上富良野町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
（1）障がい者の就労支援について／（2）町内循環バスの運営について／（3）病児・病後児保育について／（4）住宅の新築や改修時の補助制度について／（5）予算編成について／（6）雇用の確保について
2009年12月15日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「障がい者の就労支援について」「町内循環バスの運営について」「病児・病後児保育について」「住宅の新築や改修時の補助制度について」「予算編成について」「雇用の確保について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 米沢義英
私は、さきに通告してありました点を、町長に質問をいたします。まず第１点目は、障がい者の就労支援について伺います。町内の障がいがある子供の親たちでつくる「障がい者の地域生活と就労を考える親の会」では、地域で生きがいを持って働ける、また暮らせる就労の場所として、来春に通所事業所の開設を目指しているということであります。その思いを聞きましたら、並々ならぬ決意があるということがわかりました。この間、私は歴代の町長、前任者の町長に対しても伺いましたけれども、地元に通所作業所の設置を要望してきましたが、近隣市町村の施設を活用するとの答弁を繰り返してきただけで、授産施設への誘致・設置においては、消極的だという状況でありました。また、前任者の町長は、旧看護婦宿舎の活用については、新体制に引き継ぎたいと答弁していました。いずれにいたしましても、通所作業所の設置については、障がいを持つ本人や家族にとっては、住みなれた町で、少しでも安心して暮らせる、これが悲願でありますから、地元にとっても大切な場所になることは明らかであります。また、地元に至っては、雇用などの経済的な波及効果などもあると考えられます。そして町においても積極的な支援をすることが、当然、必要なことだと考えますが、今後の対応について、次の項目についてお伺いいたします。一つ目は、「障がい者の地域生活と就労を考える親の会」の思いを実現するためには、町が全面的な支援をするのは、地域福祉計画及び障がい者計画に照らしてみても必然的なことだと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。二つ目には、親の会では、通所施設として使用できる建物の配置が決まれば、来春に通所事業所の開設を計画したいということであり、旧看護婦宿舎の活用を初めとした建物の確保に対する支援やあるいは家賃補助などの全面的な支援も当然考えるべきだと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。三つ目には、富良野市の通所作業所へ通所している人の中には、みずから公共交通機関を利用できない方もいます。町独自の交通手段の確保と支援は欠かせない状況にあり、他の自治体を調べてみますと、きめ細やかな対策がとられています。以上の項目について、町長は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、町内循環バスの運営・運行についてお伺いいたします。町においては、３年前に循環バスを運行していた経過があります。しかしながら、利用者が少なく、バスの運行は中止した経過があります。そのことを考えれば、すぐ再開とはならないにしても、これから高齢化が進むという状況の中で、通院・買い物時の交通手段の確保は、必要に迫られると考えます。いかがお考えでしょうか。他の町村では、ワゴン車や営業車などの連携と活用をしながら、高齢者の人たちに対する交通手段の確保に取り組んでいる自治体も出ております。町としても再検討することが必要と考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。次に、病児・病後児保育について伺いいたします。病児・病後児保育については、就労している保護者にとっては、保育所や幼稚園などの保育されている場合に、体調の不良、あるいは回復時に何らかの― 32 ―対応をしてくれる施設があれば、どんなにか助かるのにという声があります。町の次世代育成計画の中には、将来は２１年度の目標とした派遣型を想定した目標値が掲げられていますが、いつまでに実施されるのか、明確な答弁を求めます。次に、住宅の新築や改修時の補助制度について伺います。今、各自治体では定住化促進のため、あるいは景気が後退する中で景気の刺激策の一環として、新築、あるいは改築時における補助制度を設けている自治体があります。あるいは低炭素社会を目指すために、太陽光発電の設置、環境に負荷を与えないエネルギー設備の設置に対して補助制度を設けるなどの対応をしておりますが、町においては、ことしより住宅の耐震化促進を図るための住宅耐震改修工事の工事費用の助成制度を設けましたが、現状では申請がない状況にあります。助成制度の見直しが当然必要かと考えますが、次の項目について伺います。一つ目には、耐震改修制度の周知方法の改善と住宅のリフォーム事業と抱き合わせた補助制度のあり方の改善が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。