（1）介護施設について／（2）グループホームホープについて／（3）富良野協会病院の産婦人科の閉鎖について／（4）子どもの医療費無料化枠拡大について

質問　5番 米沢義英

私は、さきに通告してありました４点についてお伺いいたします。一つ目は、介護施設の設置についてお伺いいたします。上富良野町には特別養護老人ホーム５０床、グループホーム９床、老人保健施設２９床などが設置されております。入所を希望しても、現在の介護施設では充足できないという問題も見受けられ、町外の介護施設に入所せざるを得ない状況になっているというのも実情であります。町では、在宅介護を基本に置いているために、介護費用がふえるなどの理由から、町の介護保険計画では近隣の広域の介護施設を活用することを基本としているという状況があるということも要因となっています。しかし、上富良野町の人口推計では、平成２６年度には高齢者人口が２６％になると推計されています。虚弱な高齢者がふえるという状況の中では、現在の介護施設では入所を希望する人を受け入れるには当然限界があると考えます。また、今以上に在宅サービスの充実及び介護施設の確保をしなければならないという状況にもなってくるということは当然考えられます。町長は、今後の特別養護老人ホームや、あるいはグループホームなどの増床計画について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、グループホームほーぷについてお伺いいたします。道内のグループホームでは、火災が発生し、人員配置などを含めた防災管理体制の問題点が指摘されるという状況になっています。上富良野町にも認知症対応型のグループホームが設置されておりますが、スプリンクラーはまだ設置されていないとの話であり、平成２４年度までには設置するということで、国の補助を活用しながら設置したいとの説明でありました。今、そういうことも含めて、グループホームほーぷの現状について、どのようになっているのかお伺いいたします。また、スプリンクラーを設置する場合、設置費用の全額が補助対象にならないと聞きますが、当然、町の介護施設として位置づけているのであれば、それなりのスプリンクラー設置に対する補助を検討するのも必要ではないかと考えますが、この点についてもどのようにお考えなのか、お伺いいたします。二つ目には、ほーぷは認知症対応型のグループホームとして、２ユニット、１９人の入所者を受け入れることを目標に開設されています。しかし、いまだに９人の入所しか受け入れられていないという状況があります。今後、認知高齢者がふえる傾向にある状況下においては、在宅を充実して、ほかの地域の介護施設に頼るというのも一つの方法でありましょうが、しかし、必要最小限の町での認知高齢者に対する施設の受け入れ体制を整備することも、また一方の対策ではないかと考えますが、今ある９床をさらにふやして、さらにもう１床、２ユニットという形の中で、グループホームとして認める考えがあるのかどうなのか伺います。また、認められないとすれば、その利用についてもお伺いいたします。次に、富良野協会病院の産婦人科の閉鎖の問題についてお伺いいたします。富良野協会病院は、周産期母子医療センターで、富良野地方唯一のお産を取り扱う病院となっております。しかし、常勤医の確保ができなくなるという形の中で、８月で富良野協会病院の産婦人科が閉鎖するということになりました。富良野地域での平成２０年度の出生数は、年間３４７人、富良野協会病院では１６２人、上富良野町では年間の出生数は１１１人で、うち２８人の方が― 35 ―富良野協会病院でお産をしているという状況にあります。それ以外の方は、旭川を含め地元に戻りお産をするなどという状況がうかがえます。平成２年度の上富良野町の妊婦届け者数は１２０人とのことで、富良野協会病院の産婦人科の閉鎖に伴う町の当面の対応としては、早期の受診や定期的な妊婦健診、安全な出産を支援するなどという点では大変よろしいかと思いますが、旭川での出産に向けての健診などに対する交通費の助成など、当面の対策としては支援することには否定しませんが、いずれにいたしましても、富良野地域におけるお産を扱う産婦人科がなくなるということは、近隣の母子の健康を守るという立場からも重大な問題だと考えます。さきの答弁では、１人産科医が確保できたという状況があるという報告もありましたが、いずれにしても、当然、１人では２４時間の産婦人科に耐えられないという状況もありますので、今後、そういう問題も含めて、富良野圏域としての取り組み、また、町としてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。次に、子供の医療費無料化枠拡大についてお伺いいたします。今、子供の健康や子育て支援をする、あるいは定住化対策などとあわせて、子供たちの医療費の無料化枠の拡大を実施する、あるいは検討するという自治体が広がってきております。例えば比布町では、中学校を卒業するまでの医療費の無料化を昨年度から実施しています。中富良野町では、この８月から実施するとのことであります。いずれの自治体でも共通しているのは、子供の健康を守り、少しでも元気で地元で暮らしてもらいたい。子育てを応援、支援し、定住あるいは移住が少しでも前向きになればとの思いからだそうであります。そこで、お伺いいたしますが、上富良野町では小学校卒業までの医療費の無料化を実施した場合と中学校までの医療費の無料化を実施した場合の必要経費の試算をして、今後の対応を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。上富良野町にも子供の医療費の無料化を拡大してもらいたいとの声があり、町はこの問いかけに対して平成２３年度中に検討したいとのことでありますが、しかし、具体的な方向については一切示されていないというのが実情であります。子育て世帯に対する医療費負担の軽減、あるいは移住、定住化対策の一環としても、その方向性をしっかりと示すべきだと考えますが、町長の見解を求めます。

