（1）平成１９年度十勝岳噴火総合防災訓練の成果について／（2）上富良野町地域防災計画の整備状況について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

６番今村議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの、先般実施いたしました十勝岳噴― 97 ―火総合防災訓練の成果についての御質問にお答えさせていただきます。十勝岳噴火総合防災訓練は、昭和６１年９月１日に、草分と西日の出地区を対象に実施した避難訓練を第１回目といたしまして、現在まで毎年継続的に実施をいたしているものであります。平成７年度からは、美瑛町と期日をあわせて合同実施するようになりました。また、平成１３年度からは、北海道上川支庁の参加で、主要関係機関の大半が参加するようになっているところであります。単独実施の時期には明確な課題を持ちながら、毎回の訓練期間、時間帯、内容も独自の設定により実施しておりましたけれども、平成１３年度以降は、参加機関が急増したことから、参加機関の連携が深まるという大きな成果が得られる一方で、事前に訓練内容を調整して組み立てるシナリオ方式によらざるを得ないような実情になっているところであります。このようなことから、近年は参加機関共通の課題として、情報の伝達と共有化を重点に取り組んでおり、昨年は、平成１８年度についてはインターネットを活用した防災情報共有システムの試行を行い、この有効性が確認されたために、平成１９年度、今年度におきましては、運用範囲を拡大して１８機関により運用したところであります。現在、今回の訓練に関する各機関との出動実績と意見評価の取りまとめ作業を行っている最中でありますので、それらの内容を十分に踏まえた上で、来年度の訓練に反映していく予定をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、住民の避難訓練への参加数が減少傾向にあることから、防災意識の普及啓発の必要性を痛感しているところでありまして、今後におきましては、昭和６３年より２０年の経過もあることから、住民への危機意識を高める対応を図りたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。次に、２項目めの地域防災計画に関する御質問にお答えさせていただきます。まず、住民組織とはとの御質問でありますが、災害に際しては、自分の身は自分で守るという大原則を十分承知のこととは思いますが、この災害対応を地域の組織力をもって、互助、共助の視点から取り組み、住民会単位の自主防災組織のことを示しているところであります。活動の内容といたしましては、防災意識の普及啓発活動、災害による被害を防ぐための活動、災害発生時における情報収集、伝達、初期消火、避難誘導、救出、救助、給食、給水等の活動などが挙げられているところであります。また、自主防災組織の現状につきましては、現時点では２５住民会のうち２４住民会において組織化された経過にありますが、実質的には、現時点では実態がない状態にもありますので、再編成の働きかけを進めているところであります。その結果、暦年で任期を定めている二つの住民会において、新生組織化を終えたところであり、この３月から４月の年度更新時に任期を迎える住民会に対しましても、再編成を呼びかけているところであります。次に、防災体制の強化についてでありますが、四つの柱として、行政の防災体制強化、関係機関との連携強化、避難体制の整備及び応急活動の強化を挙げており、職員災害初動マニュアルに基づき、昭和６１年度から継続している防災訓練において、総合的な面からの即効・実効力を高めているところであります。続いて、上富良野町国民保護計画についての御質問でありますが、この計画は、テロ武装攻撃、着上陸侵攻などのさまざまな武力攻撃事態を想定したものであり、国の指示によって住民の避難と救援を行う内容となっておりますが、町が担うべき役割は、地域防災計画における防災対応と共通する部分も多いことから、継続的に実施している十勝岳噴火総合防災訓練や、今後、地域単位でも実施すべきではないかと考えている地区防災訓練において、国民保護計画の要素を加味し、十分な検討を加えて対応したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

