上富良野町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月15日
十勝岳総合防災訓練のステップアップを
2010年3月15日、上富良野町議会の一般質問で、今村辰義議員が「十勝岳総合防災訓練のステップアップを」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 服部久和が答弁しました。
- 質問者
- 今村辰義 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 服部久和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 今村辰義
私はさきに通告してあります十勝岳総合防災訓練のステップアップと題しまして、４項目について町長にお伺いいたします。まず初めに、ことし２月２４日に大正１５年に起きました大正泥流規模の大災害を想定して十勝岳の噴火に備えた総合防災訓練が行われ、住民、警察、消防、自衛隊などが参加しました。今期の行政報告によると、自主防災組織の防災訓― 78 ―練参加はより多くの自主防災組織が参加いただけるよう、今後ともさらに働きかけていくとありますが、全自主防災組織に対し災害時の要援護者が円滑かつ迅速に避難できることができるような支援体制を検証するような訓練を行えば、参画意識や問題意識の高揚が図られ、かつ参加者数もふえると思いますがいかがでしょうか。続きまして２項目め、昨年、役場関係者により陸上自衛隊第２師団の訓練を見学したとのことでありますが、その見学成果を何か訓練に取り入れたのかどうかお伺いいたします。３項目め、消防庁舎２階で行われます会議の場などにおきまして、各部長や関係機関などの判断力の訓練や各機関同士の連携等が必要であると考えております。例えば、時間の経過に応じ結節ごとに状況、課題を付与いたしまして、迅速な関係機関との調整を行い、見積もりをいたしまして、その結果を報告させるなどの机上訓練的なものを取り入れたらと思いますがいかがでしょうか。４項目め、今までに述べました質問を含めまして、次の点についてお伺いいたします。１点目、今回の訓練終了時に述べられました町長等の所見などであります。２点目、所見などに基づきました今後の構想、訓練の方針だとか、訓練要領等であります。現時点での町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。３点目、前にも一部質問したことでもありますが、自主防災組織と連携した防災活動や防災訓練のより一層の活性化を図るために、危機管理の専門官の配置や防災士などの養成が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上につきまして、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の総合防災訓練に関します４項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの、先般実施いたしました十勝岳噴火総合防災訓練の自主防災組織の参加に関します御質問にお答えさせていただきます。さきの執行方針で述べましたように、自主防災組織との連携を図りながら災害に対する防災意識の啓発を推進して、防災体制の充実を進めてきておりますが、防災訓練の参加につきましては緊急危険区域の住民を対象に関係する住民会や自主防災組織のほか、区域内事業所にも参加を呼びかけております。今回、草分地区では自主防災組織が主体的に屋外避難所開設訓練を昨年に引き続き実施していただきましたほか、他の自主防災組織におきましても避難所開設時の受け付けのお手伝いもいただきまして、徐々にではありますが、組織の意識も向上し活動が活発化しつつある状況にあります。そのような活動もありまして、今後、他の災害に備えた自主的な防災訓練の実施を呼びかけることなども必要でありますので、自主防災組織の皆様とも相談した中でさまざまな災害に備えた訓練実施を検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの陸上自衛隊第２師団の訓練見学の成果に関する御質問にお答えいたします。昨年、陸上自衛隊第２師団の第３戦闘団練成訓練と日米共同訓練の折りに指揮所見学の機会をいただきましたことから、今回の防災訓練に当たりましては災害対策本部の指揮所の配置につきまして参考とさせていただき、一部取り入れさせていただきました。具体的には、指揮所の本部長を正面にいたしまして、本部長前に関係図面を置いて位置関係がわかるようにし、その奥にスクリーンを配置して、地図情報、訓練の時系列表、現地映像の三つを映写いたしました。また、本部長の左右に各災害対策部長席、関係機関席を配しまして、指示、伝達が的確に行えるよう改善をいたしました。特に映写機器につきましては、陸上自衛隊、北海道警察の御協力によりまして野外用指揮システム、フィックスと申します。