（1）地上デジタル放送への対応として難視聴地域への負担軽減を／（2）子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成について／（3）高齢者の社会的孤立を防ぐ行政を／（4）今年の全国学力テストの結果分析について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの地上デジタル放送への移行対応に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の難視聴地区の調査等の状況についてでありますが、御案内のとおり、現在のアナログ放送につきましては、平成２３年７月２４日をもって終了し、それ以降については地上デジタル放送に移行することとなっております。それによりまして、電波の特性の違いなどにより地上デジタル放送を受信できない、いわゆる難視聴地区が発生している状況であります。議員御指摘のように、地上デジタル放送への移行は国策により進められるもので、難視聴対策は、第一義的には国の責任において実施されるものと考えているところであります。したがいまして、町の基本的な役割としては、町民総意として、国に対して難視聴地区の実態情報提供と解消の要望を行っていくことが基本的な役割と認識しております。― 22 ―このため、町では既に難視聴地区の方々とは直接面談して、情報提供や難視聴解消に向けた要望等を取りまとめ、現在、国から委託を受けている事業者と具体的な対策について協議を進めているところであります。議員御質問の本町における難視聴地区の状況ですが、既に調査を行い、難視聴地区の指定を受けている世帯が町全体で１５世帯、内容といたしましては、清富地区２世帯、日新地区５世帯、江幌地区５世帯、江花地区３世帯となっている状況でございます。また、北海道地上デジタル放送推進協議会の資料及び住民からの情報などにより、新たに難視聴の可能性がある地区につきましては追加調査を依頼し、現在調査を進めている世帯が町全体で４５世帯、内容につきましては、清富地区が１３世帯、日新地区１世帯、江幌地区１９世帯、江花地区６世帯、旭野地区３世帯、十勝岳地区３世帯となっております。次に、２点目の難視聴対策にかかわります経費の負担軽減等の考え方についてですが、難視聴の対策手法としては、送信対策として新たな中継局の建設や共聴施設の新設、高性能アンテナへの取りかえ等の手法があるところでございます。新たな中継局の設置につきましては、これ以上の中継局の増設は電波の混信を招くおそれがあることから、設置ができない状況と聞いております。本町においての対策地方としては、共聴施設の新設や高性能アンテナへの取りかえ等の手法での対策になると考えられます。しかしながら、共聴施設の新設と高性能アンテナへの取りかえについては、それぞれ国及びＮＨＫの助成策があるところですが、事業費や助成額等の違いなどにより個人負担額に差が出る試算となっているところであります。町といたしましては、前段申し上げましたとおり、難視聴対策は国の責任と受益者負担において実施されることが基本と考えておりますが、調査の結果として、町民の方が難視聴対策を実施するに当たり過重な負担が生じる場合には、町としてどのような対策ができるかを含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成に関する御質問にお答えさせていただきます。さきの中村議員にもお答えさせていただきましたが、基本的には来年度実施に向け検討を図りたいと考えております。国の予定しているワクチン接種費助成事業のワクチン接種対象年齢は１０歳から１９歳の間で、市町村が独自に設定するとしておりまして、町の全対象者は５６６人、国の補助積算予定額１万５,８２０円で計算しますと、費用は２,６８６万円です。１歳平均が５６.６人となることから、２６８万円と試算しております。今後、国の報告等も参考にしながら、接種対象者、接種方法、助成内容等を検討し、対象数や費用についても明らかにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めの高齢者の社会的孤立を防ぐ行政に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の高齢者の実態把握についてですが、本町においては毎年５月１日を基準日として、民生委員が担当地区内における６５歳以上高齢者の実態調査を実施しており、これは本町独自の実態調査で、平成４年度から毎年、民生委員の協力を得て実施しております。本年度も既に調査を終えており、５月１日現在の人口１万１,８５１人に対し６５歳以上高齢者は２,９９１人で、高齢化率は２５.２４％という状況にあります。この調査は、民生委員が担当区域内の高齢者宅を訪問し、直接会う方法をとっており、調査の時点で入院しているなどの理由以外で本人に会えなかった場合には、後日改めて訪問する方法や電話等によりその方の状況を確認しておりますので、しっかりとした高齢者の実態把握に結びついているものと受けとめております。