上富良野町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月17日
（1）予防接種の支援について／（2）農業振興対策について
2007年12月17日、上富良野町議会の一般質問で、渡部洋己議員が「予防接種の支援について」「農業振興対策について」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 渡部洋己 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 11番 渡部洋己
私は、さきに通達してあります２項目について、町長に質問いたしたいと思います。まず、１点目の予防接種の支援についてでございます。まず一つ目に、児童生徒に対するインフルエンザの予防接種の支援をということでお伺いいたしたいと思います。ことしはインフルエンザの発生が例年より非常に早く、我が町でも既に小学校では学級閉鎖が継続されているところでございます。ましてや、今後、流行の兆しがうかがえるところでありまして、昨年まで感染時に使用されていたタミフルは、ことしから１０代の患者は原則として服用できないということから、感染すると完治するには非常に多くの日数がかかるということで、学校の授業にも影響が出てくることが予測されるところでございます。インフルエンザの感染を防ぐには予防接種が必要であるが、経費がかかるのと任意接種のため、全員の接種は行われていないのが実態であります。最近、北海道の子供たちは、他府県の子供たちに比べて学力が低下していると言われておりますが、さらにインフルエンザなどで休みが多くなると学力低下が懸念されるわけでございまして、全員の予防接種を望むことから町の支援策を考えてはどうかということでございます。町長にお聞きしたいと思います。続きまして、二つ目に肺炎の予防接種の奨励をということで、最近、高齢者による肺炎の死亡率が非常に高くなっていると聞いております。特に高齢者の肺炎では、急速に症状が進んだ場合、抗生物質などの治療が間に合わないことがあるから、そういった人のため事前に予防することが大事と言われておるところでございます。しかし、肺炎の予防接種は一般的に余り知られていないのが実態であります。アメリカ、あるいは欧米諸国では、６５歳以上の高齢者では半数以上の方が接種していると聞いておりますが、日本では１５年ほど前より認定されておりますが、まだ５％程度と聞いております。これは、一度接種すると５年間有効とされて、特に病弱な高齢者には有効と思われます。我が町でも、昨年１８年度には５人が予防接種を受けていると聞いております。上富良野町立病院でも接種可能であって、料金は書いてありますように５,１３４円でできるということでございます。医療費軽減のためにも、ぜひ奨励すべきではないかと思います。また、これに対する支援策を考えてはどうかと思うところでございます。続きまして、農業振興対策ということでお伺いいたしたいと思います。土地改良事業、暗渠排水、あるいは心土破砕に対する支援をということでお伺いいたしたいと思います。昨年まで導入されていた国の経営安定資金（価格政策）から品目横断的経営安定資金（所得保証政策）に大きく転換されました。大いに期待したのですけれども、１年が経過した現在、予想以上に農家の減収が発生いたしまして、不満と不安を抱き、特に規模の大きい農家ほど減収が多いのが実態であります。将来の農業に大きな不安を持っているわけでして、農家にとって土地改良は大事なことでありますが、現在のような農業情勢ではなかなか個人での土地改良は厳しいのが実態であります。以前にも質問いたしましたが、農地の排水対策、ふらの農協が今後２年間、排水対策として助成措置を打ち出していますが、しかし、予算が決められていることから、余り申し込み面積が多くなると助成額が減少するという傾向にありますので、町としても農協と協議しながらぜひ対策を考えていただきたいというふうに思うところでございます。以上、２点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１１番渡部議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの２点の御質問でありますが、１点目のインフルエンザの予防接種については、ワクチンの接種によりインフルエンザによる重篤な合併― 42 ―症や死亡を防止し、健康被害を最小限にとどめることが期待されております。６５歳以上の健常な高齢者については、約４５％の発病を阻止し、約８０％の死亡を阻止する効果があったという報告があります。予防接種法により、６５歳以上及び６０歳以上のハイリスク者については、定期接種となっております。一方、乳幼児及び児童に対するインフルエンザ予防接種につきましては、昭和５１年度から平成６年度まで予防接種法に基づく義務接種として実施されておりましたが、長年の実施の結果、小児の発症阻止効果は２０％から３０％と言われ、学童についても明確な予防効果や医療効果が不明という理由で中止となった経緯がございます。現在、予防接種法においては、インフルエンザの任意接種につきましては、ハイリスク者が接種対象であり、議員の御質問の児童生徒の予防接種に対する支援につきましては、今後、国のインフルエンザ予防対策の動向を見ながら、公費対応等そのあり方について検討してまいりたいと考えております。また、インフルエンザの罹患防止のためには、手洗いやうがい等の励行が重要なことから、防災無線等により啓発しているところでありまして、これからも必要に応じ、実施してまいります。