これと衛星通信映像システムを運用していただいたところであり、関係機関との連携も充実できたのではないかと考えております。次に、３項目めの防災訓練時の関係機関同士の連携に関する御質問にお答えいたします。初めに、町の立場と救助救出に関係する機関の立場には若干の違いがあることを御理解願いたいと存じます。いざ災害となれば、町は職員を非常招集し、災害対策本部を立ち上げ、各対策部の業務、国や道との連絡調整、住民への避難勧告、避難指示、避難所開設、避難道路確保、給食、給水支援などさまざまな業務を一手に担わなければなりません。このほか、窓口業務を初めとする通常業務も行わなければならず、多くの業務を限られた職員で対応しなければなりません。災害時に救助救出に現場へ向かう体制がとれないようなことから、救助救出に関しては関係する自衛隊や警察、消防の各機関へ要請し、御協力をお願いするという仕組みをまず御理解賜りたいと存じます。災害時には、議員から御指摘があるように、救助救出に対する関係機関同士の連携が大変重要になると考えますが、御提言いただいたような訓練につき― 79 ―ましてはそれぞれ関係機関の独自の訓練であることから、町の総合防災訓練に連動して実施していただけるものについては、今後も協力をお願いしてまいります。次に、４項目めの３点についてお答えいたします。まず１点目の、それぞれ関係機関の所見についてでありますが、自衛隊からは警察、消防との公開訓練や現場での連携や地上偵察、輸送訓練などおおむねよかったこと、本部指揮所での警察、消防との連携が大切であり、今後とも連携していきたいとの御所見をいただきました。警察からは、各関係機関の考えや実施手法の違いなど難しさを感じたことや、いざ災害となれば指揮所が大きな役割を果たし、図上訓練も大切なこと、平常時の住民の行動や対応を念頭に関係機関と連携していきたいとの所見をいただきました。消防からは、情報伝達や指揮所での対応など、広域消防として連携できたこと、自主防災組織との連携を広域消防としても考慮したいこと、昭和６３年の十勝岳噴火以降、防災訓練を実施していますが、訓練規模の大小ではなく、継続して実施していくことが一番大切なこととそれぞれ訓練所見をいただいたところでございます。私からの訓練講評といたしましては、今回の訓練で得た成果を生かしながら、また反省するべき点は改善に努め、課題点は検討を加えながら十勝岳を抱える町として火山と共存しながら発展する災害に強いまちづくりのため、住民の防災意識の高揚に努め、ハード、ソフトの両面にわたる防災対策の充実を図ってまいりたいと講評したところであります。次に、２点目の今後の防災訓練の構想についての考えでありますが、私といたしましては住民の安全、安心を守るためにも、災害はいつ起こるかわからず、十勝岳は活火山であることから必ず噴火すると思われ、防災訓練を継続して実施することで災害時の被災を最小限に食いとめることができることから、引き続き防災対策には最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところであります。次に、３点目の危機管理の専門官等の養成についてでありますが、議員御指摘のとおり、自主防災組織の防災活動や防災訓練のより一層の活性化を図るためには、危機管理を含めた専門の職員配置や、その養成も大切だと認識いたしております。しかしながら、当面は現状の体制を継続した中で、町政運営改善プラン２２の中で位置づけております行政組織機構を見直す際に、防災全般についての位置づけとあわせ、専門職員の配置やその養成についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 6番 今村辰義
まず１項目めのほうから若干御質問をいたします。非常に理解はできました。ただ、私は災害時における一番大事なものはやはり災害弱者、この方々の避難誘導だとか安全の確保だというふうに思っております。それで具体的に提案したつもりなんですけれども、要援護者、この方々の避難誘導、これの具体的なことを検証する必要があるだろうということなんですけれども、この具体的な検証というのはできないのでしょうか。そこら辺をまずお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の災害対策についての御質問にお答えさせていただきます。災害弱者対策に関してまして、私も非常に重要だというふうに認識をしておりまして、昨年来からそれぞれさまざまな町が持ち合わせております町の災害弱者というような状況におられる方々に対する把握はそれぞれさせていただいております。それをどのように実際に機能させていくかということは、現在、鋭意組み立てをさせていただいております。また、情報の提供の仕方についてもどういう形がいいのかということも今、研究をさせていただいておりまして、早急にそれはきちっと整備されるものと思っております。それから要援護者の具体的な救援策と申しましょうか、救助策、これらについても今、同時にそれは進めておりまして、地域の住民会、組織、あるいはさまざまな組織の方々と連携をとりながらそれは実施するというようなことが、当然想定されますので、今、あわせてそれらをしっかりとしたマニュアルとして作成するような方向で今、作業を進めておりますので、いましばらくお時間をいただきたいなと思います。
