（1）地方交付税の運用について／（2）国民健康保険税について／（3）温暖化対策について／（4）農業政策について

質問　5番 米沢義英

私は、４項目にわたって質問させていただきます。第１番目には、地方交付税の運用のあり方について質問させていただきます。国においては、地方交付税の増額配分が、この７月２３日に決定されました。その決定を受けて、町― 59 ―においても、この９月定例議会において、地方交付税の増額予算が提出されようとしております。その内容を見てみますと、地域活性化に対する取り組みの交付金、あるいは雇用対策に充てられるというような内容のものであります。また同時に、町においては、政策的な予算として、その増額された交付税の一部を計上され、予備費、あるいは起債の償還と、あるいは中山間地等の予算に計上がされておりますが、取り組むべき内容として否定するものではありませんが、しかし、今回の交付税の増額の中身を見ますと、当然、町民の暮らしと福祉の向上のためにこそ活用すべき内容であるものと私は考えるものであります。また、その活用の仕方として、大まかに何点か例を挙げてみたいと思います。来年度までに家庭に設置が義務づけられている火災報知器の設置時の助成。上富良野町においては、消防等において聞きますと、まだ５０％台ではないかという話でありました。あるいは、子供の健康を守る上から有効とされている子宮がんの予防につながる子宮頸がんワクチン接種時の助成。国においても、これらの取り組みの予算を計上されていると聞きます。また、細菌性髄膜炎は、乳幼児にかかると大変重症化するという形の中で、ヒブワクチンに対する助成も必要でしょう。また、老朽化している学校の遊具の取りかえやいすの取りかえ、さらに、地域から要望が出されている遊具の設置や、あるいは側溝の設置、さらに、未就職者に対する支援など、増額配分された交付税の使い道は数多くあると考えます。この点について、町長はどのようにお考えなのか、見解を求めます。次に、国民健康保険税の問題について伺います。国民健康保険事業は、ほかの健康保健に加入していない人たちが必ず加入する医療保険となっています。それは、自営業者であったり、あるいは農業者、年金者であったりという人たちの加入制度になっています。上富良野町では１,８３６世帯が加入し、３,４９７人の方が加入しているという状況になっております。近ごろでは厳しい経済状況の中、国民健康保険税を納めるのが年ごとに大変になってきている、重税感がますますふえているという声が聞かれるというのも実情であります。さらに、町においては、決算等で見られるように、未収や滞納、不納欠損などが常態化するという傾向にあります。国民健康保険税の負担の軽減を求める声が、根拠がこういったところにもあるのではないでしょうか。国民健康保険に加入している世帯の重税感や自治体財政が大変になってきた原因は、厳しい経済状況の中で所得が伸び悩む、あるいは国の国庫負担による削減が大きく寄与しているという原因になっていると考えます。私たちはこの点でも、医療費の４５％に戻すこと、これを国や関係官庁に対して要望しています。そのことを申し上げて、次の項目について町長の見解を求めます。一つ目には、経済状況の落ち込みで、近年、国民健康保険加入者の重税感は大変な状況にあります。一般会計からの繰り入れなどをして税の軽減対策を実施すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。二つ目には、一部の自治体では税の不公平感を是正するとの理由から、資産割の廃止をしている自治体もあります。富良野圏域では中富良野町、富良野市などがあります。町において、今後の対応についてお伺いいたします。三つ目には、国民健康保険法４４条では、低所得者の加入者に対しては窓口負担の減免制度ができるものと定めております。町等においては、失業者など特殊な事情に対しての適応も書かれておりますが、しかし、実態としては、これも効力を発していないというのが状況ではないでしょうか。経済状況等の落ち込みなども考慮し、所得の少ない加入者に対して、恒常的な制度として検討、実施すべきだと考えますが、この点について町長の見解を求めます。次に、温暖化対策について伺います。上富良野町においては、地球温暖化推進法に基づき、温室効果ガスの排出抑制のための地球温暖化対策実施計画が策定されました。その計画には、二酸化炭素排出量を町民１人当たり２５％削減、６.４３トンから５.９４トンまで下げるという方向を示しています。今、国や道においても二酸化炭素削減に向けた各種の補助政策があり、この補助政策を多く利用する自治体や個人、団体も生まれているという状況にあります。冷え込む地域経済の流れを変えるきっかけにしたいとの期待感もあり、今、多くの自治体でこの制度を活用する、また、地域においては地域経済の冷え込みを何とか変えようという形の中で、この制度をいかに上富良野町に合わせた形の中で活用するかということが一層求められているのではないでしょうか。町がこの間、新築した家屋の中には、ソーラーパネルの設置、あるいはエコキュートの設備暖房などを設置する人がふえるという状況にあります。この流れを推し進める、これが今、町の経済を活性化する、町の二酸化炭素削減の方向性を示すという点で― 60 ―大変重要になってきております。しかし、この間、私の質問に対して、環境設備に対する補助制度については消極的な態度をとっておりました。しかし今、この時世の流れでは、この消極的な態度は時の流れに押しやられてしまうという危険性を持っているということを考えれば、二酸化炭素削減推進と経済の活性化のためにも、町は将来を見据えた、より具体的な対策をとることが今求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。町長に、次の２点について質問いたします。二酸化炭素削減などには住民の協働の取り組みが求められています。もう既に、国は、ごみの分別等々を含めた、各種の二酸化炭素削減に向けた取り組みが実施され、町もそれに向けた周知もされておりますが、今後さらにわかりやすく、具体的な周知の対策が求められていると思いますが、この点についてお伺いいたします。二つ目には、町においても環境に対する関心が高まっております。また、家屋の新築時における環境に配慮した給湯設備や暖房機を設置するというところがふえ始めております。町としても、省エネルギー、環境設備に対する補助制度の導入を検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、農業の問題についてお伺いいたします。長雨や高温多湿という状況の中で、農作物に少なからず被害が出るという状況になっております。ある農家の人に聞きましたら、ことしは本当に大変だ。タマネギ、あるいは豆、あるいはビートに至っても、品質の低下や腐れという状況の中で、本当に年を越せるかどうかわからないという声が、私に話してくれました。昨年においてもこのような状況。当然、収穫してみなければ、その被害状況もわからないということもあるかと思います。しかし、長雨による農作物の被害は顕著に出ており、その被害は明らかであります。上富良野町の現時点での被害状況はどのようになっているのかお伺いします。また、今後、その被害に対する農家に対する救済・支援対策も当然必要になってくるものと考えますが、以上の点について、町長の見解を求めます。