また、社会問題となっている戸籍上生存していて住民登録を確認できない高齢者についてですが、１１０歳以上で、当町におきまして戸籍上は生存しているが住所登録が確認できないという方が２名いることが判明しております。この取り扱いにつきましては、今後、法務局と協議してまいりたいと考えております。次に、２点目の民生委員についての質問についてですが、民生委員の定員について、これまで担当区域に対する住民会の意見や民生委員協議会での検討結果を踏まえ、御質問のように、次の改選期から民生委員定数を２名増員するよう、北海道の定数に関する意向調査において、町として２名の増員を報告し、過日、承認されたところであります。この増員２名と今回の任期満了後に退任される民生委員の後任候補者８名について、関係住民会長より推薦をいただき、合わせて民生委員３２名、主任児童委員２名が１２月１日付で厚生労働大臣から委嘱を受けるよう、その準備を進めております。２名の増員で対応できるかという御質問でありますが、これまでに民生児童委員協議会において十分― 23 ―協議・検討した上で増員２名という結論に達しておりますので、増員後の新たな民生委員体制のもとで、地域住民と福祉行政のパイプ役として、その役割を十分果たしていただけるものと考えております。加えて、民生委員の活動は、町の福祉行政との連携を密に保っていくことが重要でありますので、町としましても十分支援していくよう考えております。また、民生委員のなり手がなくなるのではないかとの御質問ですが、全国各地において民生委員のなり手不足が起こり、欠員が全国で３,０００名にも及ぶと聞いております。こういった現状を踏まえ、厚生労働省では今回から年齢制限を、新任の場合は「満６５歳以下」を撤廃しましたし、再任の場合は「原則、満７５歳以下」でしたが、「できるだけ満７５歳以下」に緩和されてきております。本町においては、定員を充足することができており、退任等により次の民生委員候補者の選出に当たりましては、関係する住民会長が中心になり、地域内での候補者の選考、内諾をいただいており、御協力に感謝申し上げるとともに、町も協調して支援を続けてまいりたいと考えております。しかしながら、民生委員は無報酬の社会奉仕でありますが、時代の変化とともに、民生委員の果たす役割は重要で広範囲にわたっており、その責任が重くなってきていると受けとめております。今後において、民生委員の負担を少しでも軽くするための協力体制を整えていくよう考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、３点目の地域包括支援センターの充実についてでありますが、地域包括支援センターは、平成１８年度の介護保険法の一部改正により、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的に、かつ継続的な支援を地域において一体的に実施する中核機関として設置されております。本町においても、同年４月から、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント等を主な業務といたしまして開設しております。センターの職員の人数につきましては、国の基準では、介護保険第１号被保険者の高齢者が３,０００人から６,０００人が住む規模を基準として、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士をそれぞれ１人とされており、当町のような３,０００人以下の地域におきましては、保健師と、主任介護支援専門員または社会福祉士のいずれかを配置することとされております。現在、本町のセンタースタッフは、保健師、主任介護支援専門員、事務員、臨時調査員の計４名と、センター所長を兼任発令し、５名体制で業務を行っているところでありますが、高齢者人口の権利擁護や緊急な対応が必要な困難事例が多く発生する傾向も見られ、今後、本町においても対象者に対し、広範な相談業務に対応できるよう地域包括支援センター体制の強化を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の全国学力テストに関する３点の御質問にお答えいたします。１点目の全国学力テストの結果と分析についてですが、今年度の全国学力・学習状況調査におきましては、４月２０日に実施されましたが、例年と異なり、今年度から抽出校のみの実施となりました。本町においては、中学校が１校抽出されましたが、抽出されなかった小中学校においても道費の補助を受けることとし、結果的には全校で実施するということになりました。このことにより、調査結果につきましては、抽出校をもとにしたものが優先的に発表されましたが、他の学校、道費での実施校については９月末の発表となるため、現時点では１中学校の概要のみの回答となることを前もって御了解ください。