上富良野町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月17日
（1）第４次総合計画の評価は／（2）介護予防事業の特定高齢者施策について／（3）小中学校での部活動育成奨励について／（4）教育関連三法の改正に伴い町の教育行政は
2007年12月17日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「第４次総合計画の評価は」「介護予防事業の特定高齢者施策について」「小中学校での部活動育成奨励について」「教育関連三法の改正に伴い町の教育行政は」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 村上和子
私は、さきに通告してあります４項目、７点について質問いたします。まず１項目めは、第４次総合計画の評価につきまして、第４次総合計画、四季彩のまち・ふれあい大地の創造があと１年で終わり、平成２１年度から向こう１０年間の第５次総合計画の策定に取り組むが、過去９年間を振り返り、また、第４次総合計画の総仕上げに当たり、町長はこの計画のどこの部分に一番力を入れ思いを込められたのか。また、できなかった部分があるとすれば、あと１年で実現することができるのか、自己評価をすると何点くらいだと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。２項目めは、介護予防事業の特定高齢者施策につきまして、介護予防の成否が介護保険制度の維持、発展を左右すると考えているが、特定高齢者施策は６５歳以上の介護保険の対象になっていない虚弱高齢者で、運動機能や栄養状態が低下し、要支援、要― 14 ―介護状態に陥るおそれの高いハイリスクグループが対象である。この特定高齢者を決める国の基準が厳しいため、該当する人が少なく、事業の実施に支障を来しておりましたが、このたび国の基準が緩和されたこともあり、町独自の施策として、これらの人に参加の呼びかけや、健康づくり教室に一緒になって支援をしてもらう介護ボランティア制度を導入するなど、新たな取り組みを考えてはどうでしょうか、町長にお伺いいたします。次に、３項目め、小中学校での部活動育成奨励について。ことしは、上富良野中学校の吹奏楽部が東日本大会に出場し、銀賞を受賞したのを初め、陸上部が全道中学駅伝大会で優勝し１２月に全国大会出場、野球部が北海道中北部の中学野球大会で優勝、上小スクールバンドが全道大会出場など、すばらしい活動が続いております。これら各小中学校への部活動育成費として、子ほめ基金を利用してはいかがでしょうか。子ほめ基金の趣旨が違うのであれば、内容を見直しするか、また、新たに条例等に基金、積立金を考えてはどうか。今後の部活動の励みと育成につながると考えますが、教育長はいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、最後、４項目めは、教育関連三法の改正に伴い、町の教育行政はいかがかお尋ねしたいと思います。教育改革の流れの中で、教育基本法に続き、学校教育法、教職員免許法、地方教育行政組織及び運営に関する法律の教育三法が改正されました。このことに関して、次の点についてお伺いしたいと思います。１点目は、学校教育法につきまして、学校種の規定順の最初に幼稚園が明記されることはどんな意味があるのか、今までとどのように変わるのか、お尋ねいたします。２点目は、教職員免許法について、平成２１年４月１日から教員免許更新制の導入が図られるが、これらに対して、１０年ごとに免許状更新講習を修了したことの確認を受けなければならないとなっているが、該当される教員、また、これらについての対応はどのようにお考えか、お伺いいたします。３点目は、地方教育行政組織及び運営に関する法律につきまして、教育委員会の体制の充実について、市町村は近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、教育行政の体制の整備、充実に努めることとあるが、教育長はどのようにお考えか。また、平成２０年４月１日から施行とあるが、これらについて教育長の所信をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、第４次総合計画の評価についてでありますが、議員御承知のとおり第４次総合計画では、四季彩のまち上富良野・ふれあい大地の創造をテ ー マ に 掲 げ て 、 「 人 」 、 豊 か な 心 の 人 の 町 、「職」、活力ある産業の町、「住」、住みよい快適な町、「共」、ともにつくる町、この四つの大きな柱をまちづくりの概念として、４１３項目にわたる施策を行ってまいりました。これらの施策の中には、計画期間中に完結するものや以前から継続されてきたもの、また、将来にわたって継続していくものなどさまざまでありますが、総体的に私といたしましては、ほぼこの計画に沿った実行を見ることができたと思っております。議員から、何に一番力を入れ、思いを込められたのかとの御質問でありますけれども、この計画の大きな目標として、１０年後、つまり平成２０年度末における目標人口であります。第４次総合計画を策定するに当たりまして、当初の人口予測では１万１,８８０人 でありましたが、私といたしましては、毎年８０人の若年定住を図ることで目標人口を１万２,５００人とし、このことを第４次総合計画の大きな目標といたしてまいりました。