質問　5番 米沢義英

交付税の活用についてお伺いいたします。結論的には一定程度の内部の留保資金が必要だということで、緊急性も含めた中で検討したいということで、具体的に実施するという形にはされておりません。上富良野町には、既にこれにかかわった地域活性化・雇用対策という形で、約８,９００万円の交付税が算入されているかというふうに思います。私は、確かに、健全財政を維持するという点では、あるいは、そういった点でも一定の内部留保資金を基金あるいは貯蓄するという点ではよろしいかというふうに思います。しかし今、すぐやれるものがまだたくさんあるのではないかと、住民から寄せられた中に。例えば地域の遊具の問題でも、設置が望まれているのに設置されていないという問題もあります。まだまだ地域を見たら、側溝がでこぼこになっているという点がたくさんあって、あれにつまずいたらどうするのかと、町の責任問題にも発生するというような、そういう地域もありますし、歩道までも段差がついているという状況もあります。何よりも、このヒブワクチンの問題や、やはり学校の老朽化している遊具の問題でも、補修して済ませるという状況になっていると。こういう財源があれば、そんなに高額にはならない部分もありますので、やっぱり使えば、すぐ設置できるものというのはたくさんあるのです。また、未就職者という形の中でもこれを使っていいことの内容でありますから、こういうものも含めて、ただ緊急性というだけではなくて、やはり今すぐこれを具体的にするということが町に求められていると思いますが、ぼやかさずにきちんと検討会議を開いて、これをどう使うのかというところまで考えて実施されるべきだと思いますが、この点をお伺いしたいと思います。