質問 6番 今村辰義
要援護者マップ、仮称というのは地域福祉計画にも載っておりますが、去年もこの時期に質問をいたしたのですけれども、もう早急に作成するということでありました。また同じ計画の中には図上訓練などをやると、毎年やるようになっています、ことしも来年もやるようになっていますけれども、なかなかマップを作成するのも、訓練やるのも忙しいというふうには思いますけれども、このマップという、要援護者マップ、国から出された、先ほど副町長にちょっとお伺― 80 ―いしたらこれは通知関係だということであります。国と今地方は対等な関係でありますので、これを実行するか実行しないかは地方自治体に判断がゆだねられている部分もあると思いますが、おおむね積極的に実行していくのだということでありました。そこでこれにはどういうことを書いてあるかといいますと、要援護者情報の収集共有の方法といたしまして、災害発生時において、災害時要援護者の避難誘導や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、災害時要援護者情報の把握と関係者関連の共有が必要であると、日ごろから災害時要援護者の居住地や生活状況等を把握し云々と書いてあります。これは日ごろから国はやっていいよと言っているわけです。個人情報保護法だから、そのつくったものを金庫に入れておくとか、そういうことは国は言っていないです。その具体的な方法といたしまして、要援護者というのは要介護者とか、障がい者とか、妊産婦及び乳幼児だとか、ひとり暮らしの高齢者世帯などと書いてありますが、具体的にどうしてそういったものを把握するかというと三つの方式がありまして、関係機関と共有方式、手挙げ方式、それと同意方式、例えば関係機関との共有方式であれば、個人情報保護審査会への諮問、了承を得て当該情報の提供を行う、提供をする先は自主防災組織、民生児童委員となっているわけで、だから審査会の諮問、了承を得れば事前に提供できるようになっているわけです。国の通知でありますけれども、通知というのは避難支援プランの全体計画のモデル計画についてというやつで、内閣府、あるいは総務省、消防庁、厚生労働省、国土交通省の各課長の名義で各地方自治体等に出ているわけです。そのようになっています。また、もう一つ言わせていただきますと、要援護者の避難訓練の実施というところですけれども、要援護者と避難支援者との信頼関係が不可欠であることから、消防団、自主防災組織等は普段から防災活動だけでなく、声かけや見回り活動等、地域における各種活動との連携を深めることが重要であると。要するに普段からそういうことをやりなさいと言っているわけです。だから、町としてはまだ個人情報保護法に引っかかるようであれば、そこはこの十勝岳を抱える上富良野町でありますから、ここは早急に条例等を改正しまして、日ごろからやる必要もあると思います。それで、このまだ現在ではできないということであれば、何点か提案があります。例えば、各住民会におたくのところには１４名いますよと、おたくは１０名だよと、人数だけ教えただけでも、その要援護者を誘導する支援者を特定することが住民会長等はできると思うのです。その訓練をやるだけでも非常に成果がある、指名された人、これも複数でないとだめですよね、参画意識が非常に高揚すると思います。例えば、今回の訓練で各住民会がそれだけのことをやるだけでもすごい参加人数も上がってくると思うのです、私のところは関係ないとか言うわけではなくて、町長の答弁にもありますようにいろいろな災害に備えていくということでありますから、瞬時にくるのは地震もあります、航空機の墜落もあるかもしれない、いろいろなものがあるとは思いますけれども、各住民等がそういったことをやっても何ら不思議ではないと思うのです。ここについて、町長の見解をお願いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の防災につきましての御質問にお答えさせていただきます。まず、情報の提供、あるいは俗に言います災害弱者等の状況把握、あるいはそれらの対応につきましては先ほどの３方式も含めまして承知しているところでございます。現在、そういう実態把握につきましては相当進んでいるというふうに思っております。それらをどのように地域の自主防災組織なのか、住民会組織なのか、あるいは民生児童委員さん、そういった専門の方々なのかという整理はこれから行ってまいりますが、いずれにいたしましてもそういう情報を共有することによって一層弱者に対する避難対策を万全にするべきだというふうに考えております。