二つ目には、町の将来を環境を守るためにも低炭素社会の推進のための一環の事業としても太陽光発電設置時に、国の補助に上乗せする補助制度を設ける、このような対策も必要だと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。次に、予算編成についてお伺いいたします。景気が低迷する中で、地域に開かれた町、住民が住みなれた町で、少しでも快適で安心して過ごせる町にしたいと考えるのは、だれしも当然のことです。それにしても、それは町と住民の協力は当然必要でありますが、町のトップである町長の手腕が強く求められていることは明らかであります。今、各地域においては地域の観光、農業、商業やあるいは商業者や住民が協力しあえる循環型のまちづくりの中で、町おこしや安心して暮らせるまちづくりのための協力体制が生まれつつあります。町としても当然そのような循環型のまちづくりが今求められていると考えますが、町長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。さらに、来年度の予算編成に当たり、町長はどのような重点政策を柱としたまちづくりを考えているのか伺います。その上で、住民参加型の町政を推進するにおいても、何よりも情報の公開、住民との情報の共有が必要だと考えます。自治基本条例の制定の精神からしても、事業仕分け以前の問題として住民の信頼関係を高めるまちづくり、その過程において予算編成における公開、つまり予算の査定やヒアリングの過程などを住民に公開することが必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。次に、雇用の確保の問題についてお伺いいたします。今、雇用不安が広がる中で、町が誘致した内田工業が、来年の３月をもって閉鎖するという状況にあります。工場の責任者の方に、その事実を確認したところ、工場の閉鎖は決まっているという答えが返ってきました。この内田工業には、約６０名の方が就労していると聞きます。町においては、誘致企業ということで、企業振興措置条例に基づく補助も出しており、不安な中で将来の働く場所がないということでは困ります。企業が閉鎖後の雇用の確保をしっかりとするということ、この点、また町においてもその対処が求められていると考えます。次の項目について伺います。一つ目には、内田工業は来年の３月で事業閉鎖するということでありますが、その現状について伺います。二つ目には、企業閉鎖後の職員の雇用の確保は当然する、企業としてもそこの責任を負うべきだと考えておりますが、どのように現状では対処されているのかお伺いいたします。また、町としても当然雇用の不安を抱えている、そういう従業員の方に対する相談の窓口の対応など、積極的に町も関与すべきだと考えますが、以上の点について町長の見解を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの障がい者の就労支援に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。さきの一色議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、「障がい者の地域生活と就労を考える親の会」の皆さんの考え方をお聞きし、その趣旨に賛同し、町としてもその実現のために、できる限りの支援をしたいと考えております。１点目の町の支援についてでありますが、私自身も町が策定した地域福祉計画並びに障がい福祉計画に照らして、その必要性を認めるものであります。２点目の建物の確保につきましては、町有財産の中で、旧看護婦宿舎が現在、予防接種会場として使用しているため、共有していくことは不可能と判断いたしております。先ほどもお答えさせていただきましたが、今後においては「障がい者の地域生活と就労を考える親の会」の皆さんの思いを実現するために、町としてどういう支援が可能かを含めて、その方策を十分検討してまいりたいと考えておりま― 33 ―す。また、３点目の富良野市へ通所なさっております障がいを持つ方々に対する町独自の送迎支援についてでありますが、町として重要な課題の一つと認識しております。現在、所管課におきまして町の支援策として、その具体策の検討を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの町内循環バスの運営についての御質問にお答えさせていただきます。町内循環バスにつきましては、議員御存じのとおり、保健福祉総合センター並びに病院などの公共施設等への交通手段のない方々の利便を図ることを主な目的といたしまして、平成１６年１０月に、市街地を２路線に分けて循環東線・循環西線として運行を開始したところでありますが、１日平均の乗客数が約３人と、利用者が極めて少なく、非効率でありましたことから、平成１８年３月をもって廃止したところであります。議員御発言のとおり、高齢化等によります交通手段の確保につきましては、交通弱者の皆様にとりまして切実な問題であり、また、さまざまな交流活動を促進する上におきましても、交通手段の確保が必要であると認識しているところであります。