６番今村議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、総じて十勝岳噴火総合防災訓練におけます成果についてのまず冒頭の御質問でありますが、基本的に対策本部を設置して、対策本部がどのような情報を収集し、どのような指示を出していくかということが大切でありまして、それらの情報を受け― 100 ―る、そして、受けた情報を各関係機関に伝達するという対応でありますが、従前は議員も対策本部においでいただいて見られたと思いますが、あの大きな泥流があった十勝岳活火山と美瑛を含めた上富良野の富良野川周辺の図面の中に、それぞれ関係機関が展開する場所を落として、自衛隊はここに今展開しているよ、あるいは、消防はこことここに展開しているよ、また、警察はどことどこに展開しているよというようなことで図面に落とすとともに、壁に大きな時系列別の記録用紙を置いておきまして、そこにそれぞれの機関が何時何分、何々に対応したと。どこそこの機関が何時何分、何々の対応をしたということを記録して、対策本部に来る関係機関の方々がそれを見れば一目瞭然としてわかるような対応を図っていたところでありますが、基本的に、対策本部として情報を収集することは安易なのです。簡単と言ったら語弊がありますけれども、組織から報告を受ければいいわけですから、それを本部は記録体制にしておけばいいわけでありますが、その受けた情報をすべての機関、ことしの場合は１８組織機関でありますが、同じように情報を共有するために返してやるということが、これが非常に難しかったと。今日まで難しい。だから、今、議員の御発言にありましたように、地図上に落としてそれを見に来るとか、壁に時系列別に今何をしていますよと組織別の記録を見て、警察は今ここでこういうことをやっているのだなということを確認していくというような形でありましたけれども、昨年から試行的に対応したのですが、インターネットでそれぞれの関係機関がすべて、今何をしました、何時何分、何をしましたということで記録をすれば、それが１８機関全部にだーっと流れていくと。そして、それを１８機関の者は全部見られる。例えば、対策本部長も、私自身も見えるというようなことで、情報の共有化につきましては、非常にインターネットという情報媒体によりましてよくなったわけでありますけれども、いろいろな面でまだ、先ほどもお答えさせていただきましたように、このインターネットの対応の中にもいろいろな改善をしなければならない課題がたくさんあると。例えば、対策本部長として、私のところに、あの小さな画面の中に１８団体が行動をとったやつがばーっと出てくるわけです。それがどれが重要なあれで、どれがどこのあれなのかというのは、全部読まなければならないわけです。そうすると、時系列別にそれをみんな見ていくと、その項目はものすごい数なのです。そうしたら、それに対して一々指示を出すということについては、なかなか難しい面もあるので、ただ、重要なもの、あるいは、どこの組織が発信した情報なのかということが一目瞭然にわかるような手法等々も含めながら、今後の対応の中で改善を加えていきたいということで、各関係機関の皆さん方の御意見も伺いながら改善を加えていくようにしていきたいなと思っております。そういったことをすべてを検証しながら、また次年度の防災訓練に生かしていくように努めていきたいと思っております。また、これらの防災訓練につきましては、御指摘のとおり、ある面ではシナリオ化されたものを消化していくというような形になっているところでありますが、これらについて、それぞれの現場の担当責任者、対策本部から言えばそれぞれの課長職が、それぞれの対策部長として対応を進めているわけでありますけれども、これらのそれぞれの課長職の方々がそれぞれの対策部長として、今、議員の御質問にありましたように、図上訓練等々で、こういう場合はどうするか、ああいう場合はどうするかという対応については、私ども防災の指導をいただいております地元の第２戦車連隊の指導をいただきながら、是正、改善をしておるわけですけれども、なかなか全部署でうまくいかないと。また、何年かたったらその部署を異動しますので、そこに専従して職員がいるわけでなくて、課長職も何年かたてば異動して、そうしたら担当部署が変わってくるというようなこともありますので、なかなか難しいわけでありますが、かといって、これらのそれぞれの部署の責任者はそれなりの、今はシナリオで動いていたとしても、現実の場合においては何が起きるかわからない。その何が起きるかわからないことの対応をしているのが避難所の責任者、これは住民会の避難してきた方々がいろいろな対応をしますので、シナリオどおりにならないで、それぞれの責任者として対処してきた結果が後ほど報告されるという形が出てきているところでありますので、そういった部分で、それぞれの担当部署の責任者がそれぞれの責任の中で対処していくものを報告し、対策本部に集約するような手法というものも今後十分考えていかなければならないなと思っております。