再質問　5番 米沢義英

再質問させていただきます。介護施設の問題についてお伺いいたします。町では将来に向けて、増床計画等については、その必要性を検討してまいりたいということでありますが、しかし一方で、当然、こういう施設等が建設されるということになれば、それにかかわる経費等という形の中で、必要経費が当然かかりますから、一方で、町が言うように、介護保険にはね返るということも当然考えられます。しかし、そういうことばかりは言っておられない状況があるのだと思います。例えば、仮に町外にＩさんという人、Ｂさんという人が入所していたとしても、当然、自治体間で、その介護費用については上富良野町が持ちますという形になっておりますので、当然、その部分の費用は、その部分にかかって、今、積算の中に入っております。あと、そうなれば何がかかるかというと、人員配置の問題だとか、建設した場合の建設費用の問題だとかということになります。しかし、当然、町のほうでは、そういうことは私が言う以上にはっきり押さえられて、当然、そういう方向も含めて、包括的にこの問題点を練り上げて、検討されているかというふうに思います。いずれにしても、私が考えるのには、近い将来ということでありますが、２３年度以降になりますと、今度は５期の計画を立てなければならない、もう既に始めなければならないという状況にもありますので、そうしますと、当然、その必要性が、私はあるのではないかというふうに思いますが、介護保険にはね返るから、全く、そういうステージの上にその問題が上げられないのかどうなのか。町長、この点はどのようにお考えなのか。この点、明確にしていただきたいというふうに思います。

再質問　5番 米沢義英

町長も言葉の中にありましたが、当然、在宅事業では賄えない、いわゆるカバーできない、そういう問題点も当然あります。実際、やはり、老夫婦であったり、虚弱なお年寄りの方がお互いに見ようとしても、なかなか、認知症になっていることすらわからないという状況もあります。そういうことを考えれば、確かに介護に行って、訪問して、その人たちをカバーできるということもできるでしょう。しかし、食事もできない、つくれない、何もできないということになれば、本当に２４時間の体制が必要になってきた場合に、その人を、上富良野町の現状の中ではカバーできないという問題が実際にはあります。そういうときに、必要最小限でやっぱりそういう施設にいて、見てもらったほうが安心だという、そういうケースもたくさんやっぱり出てくるわけで、こういうことを判断した場合に、一定部分、介護にはね返る部分があったとしても、それは住民も納得できる部分ではないのかなというふうに思いますが、その点も含めて、これは２３年度で終わりますので、どういうふうに町長として、今後、具体的な指示を、どういうテンポで出されるのか、お伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

いろいろな、今回の介護保険問題は、当然、二つの要因が、町長がおっしゃるようにあると思います。費用負担の問題はどうなるかという問題、利用者負担と自治体の負担の問題等があります。これは、今言われている国の介護保険制度の補助率の引き下げと、あるいは施設整備等の低さが全国でも共通の問題点になっているのですが、ここに問題があるわけで、やはりこういう問題も一方で解決しなければ、町長がおっしゃるような問題も解決されないというのは私がよく知っております。そういうことも含めて、しかし、町としてもきっちりとした介護計画を、指針、方向性というのは持たないとだめでしょうし、いろいろ、対策としては優良な福祉法人を誘致するというのもあるでしょう。なかなか今の段階では厳しいというのもありますが、そういうことも含めながら、いろいろと対策を当然練るということも必要だというふうに考えております。いずれにしても、介護計画の中にはっきりやはり位置づける、どういう方向でいくのかというところを載せない限り、ただ検討するというだけでは前へ進まないというふうに考えていますので、こういう問題を、町長おっしゃるように、関係する、いわゆる庁舎内で横断的に、やっぱり、本当に必要かどうかも含めて検討すべきだというふうに、もう一度確認したいと思います。