今後の対応といたしましては、循環バスにつきましては、廃止から３年程度しかたっておられず、状況等が大きく変化しているとは考えられませんことから、循環バス以外の手段につきまして、その必要性も含め、今後、研究・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの病児・病後児保育についての御質問にお答えさせていただきます。病児・病後児保育につきましては、次世代育成支援行動計画の目標の一つとして、検討を継続してきたところでありますが、保育所等に付設する専用室の整備や対象児をサポートする医療体制を確保することが極めて難しいことから、当面、実施することができない状況と判断しております。この件につきましては、本年度策定いたします後期次世代育成支援行動計画の中で、本町において取り組み可能な方策等をさらに研究し、事業目標を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの住宅新築・改築におけます補助制度に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、第１点目の個人住宅に対します耐震改修助成制度につきましては、耐震改修促進法に基づき、今年２月に作成した上富良野町耐震改修促進計画に沿ったもので、国と北海道の助成制度に町独自の助成を上積みし、上限額を３０万円としたものであります。しかし、北海道の助成制度がことし３月末に見直されたこともあり、本町の耐震改修助成制度を年度当初の４月から実施できなくなりまして、１０月から実施に変更し、広報かみふらの１０月号でお知らせさせていただいたところであります。制度施行とお知らせが遅くなったこともありまして、現時点での相談・申請が１件もないのが現状であります。このほかの住宅改修を助成する制度といたしまして、要介護認定者の住宅改修に１８万円を限度とする助成や、社会福祉協議会を窓口とする生活福祉資金貸し付けがございますが、いずれの制度につきましても制度趣旨に沿った対象や制限が設けられているため、まず窓口における相談が欠かせないものとなっております。今後、本町におきましても経済振興や温暖化対策など、国に協調した住宅関連施策の展開もあるかとは存じますが、個人財産に対する助成という点から、住宅リフォームのみの助成は考えていないところであります。みずからが行う住宅リフォームに際して、耐震改修や介助機能などの部分を対象にした助成を受けられる場合もございますので、御相談いただきたいと考えております。なお、耐震改修助成制度を含め、各制度の趣旨や相談窓口につきましては、広報かみふらのなどを通じまして、制度の利活用につながるようお知らせしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の太陽光発電に対する補助制度につての御質問にお答えいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温暖化対策推進法に基づき、市町村などにおいて温暖化対策地域推進計画が策定されつつあります。本町においても、本年度内に町の計画のほか、省エネルギービジョンの策定を終わらせる予定であります。この中では、二酸化炭素など温室効果ガスの直接排出を抑制するほか、間接的に削減するための省エネルギー対策につきましても、指針を示すこととなってまいります。さらに、来年度におきましては、太陽光、太陽熱、風力、地熱などの新たなエネルギーに対する町のビジョンにつきましても、検討を加える考えでおります。議員御発言の太陽光発電につきましても、当然、気象条件など設置の有効性を検討することになり、費用対効果が望める場合には、国の助成制度の活用を奨励することも考えておりますが、当町独自の助― 34 ―成制度につきましては、現在のところ考えてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの予算編成についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、循環型のまちづくりは今後の大きな課題であり、目指すべき方向と受けとめているところであります。成熟期の時代にあって、限られた地域資源を最大限に活用し、地域循環を高めていくことが重要であると考えておりまして、第５次総合計画においても「誇りと責任・役割を分かちあえる暮らし」の中で、「生産者と消費者の協働による地域循環型産業の実現」に向けまして、取り組むこととしているところであります。新年度の予算編成に当たりましては、さきの予算編成会議におきまして、平成２２年度予算編成方針を示し、現在、町組織内において、その編成作業に鋭意努力しているところであります。厳しい経済状況とともに、さきの総選挙の結果を受けて政権が交代したことから、国の地方財政政策においても極めて不透明な状況にありますが、町民生活の実態をしっかり把握した中で、「選択と集中」、「町民との協働」といった視点に立ち、本町にとって必要な事業はしっかりと予算化していくことが大切と考えております。基本的な考え方としましては、「第５次総合計画の推進」、「自治基本条例に示すまちづくり基本原則の具現化」に向けた事務事業の組み立てを指示したところであり、特に当面の課題として、「経済・産業・雇用の活性化に向けた支援策」、「福祉施策の充実」、「住民活動の活性化」等、政策予算の重点配分につながるよう具体的な事業化を指示しているところであります。