まず、それにその実行を上げるための前段として、やはりそういう意識を地域住民の方々に自主防災組織を担われている全面で活躍されている方は非常に高い意識を持っておられますが、それを地域の住民の方々にいかにそういう意識を浸透させていくかということで今、大変苦慮しております。御案内のように先般のチリ沖地震の津波に対しましても、あれだけ警報が出ていながら実際避難をされている方は本当にわずかであったという、そういう防災に対する国民の意識がそういうレベルであるということも一方ではあります。私といたしましては、さまざまな情報を共有する手段としてどういうことが実際できるのか、あるいは望ましいのかということを踏まえて、まずそういう意識を町民の皆さん方に常に頭に持ってもらうということが、意識を高めることがまず前提であるというふうに考えておりますので、それも含めまして今、今村議員から御提案ありましたようなことも十分認識しておりますので、今後とも御理解、御協力を賜りたいと存じます。― 81 ―
質問 6番 今村辰義
その訓練ですけれども、西小学校でも避難訓練等やっておりました。これも私が見ている限りは、健常者の訓練なんです。そうした状況どおり、状況を付与してそのとおりスムーズにいくと、実際にスムーズにいかないのは、その要援護者の訓練であろうかなと思うのです。要援護者等の方の同意を得れば、実際にその人を避難させる訓練もできると思いますし、あるいはできなければ要援護者はほかの人でもいいのです。だれかモデルをつくって、あるいはマネキンでもいいと思うのです、それらを運ぶ訓練をやれば、同じ重量にしておけば、そして担架などをどこかから借りてきたら、いかに重いか、５０メートル歩いただけで４人で持っても非常にきついですよね。そういったものを実際にやれば、そこでまたそういった問題点を把握できるのです。こういったことをやっていかないと、実際に本番のとき、いざ災害時に何をやっていいか、あれもやらなければいけない、これもやらなければいけない、問題点も何も把握しないから何からやっていいかわからないというようなパニック状態に陥る可能性があると思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。おかげさまで、本町でも自主防災組織の中で今、お話ありましたようなそういう担架を用意したいとか、そういう動きがおかげさまで大分力強く芽生えてきております。そういったことに町も十分これから支援して、さらに訓練のあり方については先ほどお答えさせていただきましたけれども、実際救助だとか、そういった訓練の実地での訓練につきましては町が直接対応するということは非常にハードルがございますが、そういう自主防災組織だとか、あるいは協力していただきます自衛隊、警察を初め、そういった方々と連携した中で訓練を行うということは可能でございますので、これから少しでも実が上がるような仕組みをこれから組み立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 6番 今村辰義
１項目め、私も町の地域防災計画ですか、これもインターネットで調べまして、もう平成１７年につくって、１９年４月１日に改定していますけれども、もう若干古くなったというところを老婆心ながらお伝えしておきますと消防関係です。上川南部消防というところが、すべて広域連合になりましたので、名称等がもう古くなってるいというところがあります。続きまして２項目めに行きたいのですがよろしいですか。
質問 6番 今村辰義
それでは、２項目めの第２師団関係の訓練見学の件でありますけれども、町長の答弁でありますけれども、本部長席を正面にしたとか、地図上とか訓練の時系列表等を備えたと、そうやったということでありますが、非常にこの内部配置というの難しいと思うのです、今後また変わっていくと思いますけれども、要は目的は情報を集約して、全員が一目瞭然に情報を見て、それぞれの部署で状況判断をして指示をしていくと、あるいは対策本部長である町長の指導を受けて指示をしているというふうになるというように思うのです。それで、この２項目めの町長の答弁、指示、伝達が的確になるように内部配置を変えたということでありますけれども、その指示、伝達をするということそのものが、これは次の３項目の質問にも該当しているところもあるのですけれども、指示伝達をするということは、状況判断を何かするということになると思うのですが、状況判断をしないと指示伝達はできないですよね、情報をもらう、そして例えば関係部長でもいいし、自衛隊でも消防でもいいのですけれども何か来る、行動方針が出てくると思うのです、そこでいろいろと分析とか比較をして最良の行動方針を見積もって対策本部長に指導を受けると、そこで指示をすると、そこはまさしく状況判断が生まれると思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。本部長の指揮のあり方、指示のあり方につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたような内容で私もそのようなことを前提に指示ができるような情報収集と分析を訓練の中で行っているというように認識しております。