次に、２点目の肺炎の予防接種についての御質問にお答えいたします。本町におきましても、肺炎の死亡率は、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位であり、特に７５歳以上の方の死亡原因の多くを占めております。肺炎に至る要因として多いのが肺炎球菌と言われており、家庭で起こる肺炎の約３分の１は肺炎球菌によるものとの報告もあります。肺炎球菌のワクチンは、８０種類以上ある肺炎球菌のうち、２３種類の型に効果があり、一度接種すると５年以上の免疫効果があるので、有効性のあるワクチンとされております。議員御質問の奨励策として、肺炎の予防接種の周知につきましては、医療機関との連携のもとで広報などを活用して進めてまいりたいと考えております。また、肺炎の予防接種の支援については、今後において国の動向を見ながら研究を深めてまいりたいと考えております。次に、２項目めの農業振興対策についてお答えさせていただきます。御質問の心土破砕及び暗渠排水事業につきましては、農業生産性の向上、経営規模の質的拡大など農業経営の安定を図るために重要であると認識をいたしております。町では、平成３年度より農協との連携のもとに心土破砕事業を推進しておりましたが、農協の合併後は農協の独自施策として１６年度まで推進してきた経緯にあり、事業として成果を上げ、その役割を果たしたものと考えております。御質問の農協による排水対策に町としても支援をしてはとのことでありますが、町といたしましては農協とも協議し、第６次農業振興計画において事業化の可能性について検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 11番 渡部洋己
まず、インフルエンザの予防接種のことについて。私が心配している学力の低下ということについて、町長の答弁がないので、もう一度質問させていただきたい。先般もテレビ報道あたりで、前回の調査よりも世界的に日本の子供たちの学力が低下している。それも含めて、北海道の子供たちが府県に比べて低下している。これは、以前に比べて授業時間が少し少なくなった。これは日本の大人社会といいますか、経済効果を上げるために、連休、週休２日だとか、あるいは祭日を月曜日にして３連休にしたりだとか、こういったものは大人社会のやり方であって、それに伴って子供たちは逆に犠牲になっているのではないかなと。勉強時間の短縮といいますか、少し短くなったという点で。府県の都市では、そういったことに対応するといいますか、１日の授業時間を延ばしてみたり、夏休み、あるいは冬休みを短縮して何日か授業に充てたり、そういう話も聞かれるのです。そんなことをあれすると、北海道は特に風邪、あるいはインフルエンザなどで学級閉鎖、あるいは学校の休校だとか、そういったことがあって、そういった学力低下がなお予想されるのではないか。休んだ分、休日を返上してやるかといったら、そういうことにもならないだろうし、やはりどこかでそれを埋めていくだろうけれども、それは決して余分な時間をやるというわけでないので、そこら辺を少しは考えていかなければならないのかなというふうに思っております。それと、接種料です。町立病院のを調べたのですけれども、１２歳以下の子供たちは接種料１回１,８００円。子供たちですから、一遍に打たれないので、量が少ないから２回打たなければならない。そうすると、２回打つと３,６００円なのです。一般の人が打つと２,４００円ですか、それぐらいなので 、 接 種 料 に つ い て 大 人 よ り も 高 い と い う の はちょっと、２回打っても大人の価格ぐらいならまだしも、ですから、価格を引き下げるか、あるいは助― 43 ―成措置をとるかして、できるだけ全員が受けられるようにできないものかなと。これは国のそういった指導もありますけれども、独自でできないものかなというふうに考えているところでございます。続いて、肺炎の予防接種なのですけれども、これは極力町民に受けてもらう。特に高齢者、お年を召した方にはぜひ受けるように指導していただきたい。助成策として、中富良野で昨年から７５歳以上の方を対象にやっていたそうなのですけれども、ことしから７０歳に年齢を引き下げて半額補助をやっているそうでございます。それと、土地改良のことなのですけれども、きょう非常に残念な、少しショックを受けた話が飛び込んでまいりました。というのは、我々の地区は非常に後継者がおって、随分いいと言われていたのですけれども、その農家の方が離農するというような話を突然聞きまして、特に後継者が嫁さんをもらったばかりのところなので非常に残念だなと。これも今の農業情勢、非常に厳しいものがありまして、特に後継者を抱えた農家ほど厳しくて、また、今回の政策で、規模の大きい農家ほどこの影響を受けているのが実態でございます。そんなことがあったりして、特にことしは国の政策もそうですけれども、農産物の価格そのものが非常に安かったこともあって、非常に厳しい実態でございます。町長の答弁の中で、第６次が２１年度から始まりますけれども、この中で対応したいということもありますので、その中で、排水対策はもちろんですけれども、ほかの土地改良事業、火山灰客土や緑肥対策、それと、特に農地問題、遊休農地がだんだんふえてきておりますので、その対策もぜひ６次では考えていっていただきたいと思います。