また、予算は「行政の設計書」とも言われるものであり、協働のまちづくりを進めていく上で、予算に関する情報を町民の皆さんで共有をすることが、極めて重要と受けとめております。このようなことから、予算の説明書として、「知っておきたい今年の仕事」を本年度作成し、町内全戸に配布した次第であります。議員御質問の予算の編成過程の情報公開につきましては、具体の方法や内容についてどのような取り組みが可能か、議会の皆さん方等と協議を重ねながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、６項目めの雇用の確保に関する３点の御質問にお答えをさせていただきます。まず１点目の内田工業の現在の状況についての御質問でありますが、議員御発言のように、来年３月をもちまして工場を閉鎖する旨、町に対して連絡をいただいたところであります。次に、２点目の工場閉鎖後における現社員の雇用確保に向けた企業における対処についての御質問でありますが、現社員の離職対応につきましては、内田工業において雇用対策法に基づきます再就職援助計画書を策定し、取引先企業を初め関係関連企業への就職あっせん、紹介活動や求人の情報提供を行っております。３点目の相談窓口の設置など、町の対応についての御質問でありますが、総合的な窓口としましては、産業振興課が対応に当たるよう指示しております。先般、ハローワーク、上川支庁と連携いたしまして、離職予定者を対象とした合同説明会を開催いたしたところであります。この説明会の中では、管内の雇用情勢や求職活動の進め方、生活支援制度等の情報提供を初め、町からも離職に伴う税金、健康保険、年金等の手続などにつきまして説明をさせていただいたところであります。今後におきましても、離職予定者の皆様の不安が少しでも軽減されるよう、関係機関と連携し、引き続き可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 5番 米沢義英
障がい者の就労支援についてお伺いいたします。全面的にバックアップするということの話でありますから、いずれにいたしましても障がいの持っておられるお母さんお父さん方の声というのは、何よりも自分で上富良野町で安心して生活できる環境づくりだと。そこを含めた中で、地域で自立でき、協力関係も高めながら、通所や一時支援など、移動支援などを進めたいということの話です。いずれにいたしましても、来年の春に開設したいということでありますから、当然、時間がないという問題があります。確かに早急な部分もありますけれども、町としては全面的にバックアップしたいということでありますから、必要であれば町がその施設を、公共の施設がだめだとすれば確保するだと、そういったところまで踏み込んでやらないと、この問題は前に進まないのだと思うのです。確かに、看護婦宿舎というのは、僕は普通財産に全部切りかえてしまって、予防接種の会場は別なところに確保するということをやれば、可能なのかなというふうに思うのですが、この点、どういうふうにお考えなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の１点目の障がい者の就労支援の関係につきまして、お答えさせていただきたいと思います。まず、基本的な部分、来年の新年度に開所ができるようなお手伝いを目標として取り組みを進めさせていただいているということは、さきに一色議員にもお答えしたとおりでございます。具体的に、その場所等の確保につきましては、親の会の皆さん方も会を発足させて間もないことから、そういった具体的な進め方のノウハウについて、十分やはりまだ成熟していない部分もあろうかと思いますので、町として情報提供も含めまして具体的にお手伝いできるところがあれば、それは積極的にお手伝いをしていくという姿勢は持ち続けたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、親の会の皆さん方にも申し上げておりますが、やはり自主的な自主性がしっかりと組み立てていくということは、将来を考えますと大変大事なことでありますので、そういったことも含めて、原課と十分情報交換をさせていただきたいというふうに考えております。それから、場所、具体的な旧看護婦宿舎の利活用についての御質問でございますが、これもさきに一色議員にもお答えさせていただきましたが、予防接種会場として制度上、非常に制約を受けるルールの定まった中で、接種会場というものが設置されていなければならないというような保健所からの御指導もいただいているということで、詳細につきましては、私、今承知しておりませんが、病院と切り離した形での接種会場というのが、それは接種会場として認められるという可能性が低いというふうに伺っておりまして、そういったことからも超えられないハードルであるというふうに理解しているということで、御理解賜りたいと思います。
質問 5番 米沢義英