また、観光客等々については、今御質問がありましたけれども、御提言ありましたが、今のところ町としては、災害対策において観光客に対する対応については対応しておりません。これにつきましては、議員の御質問にありますように、何らかの対応を図っていくことを考えていかなければならないなと思っておりますし、また、最も問題なのは登山者の扱いであります。噴火しないと思って山へ登っていた人たち、その山へ登った人たちが入山届けをし― 101 ―て登ってくれていれば人数はわかるわけでありますが、先回の遭難でもあったように、入山届けは書かないで、ただ自由に登っていってしまうと。では、今、山に何人登っているのというのはもうわからないというようなことで、十勝岳の噴火が起きているといったときに、どういうような伝達をし、登山者の対応を図るかというようなことについても、今、北海道とも調整をしながらいろいろやっていますが、なかなか結論としては難しい課題であると。ただ、これから先、入山禁止の立て札を出して、山登りしないように禁止にするということについては対応するわけでありますが、火山噴火予知の対応を踏まえた中で、事前に噴火危険状態になれば登山禁止をするというような手はず等々の対応を図っていくことも含めながら、検討を加えなければいけないなと思っておるところであります。また、一番懸念しておりますのは、噴火して２０年たちますと、避難訓練に参加していただく方々が非常に少ないと。住民会の皆さん方には、せめて１世帯１人、家族がみんな出なくてもいいから、避難の経験をするために１世帯１人は参加してほしいわと、そういうことでお願いをしながら、それぞれの住民避難、危険区域の皆さん方の御協力をいただいておりますが、ことしはまた１００人ほど減って、２００人そこそこと。噴火した平成元年、２年ごろは１,８００人近くの方々に参加していただいておりましたけれども、だんだんだんだん少なくなってきたと。我々のＰＲの方法というものも考えていかなければなりませんが、先ほども申し上げましたように、昭和６１年からこの避難訓練を実施していると、こういう状況で、多くの皆さん方が理解をしていただいているということでありますが、だんだんだんだんそういう状況であると。ことしは２０年目ということでもありますので、町といたしましても、十勝岳噴火に対するいろいろな形の中でＰＲをしていきたいなと思っております。そういう中で、ことしはたまたま北海道火山サミットも実施して、いろいろな防災の事業展開をしながら、住民の皆さん方に防災意識の高揚を図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。続きまして、防災士養成についてでありますが、過去にも消防関係でお聞きいたしました。こういうボランティア組織の中で、そういう対応のものがあるということにつきましては、行政としても支援するものは支援し、そういったことに対する対応については十分検討していきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、防災計画におきます自主防災組織でありますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、これは住民会単位で組織をいたしておりまして、６１年に結成をしたところでありますが、このことが６３年の噴火に大いに効果を来したという結果が出ておりますけれども、今現在、１住民会が自主防災組織を結成していないという状況であります。しかし、他の自主防災組織も、結成はされておりますが、なかなか継続された形になっていないと。形の上では結成したことになっておりますけれども、活動が全くないというようなことで、今、ここ３年ほど前から自主防災組織の結成について、再編について、住民会長さん方々にお願いをいたしているところでありまして、昨年からこの防災訓練に自主防災組織の役員の皆さん方の参加をいただくようになったと。ことしも大勢の自主防災組織の皆さん方の協力をいただいて防災訓練を実施することができ得ました。こういうような形で、徐々にこの自主防災組織を住民会単位でつくり上げていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、国民保護計画につきましての避難誘導等々の国民保護計画につきましては、いささか武力侵攻等々の厳しい課題を含めた住民の避難でありますが、これらにつきましては、さきにお答えさせていただきましたように、現在、町が対応しております十勝岳噴火総合防災訓練や、あるいはこれから、十勝岳噴火だけでなくて、今の防災計画の中には、水害、地震、御案内のとおり富良野活断層があるということで、もう既に報道されておりますけれども、そういうようなことで、地震、水害等々の対応に対する地区防災訓練等々も実施をしていきたいと思っておりますので、それらの中にありまして、この国民保護計画に基づく住民の保護、誘導というものも同時に訓練の中で対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