質問 6番 今村辰義
それで、もう一つお伺いし― 82 ―たいのは、その内部配置を検証してきて一部変えたということで、非常に私もすばらしいというふうに思っているのですけれども、そのほかに何か見学をしてきて、今回は採用しなかったけれども、事後採用しようというようなものがあったら教えてください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。まだ何点か実はございます。今回の反省と申しましょうか、そういったこと、例えば１点申し上げますと、自衛隊、警察の方々からもお話を後ほど終わってから講評外のところでお話をいただきましたけれども、もうちょっと本部長のそばで指示を受けたほうがいいと、町長は非常に自衛隊とか警察に対してはお願いしますのような命令調ではなかったと、どんどん遠慮しないで命令調で指示していただきたいというようなこともお話をいただきました。また私の受けた本部の今回の配置等も含めて、今回はスクリーンを通じて映像で絵でいろいろ時系列の流れも見るようにさせていただきましたけれども、あの情報に図上で示している、例えば避難状況、あるいは道路閉鎖カ所だとか、そういったものがあのフィックスの中にかぶって一緒に表示ができればいいなというような感想は持ったところであります。以上でございます。
質問 6番 今村辰義
わかりました。この質問に少し答えてほしいのがちょっとあるのですけれども、野外用指揮システム（フィックス）と衛星通信映像システムを運用していただいたというところがありますが、これは具体的にどういうものかお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
フィックスについては、師団のシステムについては具体的にメカニックな部分はちょっと私わかりませんので、もし担当課長がわかればお答えさせていただきますが、警察の映像につきましては警察が西小学校の避難救出訓練をしている状況をその会場でカメラで撮影した映像を衛星を通じまして、役場の本部のところで受信いたしまして、それを会場で私が救出を指示した後、警察がそれを受けて現場で活動をされているという状況をリアルに本部で見ることができたという、そういう仕組みでございます。課長から少し自衛隊のシステムについて。
答弁 総務課長 服部久和（総務課長は2010年3月まで）
６番今村議員の御質問にお答えいたします。野外指揮システム、フィックスでありますけれども、屋外で指示を受けた方が救助に行くと、現場においてはパソコンの小さい端末を持っていきまして、現状救出終わり、今から救出する、救出が終わりましたという現場情報を端末で入力します。それが衛星を通して、衛星回線を使いまして本部のほうにデータとして流れてくると。地図情報とそれがリンクしていまして、本部にいながらその地図情報に今どこにいるという部分も含めて、地図情報に投影されるというようなシステムでございます。以上です。
質問 6番 今村辰義
状況判断力の本部長が指示等をするのは必要だということは、この次の３番目のところに持っていきたいと思うのですけれども、３項目めでありますけれども、防災訓練時の関係機関とか各部同士での連携に関する質問ということでありますけれども、私はそういう関係機関同士でも、あるいは各部等でも、あるいはその各部の関係機関でもやはりいろいろな時代時代によって、時系列によって状況判断というのは私はあると思うのです。判断をして町長から、あるいは各関係機関が指示をして現場が動くということになっていくと思うのです。救助救出するのが特に警察、消防、自衛隊を指していると思うのですけれども、それだけではなくてそれをやるためには対策本部においてまさしく状況判断を絶えずやっていると思うのです、指導を受けながら。非常に答弁でちょっと疑問に思ったのは、最後の３項目めの一番末尾のほうで、それぞれ関係機関の独自の訓練であるということから、余りそういうものは関係ないのだよというニュアンスが受け取れるのですけれども、私はそういうことはないと、現場で救助、救出されるところはそういった対策本部のところで絶えず皆さんと調整しなくてもいいのかと、調整した結果、状況判断をしなくてもいいのかということは全くないと思っているのですが、ここはいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、救助救出の訓練に関しましては、我々役場の職員みずから、あるいは防災機関の地域の防災組織の皆さん方が直接手を下して訓練を行うことが非常に困難だということから、実際的には警察の方、あるいは消防の方、自衛隊の方々がそういう実際の救出をそういう方々にゆだねてするというようなことが想定されます。