですよ。負荷率とは、消費電力量で割るのではなくて、平均の消費電力で割らないと失敗しますよという話、そこは役場はどうやって計算しているのかという話です。
答弁 総務課長 石田昭彦(総務課長は2017年3月まで)
負荷率は、役場が計算しても電力会社が計算しても同じであります。
質問 5番 今村辰義
先ほどの質問で、一番最初に言った、表現が悪くて、消費電力量であらわされると書いてあるから、これは平均消費電力というふうに読みかえるということで判断してよろしいですか、答弁書のところです。
答弁 総務課長 石田昭彦(総務課長は2017年3月まで)
契約電力量に占める消費電力量ですので、契約電力の大きさに伴って、年間の消費電力、使っている電気で割り出される数値です。
質問 5番 今村辰義
年間の消費電力、トータルではないのですよ。トータルでやると、例えば、先ほど言いましたように、昼夜で電気は違うでしょう、だから平均を出すわけです。それで負荷率を出して、新電力でいったほうがいいのか、既存の電力会社のやつを使っていいのか計算するわけです。そこは置いておきましょう。あと、書いてあることは理解できます。そういう負荷率で出して、低い施設については一定の削減効果が認められていると理解をしているということ、これは要するに、新電力会社の見積もりを徴取して― 34 ―いますから、こういう結論がもう出ていたわけですよね。平成27年度の町政運営実践プラン等も出ていますし、庁舎は電力が大きいから変えないほうがいいよというような、載っていますよね。そういったことも含めて、答えは出ているということで質問をさせていただくのですけれども、この一定の削減効果が認められた施設について、なぜ平成28年度から採用していかなかなったのかなと。単純に、採用していれば、ある程度のコスト削減になったと思うのですけれども、そこについてお願いします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の、新電力移行に関します御質問にお答えさせていただきます。民間の電力業者、新電力会社から見積もりを徴取した中で、対比はさせていただいておりますが、しかし、御案内のように、新電力につきましては、新電力会社が供給ができなくなった場合のサポートについては、これは全国の電力会社がそれをサポートするということは担保されておりますが、一方、非常に各自治体でまだ悩ましい思いを持っておりますのは、送電線が例えば断絶した、先ほど申し上げたのは、電力会社が経営が立ち行かなくなって送電ができなくなったときには、北海道で言いますと北海道電力が供給してくれますけれども、送電線が断絶した、あるいは供給システムが壊れた、そういったときのサポート体制というのは、私どもが入手している情報の中では非常にまだ不安定で不十分でございます。そういったことも、こういった災害を想定した中で、町民の皆さん方が、電力が供給がとまったときに、果たしてそういった、今は北電さんと協定を結んでおりますのでサポートされておりますが、そういったところにおける緊急の電源の供給車が配置してくれるとか、そういったところがまだ整理されておりませんので、そういったこともあわせて研究して、最終的に行政効果を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 5番 今村辰義
電力がストップするとき、それは既存の電力会社であろうが、新電力会社だろうが同じではないですか、送電線は1本しかないのだから。だから、電力がストップするときは同じなのですよ、だから町は補助発電機を買って備えているわけです、病院にもここにも、そうではないですか。新電力だからストップされたら困って、既存の電力は送電線が切れても大丈夫という話はないと思うのですが、そこはどうなのですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。そういった場合におきましては、北海道電力との間で電源車を配置していただくなど、サポート体制ができているところでございます。
質問 5番 今村辰義
これは新電力を採用するに当たって、非常に課題があったわけです、あるわけです。だから、国としても、国もしっかり考えて、まず、フォロー制度というのを考えていますよね。その新電力会社が倒産したり、あるいは電力が、風力だとか火力だったら天候にも左右されますから、弱くなるかもしれない、送電されるのが。そういったことを考えてフォロー体制というのを導入しているわけです。だから、そのフォロー体制一つとっても、新電力会社がだめな場合は、当然、既存の北電がサポートしていただけるのではないですか。だから、新電力会社だからサポートできないのではなくて、新電力会社がそのような不測の事態に陥った場合は北電がフォローしてくれるのではないのですか。そこは、考え方はどうなのですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の御質問に再度お答えさせていただきますが、私ども行政といたしましては、1年365日、しっかりと電力供給が保証され、しかも、万が一の災害等の発生したときには、電力の供給体制あるいは平常の電力供給に関しますサポート体制、そういったものをトータルでしっかりと仕組みが担保されていることが、住民の皆さん方に対する最低限の私どもの責任だというふうに考えております。そういったことを総合的に判断した中で、現在のところ、やはり北海道電力から電力を供給受けることが町民の皆さん方の安心につながることだと。しかし、そういう中でありますが、そういったリスクの低い施設、そういったところについて、新電力とコスト比較をいたしまして優位性が認められれば、それは切りかえていくことは、何も我々躊躇しているものでありませんので、今後検討した中で方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。