病院と切り離した予防接種会場でなくても、その連携がとれていれば、いいのではないかなというふうに思うのですよ。そこのほうが、どうなのかなというふうに考えるものですから。確かに聞いたら、注射類だとか飛沫感染だとかいろいろなのがありますから、その場所を確保するという点では、それはそれでいいのだろうと思います。あの場所は非常に、その効果は高まっているということでは重要だというふうに思います。あそこを併設して使うというのではなくて、全く切り離した中で使うということが、大切だろうというふうに思っています。そういうことを含めて場所の確保なのですよ、何といっても、これを全面的に協議して詰めながら、向こうでも話聞いたら、探しています。どんどん探していますので、前へ進んでいると思います。そういう意味で、きっちりと親の会と歩調を合わせた中で、町も本当に全面的にバックアップしたいという町長の思いがあるのであれば、きちっとそれを情報交換しながら、前へ進めるということ大事だと思うのですが、この点はどうでしょう。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。親の会の方々に対しましても、私の思いはしっかりとお伝えさせていただいておりますし、それを受けて原課のほうも親の会の皆さん方と連携して、現在、既に行動を起こしているところでありますので必ず実現できると。私も実現できることを前提に応援もしてまいりますが、まず原課も親の会の皆さん方も当事者意識を共有して、具現化に向けてさらに一層、私の立場といたしましてもサポートさせていただきたいというふうに考えております。
質問 5番 米沢義英
親の会では、既に事業所名も聞いていらっしゃると思いますが、つけられています。事業所名は、「なないろニカラ」です。七色の虹をした階段です。就労支援は「とむとむ」です。これはぴかぴか光るという意味だそうです。日中一時支援については、「こたらら」、伸ばすという言葉です。移動支援については、「みなみな」、ニコニコ笑うということであります。ここの言葉に見られるように、どんな思いでこういう言葉をつけたのか、事業所名をつけたのかということを町長もよく知っておられると思いますが、当然、場所の確保ということであれば他の市町村では、既にこういった部分に対する条例を設置して、家賃補助や、もしも建設する場合、そういった就労支援に対する人的支援の補助制度を条例化しているのですね。こういった部分も上富良野町としては、積極的な展開をする必要があると思うのですが、この点は全面支援も含めた中で、きっちりと位置づけた支援がなされなければだめだと思うのですが、その点どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。こういった福祉施設にかかわります特に今回、障がい者自立支援にかかわります部分につきましての町の応援の仕方、町の支え方につきましても当然必要によっては条例化をもって支援をしていくという、そういう制度設計も視野に入ってくる、そういうことも想定されるのかなということも考えており― 36 ―ます。いずれにいたしましても、今回の取り組みが今後の町のあらゆる福祉施策の一つの方向性を示す町民ともども、私どもも勉強させていただく大きなきっかけづくりにもなるかなというふうに認識しておりますので、そういったことにまでも思いを寄せて何とか実現できるような応援をさせていただきたいというふうに考えております。
質問 5番 米沢義英
そういった意味では、町長おっしゃるように、こういう人たちが上富良野町の中でも尊重されながら、生き生き生活ができるということは、それは町の品格というか、そういうもののグレードが上がるという意味で、大変重要な役割を増しますので、この点ぜひ会と十分な意見情報交換もしながら、前へ進めていっていただきたいというふうに思います。次に、町内の循環バスの運営についてでありますが、これについては十分検討するということでありますから、他の町村の事例も既に知っておられると思いますけれども、乗り合い型のワゴン車で目的地に行く、あるいはタクシー会社との連携のもとで目的地に行くという形の中で、それぞれ工夫されており循環型のバスという言葉は正しくありませんけれども、交通手段を確保するというような進め方をされております。そういう意味では、前回のバスを一定の路線を目指して循環させたという経過もありますけれども、南富良野町では例えば集会所に集まってもらって、そこから乗って町へ来るという運行もしているようでありますので、今後の検討課題で研究し進めたいということでありますから、そういう部分の研究というのも当然必要になってくると思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の循環というような意味ではないと思いますけれども、バスの交通の確保についての御質問にお答えさせていただきますが、循環型のバスの運行につきましては、冒頭お答えさせていただきましたように、事業効果を十分得られないという中で廃止に至った経過がございます。現在、私のほうでいろいろ試行錯誤しておりますが、まず運行の形態はどういうものがいいかということの以前に、潜在的にどこにどの程度のどういう利用を望まれている方がいるかという実態を、しっかりと押さえてほしいということも指示しております。その中で実態に合った交通手段の確保というものを具体的に組み立てていこうということで、今、そういう段階を迎えているところでございます。むしろ前回の循環型の反省としまして、私個人的に認識しておりますのは、まずバスの乗り場まで、循環バスはバスの乗り場まで自分で来られるということが前提でございますので、私は、そこまで来られない人もいるのではないかと思うのですよ。ですから、そういう人たちも交通弱者としてしっかりと押さえた中で、交通手段の確保というものを具体的にどういうものがいいのかと。先ほど、議員御発言の中にありましたような南富良野のような方式もありますでしょうし、デマンド方式などというものもありますでしょうし、それは実態を把握した中で、これから具体的に組み立てる段階を経ていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 米沢義英