― 83 ―それぞれその訓練のたびにどういう状況を想定して救出をするか、あるいは救助をするかということは、それぞれ自衛隊、消防、警察それぞれが普段の訓練の中で、それはもう常にやっておられることで、この防災訓練の中で例えばそれらをそのときの状況判断で本部長が救助してくれ、救出してくれというようなこと、その時々の状況を想定して指示をするということは、それを受ける警察、消防、自衛隊の方々等については、そういうことを想定した訓練をしておりませんので、その訓練のシミュレーションの中で今回はこういう救出訓練、今回はこういう救助訓練ということがあらかじめ打ち合わせができている場合は協力していただきますけれども、突然予告なしのそういう救助、救出というのは協力していただく機関の方々も想定していないと思いまして、それはそれぞれの機関で日ごろ訓練をしていただくことによって万が一そういう事態に遭遇しても救出してほしい、救助してほしいという本部長の指示があれば、それぞれが訓練を重ねていくことで連携体制だけ構築しておけば、それは私はその本部長としての意思の伝達が届くものというふうに理解しているということで、関係機関が独自に訓練をしていただくということで申し上げたところでございます。
質問 6番 今村辰義
わかりました。認識の若干ずれているところがあって、思っているところは同じだというふうに思うのですけれども、例えば次の項目で町長等の所見を言っていただきましたけれども、こことも関連あるのですが、例えば自衛隊は警察、消防との連携訓練が必要であると言っていますし、思い通りにはいかないのだよというような質問載っていませんけれども、私も聞いていましたから、そういうことも言っておられますよね。警察は図上訓練も大切であると、あるいは平常時の住民の行動や対応を念頭に関係機関と連携していきたいと、こういうようなことも所見で述べられておりますよね。こういうことを考えると、関係機関と連携をやっていくということは、ではどういうことなのだと。連携をやるということは、そこに状況を付与しないとだめですね、そういう状況を付与して問題点を付与して、では自分の部署だけで対応できない、だから連携に入っていくと思うのです、そうではありませんか。だから連携に入っていく、そこで関係部署との調整がある、対策本部長にも指導を受ける、今後このようにやっていくということがまさしく生まれるわけです。現場は現場で決めたことをやらないといけないから、これは今の訓練のままでも私はいいかなと思って、あの対策本部の中では現場に対する指示はとめて、中だけの図上訓練を私はできると思います。そこを私は言っているわけで、だからちょっとずれているだけで言っていることは同じなのかなという気もしないでもないのですけれども、警察、消防にしろ連携をやるためには状況を付与する、その状況付与に基づいて状況判断をする、そして指示事項を決定していくという一連の流れになっていくというふうに思うのです。だから状況判断の訓練は必要であると、やろうと思えばそこでできると思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えをさせていただきます。図上をもちまして、実働を伴わない訓練、それは訓練可能かと思います。そういったことで状況を付与した中で、それぞれ警察、消防、自衛隊のそれぞれ皆さん方の機関がどういう対処をするかということは、これはそういう訓練が難しいということは思いませんので、これから明年度に向けまして、そういった訓練もまたあわせてお互い関係機関が協議した中で、ぜひそういう精度の高い訓練を実施しようかというようなことで整えば、それはもう可能でありますので、ただ先ほど申し上げましたように大勢の人が出ていただいて、隊員の方が出ていただく、警察署員の方が出ていただく、そういう実働を伴う訓練については非常にそれぞれが訓練をしていただきたいということで、分けて考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
質問 6番 今村辰義
まさしくそのとおりだと思うのです。状況を付与するということは、そこでもういろいろな判断をしなければならない、そういった訓練はあの場では私はできるというふうに思っていますし、自衛隊関係の長、警察の関係の長も各関係と連携訓練は必要であると、図上訓練も必要であると、その部署の方々も言っていますので、ぜひそこは考慮していただきたいなと。いろいろなシミュレーションを起こして問題点は出ますね、そして時間をかけてゆっくり対策を考えていくということも非常に大事だと思います。ただ予期せぬ出来事という、突発事案が出てきたとき、そういった状況判断の訓練をしていないと人間というのは往々にしてパニック状態になるというか、頭の中が真っ白になって何をやっているかわからなくなるのです。かといって、どういったものがすべて日ごろ平時で考えられるかというのも不可能であり― 84 ―ますけれども、訓練をしておかないと、訓練をすればするほどちょっとずれた状況が突発的にきても、何となく７割、８割対応できるだけでも非常に丸だと思うのです。だからそういった訓練はぜひ必要であるというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、端的に申し上げまして、私は常に自分の胸に置いておりますが、こういう災害対策におきましては、実践において訓練を超える以上のものはできないと思っておりますので、いかに訓練の精度を高めていくかということに尽きると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 6番 今村辰義