調査結果の概要といたしましては、平均正答率において、国語、数学とも全国平均を大きく上回り、前年度よりも大きく向上する結果を示しています。国語、数学ともに基礎基本的な学力の定着が見られ、活用力にも向上が見られてきております。また、生活・学習習慣においても、前年度同様に学校や家庭での規則正しい基本的な生活・学習習慣やマナー、気遣いなどができており、安定した子供たちの様子を確認することができているところでございます。２点目の今後の取り組みについてでありますが、今年度で４回目となった調査でありますが、年ごとに結果に波があり、傾向をしっかりつかむためには、しばらくの間、継続して実施する必要があると考えています。また、抽出校だけでは全国的な傾向は確認できても、市町村段階での実情、傾向、確認ができないことから、今年度同様、道費を活用させていただき、全校で実施する考えであります。３点目の学力向上プランについてでありますが、学力向上プランへの取り組みは、昨年度での調査結果に課題が多く見つかったことから、町全体の分析結果をもとに、各校が自校の結果とともに分析を加え、課題を明確にして解決への具体策を立て、実践しようとするところから始まりました。教育委員会として、解決への具体策を例示となる資料や書式を作成、提示し、各校への実践と報告を― 24 ―促しましたところ、授業研究の活性化、個人プロフィールの作成と活用、朝読書の活用、宿題の工夫と保護者と連携した家庭学習、放課後や長期休業中での学習サポートなど、各校から具体策が多数示されました。まだ一部の中学校の結果だけではありますが、各学校の取り組みが今年度の向上に寄与したものととらえ、今後とも継続させたいと考えております。また、学校だけではなく、教育委員会としても学校や家庭に対し資料等を作成、提示し、学力向上への啓発を図ってまいりたいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員のデジタル放送移行に伴います難視聴地区解消についての御質問にお答えさせていただきます。難視聴世帯が、既にわかっているだけで１５世帯、さらに４５世帯程度がそういう可能性があるという実態にございます。基本的な考えにつきましては最初の答弁でお答えさせていただいておりますが、しかし、国の助成等を受けましても、難視聴が解消するためには非常に個人の負担が重くなるということが既に想定されるところがございます。それを解消する手だてとして、新たな中継所ということも想定されるわけでございますが、これは、ケーブルによる配信でございませんので、電波でということになりますと、当然、現在放送されている電波、あるいは電波の使用の状態というのが総合電気通信局でどういうふうに割り当てをしているかわかりませんが、そういうことで、狭い地域で複数の電波が発射されるということは、これはやはり混信を招くことは想定されますので、非常に選択としては難しいというふうにお答えをいただいているところでございます。あと、対応ができる方法としては、家がある程度集中しておりますれば、共同聴取という、共聴施設ということも考えられます。これは、個人で個々に対応することよりは、トータル的にはコスト的には軽減できるかと思いますが、何しろ共聴施設そのものは相当立派なものになるらしくて、これもまた高額な負担が強いられるということも想定されます。あるいは、家が離れていることによって個々に受信改善をするというような手法も提案されております。高性能アンテナのみで難視聴が解消される世帯につきましては、私の聞いている限りでは７,０００円を負担の上限ということで、何か助成がされるというふうに伺っておりますが、そういう個別に対応できる部分についてはやや手が届いてくるのかなという印象を持っておりますけれども、とりわけ共同聴取、共聴施設に頼らなければならないというところにつきましては、国の補助の上限もございます。あるいはＮＨＫとしての補助の限界もございまして、現実にどの程度かかるか、大づかみでございますが担当では情報も得ているようですが、それを聞いている限りでは非常に重い負担だと、個人の負担が重いというふうなことを想定しておりまして、さらに、これは国が国策としてやることですから、重い負担を個人に求めるという今のルールはありますけれども、私は、ぜひ個人の負担が軽減されるよう、これからも国や道に働きかけをしてまいりたいと思いますし、いろいろな工夫によって軽減される手法が技術的にあれば、それらも、今、コンサルにお願いしておりますので、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、最小限度の個人の負担― 25 ―で同じ情報が新しいデジタル化に移行できるような、そういう仕組みを望んでおりますので、努力してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 田中利幸（総務課長は2013年9月まで）

