（1）中山間地域等直接支払制度導入の考えは／（2）農業担い手対策は

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番渡部議員の２項目の御質問に対してお答えさせていただきます。まず１項目めの中山間地域等直接支払制度の導入に関します御質問にお答えさせていただきます。本制度につきましては、議員御発言のとおり、再延長を前提とした検討が国において行われており、並行して本制度に対する国民の意見を反映するべく、パブリックコメントを実施中と聞いております。私といたしましても、本制度が再度延長される可能性が高いものと認識しているところであります。そもそも本制度は、農業生産条件が不利な状況にある地域などにおきまして、農業生産の維持や農地が果たす多面的機能の確保を目的に、対象農地への交付金の直接交付、地域内におけるさまざまな共同活動への支援などが、あわせて行われる内容となっております。平成１５年の１２月定例会において、議員より関係の御質問があり、前町長におきまして、「対象面積が少ないことや相当の財政投資を有することから、制度の導入を見送り、また制度の改善・是正など、本町の農業にとって大きく有利な状況が生じた場合には、再度、検討する」旨、答弁をさせていただいている経過にあります。本制度の導入に当たりましては、運営方法や活動主体となる地域組織の合意形成、共同活動の継続性の確保など、さまざまの条件整備が必要と認識しておりますが、近く国から示される本制度の方向性を見きわめた上で、その方向を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、２項目めの農業の担い手対策に対する御質問にお答えさせていただきます。昨今の経済状況の中で、企業による農業参入や働く場を農業に求める動きなどが、頻繁に報道されるようになりました。このことは、農業に対する関心の高まりとともに、担い手というものに対する概念が、大きく変化してきているあらわれの一つでなかろうかと思われます。現在、町におきましては、新規就農者や新規就農を目指す方々の研修を受け入れる農業者への支援、後継者を支援するための担い手サポート奨励事業など、町の単独施策を初め関係機関の制度を活用いたしまして、農業の担い手育成事業を展開しております。議員御発言のとおり、担い手とは後継者ばかりではなく、農業に情熱を傾ける、あるいは思いを寄せるすべての人が対象になるべきものと、私も同様に、認識をさせていただいているところでございます。現在、町の対応といたしましては、新規就農を希望される方には、就農に際して経営計画や資金のめどなど、あらかじめ綿密な協議を重ねた上で、研修に入っていただくという仕組みになっております。この中には、初期の相談の段階で、断念される方も少なくありません。就農を希望される方、農業に対する情熱や思いを評価しつつも、将来性や計画性を担保しつつ、支援策を考えていかなければならないと考えております。また、議員御指摘のとおり、後継者もなく高齢化― 36 ―によって離農をされる方が、今後もふえてくることが推測され、農地の流動化が停滞することも大きく懸念されますことであり、このことも踏まえながら、担い手確保に向けて有効な取り組みの一つとしてとらえ、今後とも研究してまいりたいと思いますが、基本的には農業が、若い人たちに魅力を感じてもらえるような構造改革が、あわせて必要であると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

答弁　産業振興課長 伊藤芳昭（産業振興課長は2009年12月まで）

１１番渡部議員の御質問にお答えを申し上げます。まず事業面積についての御質問でございますけれども、この中山間事業につきましては農地・水、ただいま本町で実施しております農地・水と、根本的には同じような仕組みでございまして、違うのは直接農家の方に直接所得補償があることでございまして、それが比率にして６対４の比率でございまして、４割が所得補償で６割については共同作業ということで、地域が、皆さんが地域の皆さんで支援の金額について、草地の整備ですとか、いろいろな活動をする部分で６割、見込んでおります。それで面積につきましては、これらの面積についてやはり交付された段階で、集団的な部分がかなり、６割の事業がありますので、やはり個人ではなかなかそれの実施についてはできない部分がありますので、面積ここで何ヘクタール、何ぼ以上ということを申し上げれればよいのでありますけれども、それはちょっと今、その基準が私まだ把握していませんけれども、この部分については、うちの該当する傾斜地域の傾斜地、また飛び地、そして今言ったように集団的に作業ができる面積であれば可能だと、私は認識しております。それと、まず事業対策について、小数の面積でも可能ということになれば、当然、中山間について取り組んでいない受益者も、土地の所有者もおられるわけですので、その辺の考慮した中では、ある程度の面積が、実施する面積が必要でなかろうかと、このように考えております。また、事業メニューの関係でございますけれども、過去にしろがね事業、また畑総でやった整備でございまして、これは事業の適化法だとかいろいろ― 37 ―な部分含めて、同じ土地に対して同じような整備はできないことになっておりますので、質的改良の部分はできないという認識でございますけれども、先ほど言いましたように、本町で農地・水対策を実施しております。