わかりました。４項目めに入りたいと思います。４項目めの所見等についてはもう入っておりますので、２点目の今後の構想です、質問で大分答えられたのですけれども、この最初の答弁書にもらうと、構想をお伺いしたのですけれども、それと前に質問しているのがダブっていればと思いますがということも書いていたのですけれども、今、答弁をいただいたもの等も含めて言ってほしいと思うのです。なぜかといいますと、防災訓練を継続して実施するというふうに答弁書には書いてあるのです。自分の今後の訓練の構想をお聞きしたのですけれども、防災訓練を継続して実施するということだけであります。もっと具体的に、ここでもう一度お聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。防災訓練には、今現在行っております火山の噴火を想定した総合防災訓練、あるいは今、洪水ハザードマップも整備させていただきまして、あらゆる上富良野町の中において、今すぐには例えばそのほかの自然災害、風水害に加えまして地震もありますけれども、すべてを網羅した訓練ができるかということは、これはもう相当ハードルが高いわけでございますが、ただ火山のみならず、例えば洪水等はハザードマップを整備させていただいたところでございますので、そういった手に届くところからあらゆる地域の防災組織が今、整備されようとしておりますので、そういう組織を通じまして地道であっても、あらゆる防災訓練をこれからも継続して行ってまいるところでございます。
質問 6番 今村辰義
この十勝岳噴火総合防災訓練、そのほかにも風水害のところでも、あるいは国民保護計画のところでも訓練をやるようになっていますけれども、なかなかハードルが高いということで私も納得できると思うのです。何かいろいろなものに使えるところ、共通的に使えるものがありますから、そういったものをしっかりやっておけばいいのではないかと、それで共通するのはやはり災害弱者の救助がやはり比重が大きいのかなという感じもいたします。それで、第５次総合計画にももちろん載っているのですけれども、この地域福祉計画にも載っているのですけれども、いろいろ載っていることありますので、まず全体といたしまして、これは前の町長にもちょっとお聞きしたことがあるのですけれども、昭和６３年の噴火から、次はいつごろ噴火すると予測されているか、そこをまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。十勝岳の噴火を予測するということは、もしできるものでありましたら本当にそうありたいなと思うわけでございまして、残念ながら私の知識といたしましては、それだけのものは持ち合わせておりません。しかし、客観的な過去の歴史からの流れの中で、例えば３０年周期とか、２５年周期ということは実際経験測上あるわけでございますから、私といたしましては個人的な見解ですがそう遠くない将来に規模の大小は別として、十勝岳も何らかの変化は起きてくるというふうに理解しているところでございます。
質問 6番 今村辰義
それで、第５次総合計画の４４ページに自主防災組織、読みますと１９年度には１、２５年度、今は２１年度で、すぐ２２年度になりますけれども１６、それで平成３０年度でやっと２５にしようとしていますよね、ちょっともっと急いだほうがいいのではないかと、その十勝岳防災、その噴火周期を考えれば３０年で大体この３０年度になると思います。２５年度という数字がありましたので、もっと急がなければいけないと、全部その前につくってしまって、なおかつその防災組織が活性化できるような訓練をやっていかなければならないと、もっと早くやらないといけないと思うのですが、その件。この地域福祉計画にも先ほど言いましたように要援護者マップを作成するようになっています。ある― 85 ―いは避難支援プランを作成すると、毎年作成して更新するようになっていると思うのですけれども、若干これもいつなるかわからないところがあれば、これはやはり急がないといけないと思うのです。昨年の質問では早急にやるということでありましたけれども、今はどこら辺までこの作業はいっているのかあわせてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。防災組織の自主防災組織の組織の進み方については１００％組織できたそうでございます。