６番今村議員の再々質問にお答えします。１点、答弁漏れがありました。申しわけございません。情報でありますけれども、対策本部に情報が入ってくると、本部長に情報がすべて入ってくるということではなくて、今御指摘ありましたように、重要な情報については本部に伝達されて私のところへ入ってくるわけであります。それ以外の部分については、担当のほうでそれぞれの協力団体等々に指示をし、対応しているというのが現状でありますが、ことしの場合、インターネットで対応したがゆえに、すべての情報が私の前にも入ってきていると。ですから、すべての情報を掌握せざるを得ないと。そうすると数が非常に多かったなと。これは、今後、今、各協力団体の皆さん方ともお話をしたのですけれども、やっぱり対策本部長に入ってくるものというもので選別して私のところへだけ対応すると、また情報の選別ということで、いろいろな形が、問題あるのかなと。では、重要な部分は赤いマーカーで印をつけてあって、これはこうだぞというふうな、あるいは字を濃くするとか、いろいろな手法で、これは対策本部長として重要だなというような、そういうようなものの仕分けをしながら情報の伝達をしていったらどうかということで今検討しているところでありまして、従前もそういったことで本部長のところにすべての情報が入ってくるわけではなくて、取捨選択した中での情報が私のところへ入ってくる。それに対して私が指示をするということでありますので、御理解いただきたいと思います。また、防災につきましては、御指摘のように、専門的な知識と専門的な対応を図っていかなければならないということで、職員の配置につきましても、町としては兼職でありますけれども、防災担当の職員を位置づけしながら、各機関、組織との連絡調整等々も含めてその対応を図っているところでありますが、当然にして、町職員を対策本部として使うわけでありますから、私の対策本部としての手足となるのは職員でありますから、その職員につきましては、その担当だけでなくて全職員が対応するということでありますので、すべての職員が、この防災に対する意識を持っていただかなければならないと、そういった日ごろからの訓練、日ごろからの指導というものは必要であると思っておりますので、これらにつきましては、専門職ということよりも、全職員ということで考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと。それから、もう一つ、国民保護計画の中での個人情報的な問題についてということは、これは国民保護計画だけでなくて、十勝岳防災計画の中においても同じようなものなのであります。ここにおいて個人情報というのは何があるのかといったら、例えば、弱者、高齢者の方々、あるいは、いろいろな障害のある方々、弱者の方々、これらについては、町としては、どこの地域に、どこにどういう方がいる、こういう方がいるということを掌握した中で、避難指示を出すときには、その人たちを前もって避難をさせてから、事前避難をさせて対応させるとかというような訓練を展開しておりますが、その人たちの名簿を住民会だとか皆さん方に公表できないと、プライバシーの問題があって公表できないという問題があると。これについて、今相当そういった公的な利用等々についての個人情報の開示について、国も相当改善を図って法の改正も進めてきておりますので、町といたしましても、そういうようなことについては、その使途、使い方、そういった部分を含めながら、この個人情報についてはどこまで開示できるのか、対策本部だけが持っているのでは、これはいかがかなというのは御指摘のとおりであります。事前に地域の皆さん方が、うちの地域にこういう弱者が、救ってやらなければいけない、手助けをしてやらなければいけない、そういう方がいるのだということを認識してもらっておかなければいけないということを考えると、事前にそういった情報を与えておか― 103 ―なければならない。そこらあたりのところの、今、個人情報の開示、プライバシー保護の問題、こういうことで、今ちょうど問題視しているところでありますので、これらにつきましては、法律を見きわめた中で善処しながら進めていきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。