質問　5番 米沢義英

確認したいのですが、町長、今回の地域活性化や雇用拡大に向けてのこの交付税は、やはり私が言うように、一定その部分、使わなければならないということで、この１２月等において具体的な対策を図ると。これは駆け引きなしですよ、町長。これを言った以上は、公の場ですから、町民も皆さん聞いているわけで、後で政策調整会議で調整して、できなかったという、子供と子供の話でもないわけですから、このことは担保されるということで認識してよろしいですか。

質問　5番 米沢義英

言った以上は、忠実にこれを実行するということが町長にこれから求められる― 63 ―わけですから、この点、申し上げておきたいと思います。この間言った、細菌性の髄膜炎に対するヒブワクチンの問題、確かに経常的にかかる費用ではありますが、しかし、これが一たび子供にかかったら、やっぱり脳性麻痺やいろいろな、身体障害が出るというような、そういう状況もあります。未就職者に至っても、まだ仕事があれば、上富良野町でも就職につきたいという方もたくさんおられます。そういう具体的なことを、今、交付税を活用しながら、町の人たちが望んでいるということをもう一度確認したいと思うのですが、そういう方向で、これから具体的な、必要ならば、要望だとか、募集したりだとかするということも一つの方法だと思いますが、確認しておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

町長、かたい決意ですから、それを信じたいというふうに思います。ただ、出てきたときにどういう話になるかは別としても、そのことはきっちり、町長の責任において、ぜひやっていただきたいというふうに思います。次に、国民健康保険税の問題についてお伺いいたします。国民健康保険税の軽減ということで、自営業者であったり農業者、あるいは年金で生活されている方等々、いわゆる構造的な、脆弱な財政基盤という形になっております。この間、町の担当者の説明、あるいは町長の説明では、他の自治体から比べても、１人当たりの保険料は低いのだということを言われております。確かに低い状況にはあります。しかし、上富良野町の年間の所得等を見ましたら、いわゆる２００万円以下の世帯が年々ふえる傾向があります。営業者にとっても、農業者にとっても、その所得者にとってもふえるという状況です。このことを考えたときに、一概に単純に、いわゆる国保税が全道から見ても低いから、これはそう負担感はないのではないかと感じておられると思いますが、このような営業をされていることがありました。固定資産税も払わなければならないと。消費税も払わなければならない。かといって、商売の売り上げは伸びているのかといったら伸びない。それで資産割についても払わなければならないという状況の中で、本当に税の負担というのは大変だということを言っているのです。やはりこういうことを考えたときに、上富良野町の、やはり国民健康保険税の税の負担というのは限界に来ているのだと私は考えておりますが、この点は、町長、どのように認識されておるのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

なかなか厳しい実態というのは、町長は御存じではないのだろうと思います。聞けば聞くほど、本当に、自営業者に至っても農業者に至っても、一般の方に至っても大変です。町長は、事あるごとに、答弁書の中に７割、５割、２割軽減しているからいいのではないかと。これは国から定められた制度であり、これは実施して当たり前の話なのですよ。なぜ上富良野町の国保税が軽減されないのかということなのですが、これは一般会計の繰り入れをずっと、１５年度から見てみました。そうすると、保険基盤安定軽減資金、支援金、職員給与、出産一時金、財政安定化支援事業という形の中で、これは義務的な経費として国から来ていて、これが一般会計として名目上出されているだけなのですよ。だから、実質、一般会計からの繰り入れというのはされていないという状況です。何ぼかされている分はあるのですよ。全くということではないのですが、これを３,０００万円なり４,０００万円なりふやせば、約１万円ぐらいは軽減できる可能性が出てくる― 64 ―のです。こういうことをやっていて一般会計から繰り入れしているということは、全くとは言いませんよ。だけれども、余りにも少な過ぎるのだと、今の実態からすれば。私はこういうふうに認識しているのですが、町長はどのようにお考えですか。