質問 5番 今村辰義
考えていることは同じであるとは思うのですけれども、国は非常にそういったサポート体制というのはまだあるのですよね。ライセンスを付与する制度も考えている。要は、信頼ができる、責任ある企業に対してやらせる、だから、そんなに簡単に倒産もしないような企業に新電力として参入させるということも考えているわけです。あるいは、もう一つ、その上からいくと、セーフティーネットワークをつくっていますよね、そういったものに基づいて、今言ったフォロー体制とラ― 35 ―イセンスのことを国は考えているわけです。もっとこの新電力等が参入して自由電力になると非常に問題点があるのは、ニューヨークの大停電がありましたよね、ああいったものを国はしっかり考えて、そういったことが日本では起きないようにしっかりやっているので、町長の考えていることはもっともだと思いますけれども、既存の電力会社がしっかりサポートして、杞憂に終わるところが大だと思いますよ。それで、私は、考えたのは、町長の答弁に、今後において新電力に移行している他の自治体、要するに、先進自治体と私は言葉を使いましたけれども、他の自治体の様子を見るためには、まだ期間がかかるのかなと、ここが一番大きいから、まだ我が町としては、新電力に移行できる施設があっても移行していないのかなと。学校だとか、夏休みがありますよね、昼夜の、夜もほとんど電気はついていないですよね、あれを年間の、要するに平均で出さなければいけない、平均で出して最大需要電力で割ると負荷率が出るのですけれども、だから学校なんかはまさしく、私は、これは一例ですよ、学校は、新電力を採用してもいいのではないかなと思って、話は戻りますけれども、町長が平成28年度から採用できる施設について採用していなかった大きな理由としては、私は、先進市町村の状況等を見るというのが一番大きいのかなと勝手に判断しておったわけでございますけれども、ここについては、町長、この考え方はどうなのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、先進自治体の事例を参考にしてというところが大きな判断の分かれ道になったということではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな要因を勘案した中で、安定して電力供給が確保できるかと、プラス、コストはどうなるのかということを、昨年度から研究しているところでございまして、平成28年度の予算を立てる段階においては、その結論にはトータルとして至っていなかったということで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 今村辰義
病院とかラベンダーハイツなど、24時間365日稼働する施設と、町はもうここで答えで一つ出しているのですよ。そうやって年間を通じて負荷率が高い施設、これは契約したら損なのですよね。第一、新電力会社から断られると思うのですよね、稼働率が30%以上いきますから。町もこうやって、もう見積もって答えを出しているわけです。役場の庁舎はプランに載っていますけれども、平成27年の、電力量が多いと、多分パチンコ屋あたりと同じ考え方だと思うのですけれども、電力が大きいから、やはり新電力に移行するよりも既存の電力会社のほうが得だろうと。要するに、安定的に多く使えば使うほど電気料というのは安くなりますからですね、そういうふうにするのかなというふうに捉えていたわけですけれども、そういったことを考えると、危機管理といいますか、先ほど町長が言われましたように、災害時とか、あるいはそのリスク、例えばリスクあたりは、先ほど言ったように、ライセンスだとかフォロー体制でほとんど賄われて心配することはないだろうと。災害時においても、補助発電機を北電がすぐ持ってきてくれると。新電力会社で契約していたら持ってきてくれないのかというと、そうでもないと思います、フォロー体制は国がしっかりやれと言っているわけですから。そういったことを考えて、なおかつ、他の自治体の状況だけを考えているわけでないというのであれば、まさしく1年もかけて考えて、さらに平成28年で1年もかけて結論を出す必要があるのかなと。だから、私は、他の自治体のことを考えるために、ことしから始まりましたからね、1年必要なのかなという感じを持ったわけでございます。なるべく早く結論を出してほしいというふうに思います。いろいろ言いましたけれども、方向づけを検討してまいると、これはどういう意味ですか。方向づけを検討するということは、結論を出さないということなのですか。平成28年度まで見積もって、平成29年度から何かしらの手法をゴーと行くという、そういう話の方向づけではないのですか、ここの考え方について教えてほしいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほどから何度もお答えさせていただいておりますが、さまざまな心配要素、あるいは未確定な要素、そういったものを一つ一つ、私どもといたしましては解きほぐして、そしてしっかりと安定して供給していただける体制が確認でき、さらに、そういう中で経費のコストカットが図れるようなところがどこかということを見定めた中で、しかるべき時期に、それは方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりまして、一定程度時間がかかるということは御理解いただきたいというふうに思います。
質問 5番 今村辰義