ぜひ、そういったリサーチも含めた中で、十分検討していただきたいというふうに思います。次、病児・病後児保育の問題でありますけれども、一番障がいになっている点については恐らく場所の確保、あるいは人員的な配置の問題なのかというふうに思います。次世代育成計画の中には、１カ所そういうところを決めて、そこを対象にしながら進めたいということでうたわれております。そういう意味では、今、お母さんお父さん方の要望としてもこれは病気、あるいは病気が回復した後、すぐ保育所、あるいは幼稚園に行けないという場合が当然ありますので、そういった場合、そういった場所を確保していただければ、本当に助かるということであります。それが２１年度、その計画見ましたら目標値として実現したいということで書かれておりますけれども、やはり場所の確保・人員を確保、当然、医師との連携ということでありますから、ここを聞きましたら、特に小児科医でなくてもいいのではないかというような話もありますので、そういう意味では、場所の確保という点できっちりと、それに対処できるようなことをいつまでにやるのかということを要求としてあるわけですから、アンケート調査もされて、そこをもう少しめり張りをつけてはっきりさせる必要があるのではないかと。当然、財政的なものがかかわりますから、なかなか難しい面もあると思いますが、しかし要求がある以上、そこに向かって進むということでの計画目標でありますから、これは絶対死守ということの方向で検討されるべきだと思いますが、この点はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の病児・病後― 37 ―児保育につきましての御質問にお答えさせていただきます。当初、想定いたしましたエンゼルプランで予定しておりました事業の具現化については、非常に困難であるというふうな経過に至っているという、まず現況にあるということを御理解いただきたいと思います。もちろん議員仰せのように、そういう体制が整っていることは、これは私としても１００％実現できれば、それにこしたことはないというふうに、その点については全く同感でございますが、現実的にこれは当然、医療という分野を切り離すわけにいかない取り組みでございまして、現在の上富良野の当初は派遣型ということの想定した経緯もあるようでございますが、まず病院の院内の中にそういうスペースを確保、物理的なそういう課題も相当高いハードルもございます。さらにそれ以上に、対象児を見ます看護師、片手間というわけは全然まいりませんので、やはりしっかり横に一緒にいて見てあげられる体制、さらにはそれをしっかりと支える医師の体制も、それらがセットで整わなければ到底実現できる事業でございませんので、そういったことから現実の上富良野の私どもの病院で、そういう対応が実際に取り得る体制かと、あるいはもし新たにそういう人材を求めて、そういう対応も図れるかということになりますと、これは本当に高いハードルでございまして、むしろ今、町の与えられた環境の状況の中で今後対応していくような方法が、病児・病後児の方に対して町としてできる得るものはないかということで、もう少し具体化ができるようなめどの立つ計画に、今後は展開をしてまいりたいというふうに指示しておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 5番 米沢義英
そういう場合であっても、やはりいつまでに実現・実施するのかという目標を持たないと、ただ、研究するというだけでは前に進まないのです。ここで質問するということは、それだけ必要だということでありますから、確かに行政の事情もあるかもしれませんが、そういうものも含めて積極的に展開すると、してほしいということでの質問ですから、この点、きちっとした目標値を何年度までに実現するということの目標値を持たれますか、そうしたら、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、平成２２年から２６年までの５カ年間の後期次世代育成支援行動計画を策定しておりまして、ただいま課題になっております病児・病後児保育につきまして、どういう対応ができるかということをこの計画期間内を目標として定めてまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 米沢義英