再質問　5番 米沢義英

次に移ります。グループホームほーぷについてお伺いいたします。今、全国的にも、道内においても、スプリンクラーの設置等については当然、消防法に基づいて設置が義務づけられるという状況になっております。グループホームほーぷに行って担当者の話を聞きましたら、２４年度までには設置したいという方向性であります。同時に、国からの補助制度はありますが、全額は当然見られないという状況の話だというふうに思いますが、そうしますと、町が福祉施設として認めて、介護認定、いわゆるグループホームとして認知しているのであれば、やっぱりどの福祉施設とも同じように、もしもそれに対する補助策を、町単独の補助もつけながら不足分を補うということも必要なのだろうというふうに私は考えていますが、この点は、これはできないということでありますが、私は、そういう位置づけであるならば、町が率先して、そういうものに対して補助を打ち出すべきだというふうに思います。例えばこの間も、各種のいろいろな幼稚園だとか保育所も含めて補助策を出しています。ことしできましたなないろニカラに対しても、そういう就労の機会をということで補助策を出しております。もう既にほーぷには９人の方がいて、もう一つの９床のところには老人の方が日常生活をしているということになっています。万が一、ここでそういうことはないというふうに考えますが、惨事が起きた場合に、それが設置されていないということで、その被害に遭ったということになれば、打とうと思っても打つ手がないわけですから、このことを考えたときに、そういう補助もあってはいいのではないかというふうに私は考えるのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

再質問　5番 米沢義英

こういうものも経過があるのだろうと思います。いわゆる二百九十何平米だか、一定の、小規模については国が補助を今までつけてこなかったと。今回、そういう惨事が起きて、初めてこういったところにも補助がつくというふうになった経過があるのだろうと思います。そういうことを考えたときに、確かに、その事業所の責任でやるということは、それは原則なのかもしれません。しかし、そうすると、すべての施設が対象の範囲になるのだろうと私は考えるわけなのです。そうではなくて、町が９床であろうが１８床であろうが、とりあえずは９床を認めているわけですから、それは町の介護施設の一環の施設として認めたわけですよね、町長。そのことを考えたら、確かに事業者の責任であるけれども、過去の補助政策のいろいろな問題点もあった中で、今回新たにこの補助が小規模であってもつくということになって、それが全額恐らくつかないということなのだと思うのですが、そういうことを考えれば、行政が支援してもいいのではないかというふうに思いますが、もう一度考え方についてお伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

全く話が、私は筋が通らないのではないかなと思います。認めたわけですよね、指定したわけですよね、町が、介護施設ですよと。そうであるならば、当然、補助を出してもいいのではないですか。あくまでもそうしたら事業所の責任だということで、それは対象にならないということにもなるのでしょうか。私は、それがすべて町の基本的な部分があって、冷たさだと思っているのです。前から言っているのですけれども、今始まった問題ではない。それでは、ニカラの問題はどうなるのですか。あれは指定して、出てきて、その必要性があって、町も認めたわけですよね。その施設整備に対して一定の補助を出していますよね。そうしたら、これはいいのですか。これは別だということですか、これとは。

再質問　5番 米沢義英

全く話が、私は理解できないのです。いずれにしても、出方の違いだとかいろいろあったにしても、町が公の施設として、そこを使用してもいいですということで指定しているわけですから、そういうことを考えたときに、当然、一定部分の、全部出せだとか言っているわけではないので、その部分、私は、町の対策としてはいかがなものかというふうに考えます。この点は、ぜひ見直していただきたい。考えそのものを根本から変えていただきたい。私は、こう思います。とりあえずそのことを言っておきます。二つ目には、なぜ２ユニットを認めないのかという問題であります。いろいろ役場の方からもお話を聞きました。当事者に行っても話を聞きました。いろいろ、私はうそをつくのが下手ですから、そのまま町で聞いたことを、知っていることを言いました。お世話する人たちが、非常にお世話が悪くて、そして介護する人がやめたりだとか出入りが多いので、町としては、こういう問題があるから、９床をもう１床認めたくても認められないのだと言っているということを私は直接行ってお話ししました。それは認めました、向こうも。ただ、私たちも、一方では努力はしていないというわけではないのだということを言っているわけですよ。そうすると、町のこれからの、いわゆる認知症高齢者の方がふえるという状況の中で、当然、こういう施設を活用することも必要だということを言っているわけですから、あとは指導のやりとりの問題で、いつまでにその問題を解決するのかということを紳士的に、お互いが話し合うということをやってきたのだと思うのだけれども、どうもここら辺がすっきり私は理解できないのですよね。なぜ一貫して認められないのかということをもう一度確認しておきたいと思います。道においてはもう既に、道の認可の範囲は終わっていますので、あとは町がこの問題をどう解決して、どう指定するかということだけなわけですから、それを紳士的にお互いに、やっぱりひざを突き合わせて、お話しして、その解決の糸口をやっぱり見つけ出すべきではないですか。そのことをちょっともう一度お伺いしておきたいと思います。

再質問　5番 米沢義英

担当者の方にお伺いいたしますが、何が問題でもう１床については認められないのか。これまでどういう話し合いをして、どういう改善点を指導してきたのかということをちょっと― 40 ―お伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