質問　5番 米沢義英

適正でないのですよ、町長、今の社会環境から、経済状況から言っても。行政側から見て適正だと言っているだけであって、加入している方々からしてみれば、この税の負担はいかに本当に大変なのかということを、町長、歩いて実際聞いてみてください。そういう声がたくさん返ってきますから。私は、そういう意味では、まだまだ、例えばこういう財源を、今回交付された財源だとか積み立てに回った財源、こういったところに充てるだとかすれば、十分国民健康保険税の軽減ができる。このことを訴えて、次に移りたいと思います。次に、資産割の廃止の問題なのですが、他の町村の実態を聞きました。確かに資産割を廃止すれば、また、その分どこかで上げなければなりませんということです。ただ、不公平感を是正するという点で、いわゆるこの税金というのは、地元に資産を持っている。他町村に、例えば僕なら僕が、仮にですよ、いろいろ土地や家屋を持っている、アパートを持っているという場合は、上富良野町ではかからない。そういう不公平感を是正するために、この資産割を廃止した。あるいは、自営業者にしてみれば生産手段です、商売を営む。確かに利益を上げる場合もあるけれども、しかし、あくまでも生計を維持するため、暮らしを維持するたの生産手段なのです。そういうことを考えたときに、資産割はどうなのか。もしくは無年金者、いわゆる所得がゼロ世帯に対しても、この資産割があれば当然かかります。そういうことも含めて不公平ではないかと。だけれども、これを是正するということになれば、他の所得割、均等割、平等割に上がるから、いろいろ、その採用の仕方だと。しかし、私は、そういうことを考えたときに、一定部分、この資産割の廃止もあっていいのではないかと、その不公平を是正する意味でです。そう考えますが、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

所得がない世帯というか、そういうことも町長は言われておりますが、しかし一方で、そういう不均衡が、やっぱりあるということは事実でありますから、この点、見直す点についてはぜひ見直して、やっていただきたいというふうに考えています。次に、３番目の国保の第４４条の低所得者の窓口負担の問題ですが、確かに町においてはそういった緊急時、失業等の適応をうける救済、あるいは減免猶予という形で述べられておりますが、これが発動したという事例はありますか、今まで。

質問　5番 米沢義英

そうなのです。これは周知されていないのです。よくわからない方が多いのです。少なくとも、こういう、何らかの形で、病気で仕事につけなくなった、あるいはそういう失業に陥ったという方がおられると思います。そういう方に対してはきっちりと、こういう制度があるという― 65 ―ことを周知するということも一つの方法だと思いますが、この点、しっかりとやっていただけますか。

質問　5番 米沢義英

そういうところが、こういう制度はつくったけれども周知されていないという問題がたくさんあるのですよ。こういうもので救われるという方もたくさんいるはずですから、この点をぜひやっていただきたい。それと、もう一つは、低所得者の負担の軽減で、４４条では、この窓口負担の減免もできるというふうに解釈、私はするのですが、この点はそう理解してよろしいのかお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

そうすると、こういう制度をやはりきちんと行政がつくるということが次の段階で求められています。わかりやすくお話ししますと、所得がない世帯、あるいはなくても、例えば窓口では個々で３割だとか払わなければならないという状況になっています。こういうところに不公平感というのが私は生じているのではないかというふうに感じています。こういう制度では、そういうことでもきちんと対応できる制度なのに行政がつくっていない。それで、ここの中では財政が大変だ、どうのこうのということを掲げられておりますが、手法としては、７割減免するだとか４割減免するだとか、窓口負担ですよ、いろいろあると思うのです。やはりこういう制度が、国としても実施していいということを言っているわけですから、すぐ実施すべきではないですか。それで、未納になったときにすぐ督促状を出すということは早いけれども、税の引き下げだとかこういう問題にはなかなか手をつけないというのが実態なのですよ。行政サービスもつくって、そして滞納者には、悪いから当然そういうものに該当するのでしょうけれども、私はこのときには反対しました。だけれども、そういうことをやるのだったら、一方でこういった制度に基づいて軽減措置を、窓口でも負担軽減ができる制度をつくるべきだと思いますが、町長、これ、どうですか、この点。