その中で、中山間地域についてはエリアはダブってもいいということで、エリア時点ではダブってもいいという情報も指導も受けていますので、ただ、この活動の内容、要するに農地・水と中山間の内容が同じものであったら、これはだめですよということでございますので、対象地域内に同じような地域がかぶった中で、農地・水で今やって実施している活動以外であれば、中山間の事業メニューとして採択になるということでございます。それと、負担率につきましては、個人の負担率についてはございません。我が上富良野町につきましては、この採択基準が５法の指定地域がございまして、５法というのは特定山村地域、過疎地域、そして山村、離島、平地でございまして、この中の１法案が該当できれば、中山間事業の採択を受けて、国の２分の１の補助金の対象になります。そして残りの２分の１につきましては、北海道、町が負担をして、負担率については７５％の負担でございまして、個人の負担については個人の農業者に対する負担はございません。本町の場合につきましては、過疎地域、また、この５法についての指定がございませんので、３分の１の国の補助金でございまして、国が３分の１、北海道が３分の１、残りの３分の１を上富良野町が負担するという仕組みでございまして、補助率にいたしまして６６.６％ということでございます。それと、その負担について交付税の関係もございまして、通常この５法案の認定になっている市町村であれば、特別交付税で財政措置はされるのでございますけれども、うちの場合は、この５法案に該当いたしませんので、通常の交付税措置ということで、戻りというのですかね、それは既存の交付税の中で処理されているということでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番渡部議員の中山間地域直接支払制度に対します御質問にお答えさせていただきます。制度の仕組みについては、先ほど担当課長のほうから御説明させていただいたとおりでございます。ただ、渡部議員お説のように、当時、国営事業によります事業で取り組まれた方、当時は時代背景が非常に右肩上がりの時代でございまして、金利動向等も非常に高い設定をされていた経緯がございまして、事業費も負担率も非常に高い、２６％を超えるような状況の中で事業を実施したという経過にございます。他方、それから数年経過した後に、北海道におきます緊急畑総事業等、非常に低率のパワーアップ事業によりまして、整備をされた地域もあるということで、非常にそこに負担感の矛盾が生じてきていることは事実でございます。これは畑のみならず、水田でも全く同じでございまして、国で行った事業については、特にこの近郊で申し上げますと、西中地区、中富良野で行った事業については全く同じ負担でございまして、現在、道営で行っている事業につきましては、５％から現在は７％に変わっておりますが、非常に負担感に差があるということは事実でございます。そういう中で、事業に参加するかどうかということで選択を迫られた農業者の方が当然おりまして、事業費等を経営の観点から断念をされて、非常に条件の悪い中で営農をされている農業者がおられることも実際、目にしているところでございます。ただ、作業上条件が不利だというようなことは、これは私は実態として非常に頑張っておられるということは承知しておりますが、実際、事業に参加された方々は、非常に高負担に耐えて現在営農をされております。片や自分の思いもありまして、事業に― 38 ―参加されなかった方については、条件的には不利な条件で営農はされておりますが、非常に経営全体としてとらえた中では、どちらがよかったかというような判断は非常に個人の経営としてとらえたら、非常に微妙なものがあるなというような認識をしております。ただ、そういう中で頑張っておられる方々に対して、町として営農に支援をするということは、直接所得補償のような過程での支援は、これはかないませんけれども、いろいろな町の仕組み、あるいはいろいろな農業関連施策の制度を利用しての応援というのは、これはできるかと思いますが、こと中山間地事業につきましては、その事業にのるまでのコストが非常に、先ほど渡部議員も申しておられましたけれども、恐らく今７,０００万円云々という話はないと思いますけれども、直近の話で聞きますと、今の上富良野のお隣の中富良野さんあたりの情報を伺いますと、現在でも２,０００万円を下らないようなコストは要るだろうと。申請に至るまでの地図を作製したりそういったことで、そういうような直近の情報ではいただいております。そういうことで、非常に投資効果と申しましょうか、事業の特認を受けるにはコストがかかるという状況でございますが、先ほど、担当課長のほうからも御説明申し上げましたが、現在、農地・水・環境保全向上対策という事業が取り組まれておりまして、この事業は国営事業で受益エリアにカウントされておりましても、重なっていても大丈夫だというふうに聞いておりますので、これは直接所得補償という仕組みではございませんけれども、例えば労賃だとかそういったワンクッションありますけれども、参加者に対してお金が交付されるということでは類似しておりまして、できれば私としては、こういうような形にぜひ積極的に取り組んでいただいて、交付される額も若干違いますが、そういうことで経営の一助になるようなことになればありがたいなと。