２番村上議員の御質問にお答えを申し上げます。今現在、既に難視の指定を受けている１５世帯はもちろんでございますが、今現在、デマンド調査を行っている４５世帯も含めまして、調査の依頼、あと個人への情報提供、これらについては、すべて私どもでやっている点につきまして、ぜひこの際、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町民生活課長 中田繁利（町民生活課長は2011年3月まで）

２番村上議員の御質問にお答えいたします。戸籍上でまだ残っているということは、生まれたときはここで把握していたのですけれども、その後、転出届とか死亡届が出ていなくて、それで戸籍上は残っておりますけれども、住民基本台帳上は、その方はもういないということで確認しているところでございます。（発言する者あり）済みません。転籍届と死亡届が出されておらないというようなことで、戸籍上はそのまま残っているというような状況でございます。ただ、住民台帳上は確認いたしまして、生存はされていないということでございます。○ 議 長 （ 西 村 昭 教 君 ） よ ろ し い で す か 。（「ちょっとわからない」と呼ぶ）

答弁　町民生活課長 中田繁利（町民生活課長は2011年3月まで）

申しわけありません。生存というより、上富良野町には住んでいらっしゃらないということでございます。

答弁　町民生活課長 中田繁利（町民生活課長は2011年3月まで）

２番村上議員の御質問にお答えいたします。２名の方につきましては、調査をいたしまして、上富良野町には住んでいないということでございます。また、この方につきましては、法務局のほうの指導に基づきまして、１２０歳までになる方は１０年間このままにしておこうというようなことで、１０年後に再度、確認するということになってございます。そのような指導でございます。○ 議 長 （ 西 村 昭 教 君 ） ま だ 質 問 あ り ま す か 。（「午後から」と呼ぶ）それでは、昼になりましたので、昼食休憩といたします。この後の質問については、午後１時より再開したいと思います。──────────────────午後 ０時０１分 休憩午後 ０時５８分 再開──────────────────

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の民生委員の定員に関する御質問にお答えさせていただきますが、今回の２名の増員につきましては、現在、民生委員さんの協議会において、地域の事情、あるいは総員も含めまして十分協議をしていただきました結果、今回については２名の増員で対応できるよというような内部での結論をいただいておりまして、対応させていただいているところでございます。しかし、一方では、これから民生委員さんの役割というのは本当に重く、広くなっていくということは私も理解できます。そういう意味におきまして、次回の民生委員さんの改選期に向けましては、またさらに、そういった、今、想定できないような状況も起こり得る可能性もありますので、その辺は民生委員さん、あるいは住民会長さん等の御意見を聞きながら、それは対応してまいりたいと考えております。そして、民生委員さんの非常にハードルが高い相談業務等につきましては、村上議員、その後の御質問でもされておりますが、地域包括センターだとか、そういったことにもまた役割を分担して、高齢者の実態把握等を含めて遺憾のないように取り進めさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の地域包括支援センターの充実についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、主幹とセンター長については、兼任発令という体制をとっております。それと、社会福祉士の配置等についてのお話がございましたが、原則的に、私、現場にもお話しさせていただいていますけれども、例えば社会福祉士に限って申し上げますと、社会福祉士でなければ担えない業務等があるとすれば、それはやはり、理由のいかんを問わず配置の必要性はあると思いますが、社会福祉士という資格があるないにかかわらず、求められる業務が満たせられるとすれば、それは全体の職員の配置の中で工夫が可能かなというふうに思っております。しかし、かといって、当然、社会福祉士となりますと、その道のエキスパートですから、これからの高齢化社会等を見据えた中で、当町の実態として、そういう資格者が存在することが介護の充実等に恒久的につながるとすれば、それはもう、十分検討してまいらなければならないと考えております。また一方では、職員の定数とのかかわりもありまして、今ここで配置させていただくというような答えになかなか結びつきませんが、しかし、議員御指摘のとおり、これからの時代に向けての地域包括支援センターの体制を強化していくということについては全く異存がございませんので、上富良野町としてどういう仕組みの整備ができるか、さらに検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　保健福祉課長 岡崎光良（保健福祉課長は2011年3月まで）