質問　5番 米沢義英

町長、まともに答えていないのですよ、これ。そういった所得が階層別にゼロであったとしても、年間３０万円、４０万円、８０万円ぐらいの町民税非課税や、そういった老齢年金世帯に対しても、そういった状況、窓口で３割負担とかなっている場合があります。障がい者だとか認定を受けていれば変わる場合もあると思いますが、私は、こういうときに、やっぱりきちんとその制度を活用するということを町として行政とやる義務があると考えておりますが、今後、この点、実施に向けて検討するということで、町長、どうお考えですか。

質問　5番 米沢義英

私は周知の話をしているのではないのです。周知の話は、失業だとか休業、あるいは病気になったときの、この点に対して周知と言っているのであって、今言っているのは、この４４条に基づいた窓口負担をどうするのかということの話で、それを単に、こういうことがありますよと周知するという、そうしたら、それに対して町民の方が、返事が返ってくるまで待っているということですか、町長。お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

答弁に全くなっていないのですよね。何を言っているか僕、よくわからないのですよ。ちょっとこれ、議長、もうちょっと内容を、きちんと説明を、わかりやすくするように、ちょっと、議長、指示をお願いいたします。

質問　5番 米沢義英

いろいろなことを、この間も副町長は言われるのだけれども、なかなか実行が乏しい場合があるのですよね。副町長のおっしゃる、状態も調べて、検討するかどうかというところまでちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、やはり検討するということで受けとめていい言葉なのですか、それは。

質問　5番 米沢義英

いろいろ、そういう制度の問題点や、いろいろな課題や何かがあると思いますが、ただ、この減免措置のこの部分については、対応できる部分があるのではないかと私は考えております。それと４４条の部分も含めて、これは別問題です。これとリンクする部分もありますが、やはりきちんと区分けするものは区分けしてやるということを、ぜひ検討していただけるということで認識して、次の問題についてお伺いいたします。温暖化対策ということで、答弁の中に、今後、こういう助成策の導入を検討するということの話ですから、これは間違いなく検討されるということで認識してよろしいかどうか、お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

審議会等や協議会等の意見を大いに参考にしていただきたいと私は思っています。ただ、今の答弁を聞く限りでは、審議会等や協議会等の意見を聞かないと、自分みずから何もできないという答弁なのですよ。そうではなくて、今、私は協議会や審議会に質問しているのではなくて、町長自身に質問しているわけですから、町長の言葉でどうするのかということを聞かせてください。― 67 ―

質問　5番 米沢義英

運営審議会や協議会の以前の問題として、町長は、これは必要だというふうに感じておられますか、そうしたら。

質問　5番 米沢義英

そういう答弁を私は望んでいるのです。私は運営協議会に質問しているわけではないのですよ。町長がみずからの意思決定機関のトップにいるわけですから、最高のトップの人に質問しているわけですから、責任ある答弁をしてもらわないとだめだということなのですよ。次に移らせていただきますが、農業問題では、確かにいろいろと、もう、前段の議員の方々が述べられました。償還金の猶予の問題だとか利子補給の問題だとか、いろいろな問題、言われました。あとはこういう、農協や関係団体とも連携して、激甚災害に対応できるのだったらそういう制度をつくる、あるいは国や道に、きっちりと今も要請するということでありますから、きちんと農家の人が再生産できるようにするということで確認してよろしいですか。