そうすると、現状の９床においても、入所されている方は、そういう状態であるがゆえに、適度なというか、介護がされているかどうかというところも調べましたか。そういう状態であれば、なかなか、やっぱり安心して介護が受けられるというような状況にもないという問題にもなると思いますが、指定取り消しということにもなるのではないですか、もしもそういうふうになった場合。そこまではいかないのだと思うのだけれども、いずれにしても、やはり問題点を逐次明らかにして、包括支援センターにおいて、こういった部分の指導も含めてできるわけですから、やはり介護がだめなら介護の手ほどきをやるだとか、できないのですか、そういうこと。そういうことも含めて、きちんとその対策を、やっぱりそれでもなおかつだめだということになれば、それは別な話ですよ。ただ、向こうの経営状態もいろいろあるでしょう。人の配置もできないという問題も実態を聞いたらあるということがわかりました。だからといって、それを放置するということは絶対私自身許しません。だから、そういうことも含めて、今後のあそこの指導をきっちりと行いながら、本当に活用できる施設にしたいと町が考えるということであれば、また、不足しているグループホームとして使えるということであるならば、それを生かす方法も一つの選択肢として、あなた方がいつも言っておられる民間活力、そういうものを生かしながら、やっぱり少しでも町の経費の負担軽減ができるでしょうし、そういう対策も講ずるべきだと思いますが、この点お伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

そうしますと、粘り強く、引き続き改善指導を行うということ、また同時に、何が問題なのかということをやっぱり公にしていただきたいと。議会のほうにも、そういう問題点があるとすれば、個人の情報にかかわる部分は、これは必要ないですよ。ただ、やっぱり介護のあり方だとかケアの仕方が悪い、あるいは介護計画の立て方に沿ったケアがされていないという問題があるとするならば、そういう問題はないですか。― 41 ―

再質問　5番 米沢義英

いずれにしても、継続的にきちんと指導して、今入っている方がそのケア計画に基づいてきちんと介護されていないということであれば、また大問題な話なのですから、やっぱりそういうことも含めて、やっぱり指導というのが、当然、町に求められてきていますし、当然、今まででも、不十分かどうかわかりませんけれども、されてきたということであるならば、さらにそれを活用できる方法も含めて、ぜひ検討していただきたいし、もしも問題があれば、指定取り消しまで、そこまでいく必要も出てくるのではないですか。そういうことも視野に入れた中で、そうしたら入所している方はどうなるのかという問題も含めて対処しなければなりませんが、そういうことも含めた段階に入っているのかどうなのか、含めてお伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

内部的にもいろいろ問題があるということが明らかになってきました。そこで、やはり道に対しても、行政としても当然指導できない部分については、やはりしっかりと道の指導も仰ぎながら、ぜひやってほしいというふうには考えています。また、ケア計画についても、実態としてはいろいろ、聞くところによると、本当になされていないという問題、いろいろな問題は抱えています。いずれにしても、入所されている人がここで安心して入所できるかどうかということが我々の見るべき視点として大事なところでありますので、そこをやはり的を当てて、やっぱりしっかりとした指導と運営ができるようにしなければ、当然、入所者に対する、やっぱり介護ができませんでしょうし、町としても当然、認定も指定もできないということになりますから、そういう点も含めて、改めてもう一度、議会のほうにも詳細についていろいろと報告していただければというふうに考えておりますが、町長、この点についてお伺いいたします。

再質問　5番 米沢義英

次に、富良野協会病院の産婦人科の問題についてお伺いいたしますが、１人配置されるということで、油断できない状態だと思います。町長は、まだその詳細について、今後、この１人の常勤医もどうなるのかわからないということの話でありますが、今後、またいろいろと広域圏で話し合う機会があると思いますので、町長として、やはり引き続き、常勤医の配置という形で、やっぱり対処すべき方向を示すべきだと思います。確かに、一時的に旭川だとか補助策を設けたとしても、緊急で万が一、早期に診断ということもありますが、やはり安心して近くでお産ができるような体制づくりというのが一番ですから、この点、もう一度確認しておきたいと思います。

再質問　5番 米沢義英

子供の医療費の無料化についてですが、２３年の９月３０日で現行の軽減策が終了するということで、将来的には、これは非常に、子育て支援事業として検討課題だということを書かれております。中富良野町に行って聞きましても、財政は苦しいけれども、しかし子供の健康や安全、また移住・定住策だとかを含めて、少しでも町に人が来られたり、医療の負担軽減ができれば、本当にそれにこしたことはないということで、苦肉の策でいろいろと、全庁的な討議も踏まえて実施したということを聞いております。その担当者の熱意というのは相当なものを感じました。上富良野町においても、これだけのやっぱり人口がいて、子供さんがいて、やはり待ち望んでいる声がたくさんあります。そういう意味では、これをただ検討課題だけに終わらせることなく、これを確実に実施するという方向での検討課題と押さえていいのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。