ただ、実の中身を高めていくというのは、これからの課題でございますが、それについてはもう既に町のほうで各組織に出向いていろいろ仕組みを御説明させていただいたり、そういうことは既に活動させていただいておりますので、段々実を上げてくるのではないかなというふうに思っております。それからマップについては既に、それぞれ動きをしている組織もございますので、そう何年という期間を設けなくても、今、平成２２年度中にすべてが網羅できるとはなかなか到達できませんけれども、かなりそういう各地域の防災組織の中に情報も提供したり、組織というか中身が詰まってきて動いているところもありますので、これは追々一日でも、一刻でも早くそれを完備することは願ってもないことですが、情報はあるのですが、どのように先ほど３方式もありましたけれども、どういうふうにそれを組織に提供していく、あるいは当事者の方々の御理解をいただくというような、そういう作業を今しておりますけれども、いずれにいたしましても実際、そういう組織等も連携はとれてきている状況ではございますので、おくれないようにこれからも意を用いて進めてまいります。
質問 6番 今村辰義
午前中も申し上げましたけれども、国からの指示、これにも常日ごろからやれるのだよという趣旨で書いてありますよね、それも住民会長等にその要援護者の名簿を提供できるのだということで書いてあります。これは目を通されていると思うのですけれども、そこら辺も含めて上富良野町の個人情報保護条例がどこか問題点があれば、そこを改正していかなければならないと思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、町の仕組みの中でネックになっているというような認識はございません。ただ、どういうふうに具体的にその町が持ち合わせている情報をお伝えする、あるいは地域にそういう情報を持っていただくことがいいかということは今、もう試行的にやっておりますので、余り今の個人情報、あるいはそういったことに抵触しない範囲でやれる方法をやっておりますので、多分そんなに時間がかからないで、それぞれの地域、緊急性があるところから今手がけておりますので、住民の皆さん方に不安を与えないような仕組みは、そう時間をかけないでできると思っております。
質問 6番 今村辰義
先日の住民会長との懇談でも、同意を得て名簿を作成している住民会もあるわけです。ぜひ、早急にそういった足りないところは直していくと、条例等、そういったところでやっていただきたいなというふうに思います。それで、４項目めの３点目でありますけれども、危機管理専門官等の養成についてということでありますけれども、町政運用改善プラン２２の中で位置づけていくということであります。先ほども今度いつ噴火するのかとお聞きしたのですけれども、この計画は２２年度から２６年度まであります。なるべく私は検討するならば早くやって、結論を出さなければいけないと思うのですが、いつごろを考えているかわかるのであれば教えていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問におお答えさせていただきます。組織の点、あるいはこの専門官を配置するかというようなことに関しましては、先ほど岩崎議員から組織についてのお尋ねもありましたが、私といたしましては組織の仕組みの見直しは、平成２２年度において行いたいというふうに考えておりまして、平成２２年度のその見直しの中で防災組織そのものをどういうふうに位置づけていくかということも念頭に置いておりますので、その中で専門的な知識を持ち合わせた方の配置も検討してまいりたいと思っております。それは、平成２２年度中に結論を得るようにしたいと思っております。以上であります。
質問 6番 今村辰義
わかりました。私が言うのもあれなんですけれども、総務産経常任委員会で先進市町村行政調査ということで、この間、委員長が報告していただきましたけれども、ここにも防災費とか危機管理官の重要性というものは非常にうたってございます。ひとつ真剣に検討していってほしいなというふうに思います。最後にその答弁を聞いて終わりたい思― 86 ―います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。非常に今、防災ということに対しまして、国を上げて非常に大きな課題ととらえております。町も御多分に漏れず防災ということに対しましては、しっかりと位置づけをしていかなければならないと、特に総務産建常任委員会の調査報告にもありましたように、我が町といたしましてもそういう専門的な知識を備えた方々が火山防災のみならずあらゆる自然災害を含めまして、そういった方の事前の指導や何かに当たっていただく仕組みが必要かどうか、しっかりと平成２２年度において結論を得るように取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。