わかりました。これ以上言ってもらちが明かないと思うので。町民の幸福を追求というのですかね、やっぱり効率的で質の高い― 36 ―サービスを提供するためには、少しでも予算を浮かそうという発想から、1年後よりも平成28年度の4月から、そのほうがよかったのではなかろうかと、こういうことを考えたら、やれたのではなかろうかという話でもって言っておりました。では、2項目めの河川樹木の伐採について質問させていただきます。町長が言われたように、この樹木が及ぼす影響、要するに、十勝岳の噴火による泥流被害だとか、あるいは近年の集中豪雨等に対して非常に危惧を感じておられると。危機管理に対する認識は同じだなというふうに思いました。あとは、いかに、とにかく、やる予算を国につけてもらうかという話になると思うのですよね。例えば、この答弁を読みましたら、去年も、毎年2月にやりましたと、今後も町独自としても要望を行っていくと、今後もやるということは、前もやっていたということですよね、だから、どういうことかといいますと、要は何ら変わらない、今までと同じ町政を行っていたら、変化ありませんよ、何か事を起こさないといけないと思うのです。上富というのは、町長もわかっておられますように、十勝岳の噴火が一番怖いし、泥流マップも大正末期のあの一番大きなやつを想定してつくっているのでしょう、一番大きなやつを想定してつくっているということは、それだけの被害があるかもしれない。30年周期で来る可能性がありますよね、わかりませんけれども。だから、そういうことを考えたら、町としては余り時間的余裕がないのではないかと。毎年要望は出している、道がやらないと言うからやらないのだと、そういう話では町民の安心・安全は守れないですよ。何かいい手だてはないのか。あるいは、今後とも要望していくというのはどういうことなのか、もっと具体的に教えていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の、河川の樹木等の雑木等の伐採についての御質問にお答えさせていただきますが、私としては、議員と少し思いが違うのかなと。同じお願いでも、たび重ねてお願いしていくことが、やがては実現に結ぶ、私の経験則から申し上げますと、さまざまな要望活動、同じことを何度も何度も、繰り返し繰り返し行ってきた中で、やっと実現するということを体験しておりまして、そのような形が我々としてとり得る手段かなというふうに理解しておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
質問 5番 今村辰義
私も、それはお願いするしかないと思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、例えば富良野川だったら、栄橋というのがありますよね、中富との境界の橋、あれから500メートルぐらい下流まで行ったところから全く樹木がありませんよね、雑木というのですかね。あれは、ベベルイ川であれば、重綱からどれぐらいかな、100メートルから200メートルの下流から何もない。あと、ヌッカクシのフラヌイ川も、自衛隊の柵から1キロぐらい、それより下流は何もない。そういったように、隣町のほうは全くそういった樹木はないのですけれども、これはどういう理由なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、富良野川、あるいはヌッカクシフラヌイ川、ベベルイ川も含めまして、道の管理河川におきましては下流側から整備をしてきているという状況の中で、現在は、中富良野流域の中で整備が集中的に行われているということが現在の姿でございます。
質問 5番 今村辰義
もうぼちぼち終わろうと思っていますけれども、町長は、私は非常にすばらしい方だと思っています。例えば、私は自衛隊出身ですけれども、自衛隊の削減反対、現状維持等を中央に要望されて、非常に効果を上げておられるというふうに思っております。この河川の障害の除去についても、どんどん、孫、ひ孫と来て、富良野地区にある現場のところと調整するのはもちろん大事ですし、実際的には国土交通省から管理を委託された道がやっているわけでございますけれども、その上の親分は国交省です。中央要望というものも、みんな一緒くたにしないで、この河川の樹木の伐採と、一つに絞ってやってもらってもいいのではないかなと。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、十勝岳、いつ噴火するかわからない、あと何年かかもしれない、時間の余裕がないかもしれない。だから、町としてはそこをやはり最優先にしないと、あの写真を見ると流木がすごいですよね、ああいうのが流れてきてとめられると、町内が非常に洪水になってしまうというような予測がされますので、町長におかれましては、中央要望等もしっかり今後もやっていただきたいというふうに思います。どうですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番今村議員の河川管理に対します御質問にお答えさせていただきますが、私どもの理解といたしましては、北海道においても、国におきます河川の雑木等の管理については、縛り― 37 ―の中で管理をしておりますので、最低、その基準を満たしていない状況を放置しているというふうに私は理解はしておりませんが、私どもの見た目からすれば、さらにすっきりしてほしいということは当然望みでございますが、国が求めております最低限の基準をすら満たしていないという状況ではないというふうに私も理解をしておりますが、しかし、この上富良野の特殊性を考えますと、さらにですね、特に私が意識しておりますのは、住民の不安感を取り除きたいということも考えますと、これから、現在も要望活動も、要請活動もしておりますけれども、これからも意を用いてしっかりと、一日も早く進むようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。