以上、質問いたしたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１１番渡部議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、インフルエンザの予防接種の件でありますけれども、このことにつきましては、町はリスクの大きい高齢者の方々につきましては助成策を講じながら対応させていただいておりますが、小児、学童につきましては、さきにもお答えさせていただきましたように、国がそのような状況で、２０から３０％程度の効果しか認められないというような状況で中止をしたというようなこともありますので、こういった状況を見きわめながら、今現在個人の対応で実施しているところでありますが、これらにつきましても、インフルエンザ予防接種のＰＲにつきましては十分対応を図るとともに、これらの状況を見きわめながら、小児、学童の対応につきましても状況判断をしながら考えてまいりたいというふうに思っております。また、肺炎の予防ワクチンでありますが、これにつきましても、他の自治体ではこれの助成策を講じているところもあることは承知いたしております。私としても、さきにお答えさせていただきましたように、我が町で肺炎による高齢者の死亡が４番目に位置しているというようなことも承知しておりますので、このことにつきましても、今後、ハイリスクのある高齢者に対する対応等も含めながら研究を深めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。次に、農業振興策でありますが、今、議員から御質問、御意見ありましたように、江花地区におきましては、我が町におきます基幹産業の農業の中で、最も後継者率の一番高い地域ということで認識をいたしておりますが、そういうような離農者が出てくるということにつきましては、経営上の問題なのか、財政的な問題なのか、どのようなことなのかということはまだ承知しておりませんし、そういうようなことで、今、基幹産業の農業の置かれている環境は非常に厳しいといいながらも、昔と変わらず厳しさが継続しているというのが現状であります。この状況というものを、地方自治体としてどのような対応ができるのかということにつきましては、基幹産業を維持していくように十分支援をしなければならないということでありますが、農業施策は大きくして国の農業施策の中に、あるいは北海道の農業施策の中で位置づけされながら、地域ができるもの、地方自治体として市町村ができ得る、その範囲の中での対応しかでき得ないわけでありますが、今現在進めております第５次の農業振興計画、これに基づきまして十分な対応を農業協同組合との連携のもとで対処していかなければならないというふうに思っておりますし、これからいよいよ第６次の農業振興計画をつくり上げていかなければならないわけでありますが、これらにつきましても農業者の皆さん方の意見を十分聞きながら、また、農協さんとの調整を図りながら第６次農業振興計画を策定し、２１年からの農業振興策を対応していきたいというふうに思っております。この中には、議員の御質問にもありましたように、暗渠排水等々の基盤整備等については、十分その対応を図っていかなければならないということは認識をいたしておりますので、それらのことを含めた中での推進策を計画の中で位置づけていくように努めてまいりたいと思うところであります。
質問 11番 渡部洋己
１点だけ、インフルエンザの予防接種のことなのですけれども、私は助成という話もしたのですけれども、もしそれができないのなら料金の設定、これは保険該当にはならないので自由設定はできるのだと思うのですけれども、これは病院によっていろいろ価格はあるのですけれども、できたら子供たちの料金をもう少し下げて安くしたら、少しでも利用者がふえるのかなというふうに思っていますので、ぜひそこら辺を検討していただきたいなと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１１番渡部議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほどの質問で答弁漏れがあったことは申しわけないと思いますが、この機会に答弁漏れにつきましても補充答弁させていただきたいと思います。まず、価格の件でありますけれども、これに対する助成策、先ほども言いましたような状況下で行政が支援するということは、なかなか調整が難しいのかなというふうに思っておりますが、議員の御質問にありました価格の低減についてどう対応でき得るか、研究してみたいと思いますが、病院としても仕入れしたワクチンの単価等々を含めた中で価格を設定し、医療法に基づく基準の対応で請求をしているものというふうに思いますので、それらを下げることによりましては助成策ということと同じことになろうかなというふうに思いますので、そういったことも今後の課題として研究していきたいというふうに思います。先ほど来の御質問の中で、インフルエンザにかかった学童が、例えば学級閉鎖等々をすることによって学力の低下につながらないかということの御質問について、まだお答えしていなかったと思いますが、このことにつきましては、私は教育委員とは違いますので専門的なことはお答えできませんが、私自身の個人的な見解として申し上げるならば、議員が危惧されておりますように、そういった教育授業の時間が減少することは、少なからず子供の学力に影響は全くないということは言えないというふうに思います。しかし、現在の学校教育の中で、我が町の教育委員会の中におきましても、それらのものをいかに最小限の形で補い得るかということにつきましては、当然にしてそれらの部分を含めた中での学校教育という中で検討し、実践していただいているものと、最小限の問題として押さえられるような対策を、教育委員会として学校教育の中で対処していただいているものというふうに私としては認識をいたしているということで、御理解を賜りたいと思います。