そして、これはどちらもですが、地域として取り組んでいただかなければならないということは共通しておりまして、現在取り組んでおられない地域がありましたら、この事業にぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番渡部議員の御質問にお答えさせていただきますが、今、議員がおっしゃいましたことの本質に触れていただいたなというふうに考え、理解しております。やはり最終的に、その営農されている農業者の経営安定を図ると、所得補償も含めて図るということも、一方では大きな課題でございます。他方、その農地が将来流動化するかどうかということも、本当に大きな課題になってくると思います。それでは、具体的に何か手だてはあるのかということになりますと、これは本当に私、妙案も持ち合わせておりませんが、これは今後、こういうことにぶつかったときに、町として、あるいは地域としてやはりこういう面的な条件不利、傾斜のみならず水田の価格の代償もありますし、さまざまなそういう条件整備に対しては、地域として一体、面として事業が行われなければ、本当の事業成果が上がらないということを今まさしく議員がおっしゃった中に含まれているというふうに理解しております。今後、こういう事案があった段階では、ぜひ、今、議員がおっしゃいましたような後々、そういう非常に不都合が乗じるというようなことで事業参加者に対して、町といたしましてもそういうようなことに意を十分用いていかなければならないなというふうに、改めて認識させていただいたところでございますそれと、２２年から多分延長になると私も思って― 39 ―おりますが、その時にはまた新しい情報を収集した中で、うちの町として、そういう方々に取り組みができるかどうか。いろいろ懸念材料もありますけれども、先ほど課長が言いました適化法の問題もありまして、二重に重ねれるかというようなハードルもありますけれども、いずれにいたしましても新しい情報をいただいた中で、取り組めるかどうかということは、研究はしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番渡部議員の担い手対策についてお答えをさせていただきます。就農対策は、現在、町としても講じさせていただいている実態にございます。今、お話の中にありました小規模な中で野菜等を作付してという、どちらかと言いますと、ライフワークとしての農業を楽しみたいという方は、総体的に希望が多いということは、私も認識しております。ただ、そういう方々に対します応援サポートと、なりわいとしての農業の担い手としての位置づけというものは、ある程度すみ分けをするべきかなというふうに考えておりまして、町といたしましては、まず基幹産業であります農業をどのように安定して、さらに成長させていくかということに、私は最大の意を用いるべきだというふうに考えております。そういう意味におきまして、なぜ後継者が定着しないのかという、その根っこをまず解きほぐさなければ、本当の抜本的な改善にはならない。要するに、冒頭の最初のお答えで申し上げておりますが、本来、後継者となるべく人は、大体、農家にはおられるというふうに思います。経営者の思い、あるいは本人の思い等もありまして、上富良野町内でほかの仕事につかれている方、あるいは他町へ出られて仕事をされておられる方、そもそも私としましては、そういう方々は本来、後継者となるべく位置づけの人ではなかったかなというふうに思うわけでございます。そういう人たちが、なぜ農業を継いでいただけなかったかというそこの部分を、やはり新たな移住者を求めることも施策としては位置づけていきますが、まずそこに十分意を用いて、先ほどの中山間地域の条件不利な不利地の、それも一つでございましょうし、いかにして若い人が魅力を持っていただきながら、しかも経営的に食べていける経営と申しましょうか、安定した農業経営ができる、そういう農業の形態をどうやってくるかということが、何にも増して私は大事なことではなかろうかなと。そういうことから、一つ一つ解決していけば、おのずと後継者も定着していただけるでしょうし、農地の流動化もスムーズに進むということで、ぜひこれは一農業団体・農業者のみならず町ぐるみで、上富良野の大きな三本柱の一つでございますので、ぜひ皆さん方の知恵を出し合って、これから大いにこれを議論していくべきことでなかろうかなということで、先ほどお話がありました農業がある種就労機― 40 ―会の受け皿となることも、これも大いにそういう可能性も持っています。また、一定程度仕事を終えられた方の第二の人生、ライフワークとしての農業を楽しまれるという方に対しましてのサポートも当然、これは一方では考えていきたいと思いますが、根っこは、今の農業を強くすることだということで、ぜひ議員のお力もお借りしたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番渡部議員の御質問にお答えをさせていただきます。思いは同じだなというふうに、再認識させていただきました。これから農業者・農協等も十分に意見交換をいたしまして、昔のように次男、三男も農業をしていただけるような、あるいはよそへ職を求めておられる農家の子弟の方々が、戻って農業をしていただけるようなそういう環境をつくるということには、町の存亡もかかってくる問題でございますので、大変重く受けとめまして、関連団体、あるいは関連団体のみならず町を挙げて、大きな課題だということで認識してこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。