結局、前回の行動計画の中にのっけて、また今度、５年間の後期の計画にそれでやるということですから、だけれども、やっぱり少しでも早くということが願いですから、この点ぜひまた早急に後期の後半という形でなくて、前に寄せて展開できるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。次に、住宅の新築・改修時の補助制度の問題ですが、毎回ここで疑問に思うのですが、個人財産だから住宅のリフォームに対する補助制度はできないと言っているのです。しかし、私、そのことを考えたら、町の活性化事業で商店の店舗改築に補助出しましたよね、その時に、そういう話ありましたよ。だけれども、これは政策ですから、町が活性化する、商店が活性化するという政策でやっているのですよ。だから、この理論は成り立たないのですよ。これを進めるために、どういうまちづくりをするのかということが町長の中にないから、そういうことに、個人の財産で完結するのだと思うのです。私は、町長思っているように、皆さん感じているように、町の業者の方どうですか、大変なのですよ。今、仕事がなくて。だから他の自治体では、循環型の社会をつくるために仕事をおこして、それにかかわる業種の人が建物を建てれば、窓ガラスや蛍光灯が販売できたり、そこに働く人ができるわけですから、そういう循環型の社会をつくるということをテーマにしたまちづくりをしないとだめなのですね。ただ、リフォームだから個人の財産に寄与するからだめだというのではなくて、行政がやる仕事というのは、将来にもきちっと展望を持ったそれがまちづくりの中に生きるのだという、そういう政策を展開できるかどうかなのですよ。この太陽光発電でもそうですよ。町が率先してこういうものを設置して、多少負荷はかかるでしょうけれども、負担もかかるでしょう。だけれども、長い将来で見たら、そこに対する環境をよくするというテーマがあるわけですから、どの市町村よりも積極的に行うということが、今、求められている政策なのです。これを設置することによって、またそこに雇用が生まれるわけですから、また別なところを直そうかなという方も出てくるかもしれません。私は、政策というのはこういう問題であって、町の暮らしをどう立て直すか、町の持っている人たち― 38 ―のお金を上富良野町の中でどう循環させて、生きたお金として活用させるかどうかという、この立場からの低炭素社会やリフォーム時における改築の補助、そして耐震化と結びつけた中での補助政策は絶対生きるのです。他の市町村でも、もう実施済みであります。この点について、町長は、それでもなおかつ個人の財産だから助成しない、あるいは太陽光発電に至っても、こういった問題についてもだめだということなのですか、この点、明確に答弁願いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の住宅改築等に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、個人の方が住宅をリフォームされる、改築をされることによって、それのみについて町が助成をする補助をするということは、さきにも申し上げましたが、私の考えの中にはないということを改めて申し上げさせていただきますが、議員が政策として、そういうことが必要だというふうにおっしゃっておられました。私も政策として、そういうことは広く公平性・公共性を考えると、皆さん方の大事な税金をお預かりして、それをまちづくりのために生かす立場として、それは私のまちづくりの中には想定はしていないということで申し上げているわけでございまして、別な観点から、町の活性化のために、あるいは産業振興につながる方策等につきましては、これは政策として取り上げるものは取り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。あわせて、太陽光発電等につきましてもやはり事業効果がしっかりと発言されるような、そういうような確証がある程度なければ、今、時代がそういう時代だからということで私といたしましては、即、それが富良野の地に合う事業なのかどうかということもまず十分検証されておりませんので、そういうことも含めまして、太陽光発電等につきましては、お答えの中でも申し上げましたが、現在のところ、そういう考えではないということでお答えさせていただいているところでございます。
質問 5番 米沢義英
それではお伺いいたしますが、きちっと費用対効果も含めて調査されますか、この点お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
太陽光発電等につきましては、町独自が調査等を行うということは、これは到底技術的なノウハウも持ち合わせておりませんのでできませんが、参考とできるデータ等は今後、今、まだこういう事業はスタートしたばかりでございますので、いろいろな実証実験等も行われますでしょうし、データも収集できると思っておりますので、それらは今後、大いに参考とさせていただきたいと思っております。
質問 5番 米沢義英