運営協議会のことについての御質問であります。介護保険の運営協議会、それから地域包括支援センター運営協議会におきましては、町が委員を委嘱いたしまして、その業務の進行状況であるとか現状の把握等に協議をいただいているところであります。また、日常予防にかかわります研修会などについても広く推進をしていく状況に今、準備を進めておりまして、一部実施をしている動きもあります。以上であります。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問にお答えをいたします。費用的なものはちょっと、道費なものですから、どのぐらいという把握はしてございません。町の単費ではございませんので、道費で対応していただくということで、実は金額的に知り得ておりませんので、御承知いただきたいと思います。― 28 ―これからいろいろと評価がかかってくるわけでございますけれども、今現在、１校、上富良野中学校につきましては、やはり学年ごとの波が実はあるような、学力的に波があるような状況でございます。それをなるべく、その波を小さくするために対応していきたいということで、また家庭学習、それから長期学習、いろいろ、その学校に応じての対応の仕方で進んでございます。その中で、議員御質問の授業中、それから放課後という形で、それぞれ学校の取り組みも違いますけれども、全体的に何人という人員は把握してございませんけれども、ある程度、みずからその学力、下位層といいますか、中間層から下位層に向かっての子供たちについては、一応呼びかけをしながら指導をしていくという形をとっていきたいということで、学校の実情をお聞きしてございます。当然、この評価に基づいて、また改めて課題等も実は浮き彫りにされている部分もございます。その基礎的なものについてはございませんけれども、活用的なものでも若干やはり課題を残した部分、この辺についてもやはり進めていかなければならないというような状況で進めてございますので、間違いなくその学校の特徴が加わる、やっぱり学力の内容によって対応していくという形で、教育委員会といたしましても一つの例を挙げながら各学校に指導をしていっているという状況でございます。以上でございます。

答弁　教育振興課長 服部久和（教育振興課長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問にお答えいたします。費用につきましては、テストの印刷代、そしてその分析にかかわる経費が想定されるわけでございますけれども、抽出については国が全額見ておりますし、道のほうの負担で行っているものも、道がすべて経費を見ておりまして、その額が幾らかという部分は、資料として本日持ち合わせておりませんので、現段階ではちょっとお答えできない、わかっていないということでございます。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問にお答えいたします。一応、休業中というお話ですけれども、我々は長期休業中という、要するに夏休み期間中、冬休み期間中に、その対象になる子供たち、みずから手を上げていただくわけなのですけれども、その子供たちにサポート体制をしていくと。それは当然、教科によってさまざま出てくるかと思います。苦手な教科もあるかと思いますけれども、そういう教科を今現在いる先生方がサポートするという形で対応していくという形で進んでいる状況でございます。今、中学校につきましては２校とも、休業中については補充的な学習サポートという形で進んでございます。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

今のお話の段階の中では学力テストに向かってのサポートシステムということで私たちのお答えをしているわけでございまして、今、村上議員が言われているように、そういう部分含めてのサポート体制というのは、当然、学校に出てくればそういう形の動き方、保健室登校だとかいろいろございますけれども、その中での対応は、実際はしている状況でございます。そういうことで、御質問の内容ではないのでしょうか。