既に政府関係の中では、こういうものを補助に上乗せして、やっぱり環境負荷を減らすということですから、そのことをとらえた場合、当然、国が推進しているわけですから、それはいいのも悪いのもありますよ、国が推進する中には。ただ、やっぱり将来を見た場合は、これは絶対生きるものだと思います。なぜ、それでは地方自治体においても札幌や長沼、北見、いろいろな自治体が、最近、幕別や芽室町に至っても補助制度、独自でやっているのですね。そういう意味では、そこには地元の企業が活性化するのではないかという思い、あるいは将来の二酸化炭素を削減するという思いだとかがあるわけです。実際にそれによって設置されたことによって、電気を売り買いしながら二酸化炭素の節約、削減に寄与しているということが実際うたわれています。ただ、まだ難点としては、実際、設置費用が高いという問題がありますから、回収に対する費用が恐らく１５年から２０年かかるのではないかということが言われています。ただ、そういう意味では、きっちりとした一定の評価もされている部分なので、そういうものも含めて町が政策的に展開しないと、町長、できない話なのですよ。町長、幾ら言葉で循環型の社会だとか言ったって、きっちりと企業をおこして仕事を確保して、それを前に進めるということをやらないと、だめだと思うのです。確かに、農業分野だとかいろいろな分野でも行えることは確かだと思いますが、私はこういった要望が今の町の人たちに聞いていますけれども、やっぱり建設業者の人に聞いていても、他の市町村でやっているようにリフォーム制度についても町でやってほしいと。改修やるときにも、やっぱり補助があればいいという声があります、実際。そういうことも踏まえれば、町長の言っていることと、やろうとすることの矛盾があるのだと思うのです。町長に、なぜその矛盾が生まれるのかと言えば、町長が将来に対する、まちづくりに対するビジョンがあるのはあるのだけれども、しっかりとして形で持っていないというところが最大の弱点だと思うのですが、この点、町長含めて検討なされる必要あるのではないですか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
５番米沢議員の御質問にお― 39 ―答えさせていただきます。まず、住宅のリフォーム等に関します点から申し上げますが、町民のさまざまな方々が、さまざまな思いを持って暮らしを立てておられます。そういう中で、それぞれ各個人個人にはいろいろな町に対する要望も思いをお持ちであるということは承知しておりますが、私は、町の運営を預かる立場といたしましては、すべてのものにおこたえできるということは１００％できないわけでございまして、その中でことしの予算編成の中でも申し上げておりますように、集中と選択ということをまさしく今は厳しく見ていかなければならないというふうに、それをまず理念として掲げているわけでございまして、やはり限られた予算を最大限、町の繁栄のために役立てれるようなそういう枠組みの中で計画を立てていくべきだというふうに考えておりまして、そういうことから先ほどの御答弁に至ったということで御理解いただきたいと思います。また、太陽光発電、具体的に太陽光発電等の助成制度につきまして、制度化されております市町村もあることも承知しておりますが、私は今の段階、非常にこういう分野は技術革新も早いですし、まだまだ効率的なシステムも生まれてくるでしょうし、ローコストで効率の高いシステムが出てきた段階では、これは先ほど申し上げましたように、現行では念頭にございませんが、今後、クリーンエネルギーの推進等から見まして投資効果があるということの判断に至れば、それは当然、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。まちづくりの理念に対します展望につきましても御意見を賜りましたが、しっかりとその辺は、私、自分自身の気持ちとして、それは整理をして今後のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 米沢義英
次、お伺いいたしますが、そうであるならば本年度の予算の中で、産業や経済や雇用の活性化に向けた支援、あるいは住民活動の活性化という形で、具体的に予算編成においては指示されているということでありますが、それでは具体的に活性化の対策として、町長は次年度こういう問題に対して内需を拡大したりだとか、そういったことを考えておられるのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
次年度の予算編成の中の過程におきまして、政策的に予算を立案する現在作業中でございますが、まず私の予算編成に当たっての基本は、何度も申し上げておりますが、さまざまな境遇の中で、さまざまな状況の中で暮らしておられる方の中で十分光が当たっていない部分に、隅々まで光が当たるようなそういう政策展開を大きな基本理念として押さえておりますので、そういったことをまず柱とさせていただいているところでございます。さらに、産業の活性化、これは人口減少対策も含めまして、町にとっては将来を大きく左右する大きな課題でございますので、人口増の定住対策等も当然でございましょうし、まず産業をしっかりと組み立てると。農業・商工業含めまして、産業構造をしっかりともう１回見つめ直して、本当に上富良野の産業がぶれないような安定した生活が皆さん営まれるような、しかも安心で安全で生活が営まれるようなまちづくりを予算編成の大命題としております。具体的な個別の案件につきましては現在精査中でございますので、まだお知らせする段階ではないということで御理解賜りたいと思います。