本年の１１月末現在、当町の人口は１万２,２９５人となり、残念ながらついに目標人口を割り込み、年間６０人程度の定住確保にとどまりましたが、昨今の地方情勢においては、人口の減少を最小限に食いとめることができたものと考えております。さらには、この計画に位置づけられた施策のすべてが重要であることは言うまでもありませんが、町民が健康で安心して生活が送れるよう、その拠点として保健福祉総合センターを建設し、将来にわたって地域における保健福祉の基盤整備が行えたことは大きな成果と考えております。また、計画期間中における地方財政の情勢変化は、当初の私の予測を超えるものとなりました。一部施策の遂行に影響を及ぼしたことは否めないところであります。しかしながら、町民の皆さんの協力と負担をいただきながら使用料や手数料などの適正化を進め、また、行政内部においても、機構や財政の見直しなどさまざまな改革を実行する中から、上富良野町の身の丈に合った財政基盤の構築に近づいてきたのではないかと強く感じているところであります。第４次総合計画の期間も残すところ約１年となり― 15 ―ましたが、引き続き将来に向けて持続可能となる地域の特性を生かし、かつ地域の皆さんの協力を得て努力してまいりたいと思っております。次に、２項目めの介護予防事業の特定高齢者施策についての質問にお答えさせていただきます。高齢者が要支援や要介護状態に陥らないために、特定高齢者の候補になった方には、通所型または訪問介護予防事業への参加を促しております。通所型は、ラベンダーデイサービスで「生きがい通所」、社会福祉協議会で実施しております「お元気かい」の２カ所で開催をいたしております。平成１８年度は、特定高齢者の候補者が７８人に対し、参加者は５７人で７３％でありました。今年度に入ってから、候補者１６４人に対して、参加者は４９人の３０％となっています。御質問のように、今年度は国の基準が緩和されたところですが、特定高齢者と思われる本人自身が、日常生活の中で虚弱を感じていない方や一部実施方法の枠組みを変えたこともあり、一時参加率が減少をいたしました。半年経過後の現在の参加数は、昨年度に近い数に達しており、意欲的に運動機能や口腔機能の向上等に取り組んでいる実態であります。通所型介護予防事業の受託者であるラベンダーデイサービスと社会福祉協議会では、通所している方々の状況に合わせた計画を立てて実践していますが、町といたしましても定期的に報告を受け、また、適宜情報交換を行いながら事業効果の上がるように努力しているところであります。また、既に事業所においてボランティアの方々に支援していただいているところであり、プログラムの実施面で、ボランティアの役割は大変重要と考えておりますので、これからもボランティアの支援を得ながら介護予防事業が一層効果的なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
村上議員３項目めの小中学校の部活動育成奨励についての御質問にお答えいたします。ただいま議員からの御質問の中で紹介されておりましたように、ことし本町の小中学校のブラスバンドや駅伝チームが部活動等において優秀な成績をおさめられたことは御承知のとおりであります。このことは町民の誇りと名誉であり、私たちも児童生徒の皆さんから大きな喜びと感動を受けたところであります。さて、部活動等の育成に対する子ほめ基金の活用についてでありますが、この子ほめ基金につきましては、先日、北海道功労賞を受賞いたしました菅野祥孝様より、平成１３年度に子供たちをしかるよりほめて育ててほしいという趣旨で多額の御寄附をいただき、あらゆる分野において模範となる活動やすぐれた成績をおさめた子供たちに対し、子ほめ基金を活用し教育賞や教育奨励賞を贈り、子ほめ事業を進めてきているところであります。この子ほめ基金の使途を拡大することにつきましては、私も常々子ほめの表彰だけでなく、もう少し幅を広げた中で基金を有効に活用することができないだろうかと考えておりましたので、早い時点で寄附者の意向を確認し、了承を得た上で子ほめ基金の活用の幅を拡大するよう取り進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、４項目め、教育関連三法の改正に係る３点の御質問にお答えいたします。まず、学校教育法の改正により、学校種の規定順が、今までは幼稚園が一番最後に規定されていたものが、今回の改正により幼稚園が最初に規定され、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校の順に変更となったところであります。この見解についてでありますが、まず、子供たちの成長過程順に並べかえられたことが一つであることと、今、特に子供たちの成長を考えるとき、幼稚園という存在が大きな役割を担ってきています。今回の改正において、幼稚園は保護者や地域住民等に対し、幼児期の教育に関する情報提供や相談窓口の開設、園庭の開放などを行うことが期待されており、これらのことが今回の改正の要点であると考えております。次に、２点目、教職員免許法が改正となり、教員免許更新制が導入されることとなりました。教員免許状の有効期間が１０年間と定められたことにより、免許状を有している者は、最新の知識、技能の習得を目的とする免許状更新講習を修了した者について、免許状の有効期間が更新となるところであります。我が町におきましては、対象者に制度の周知を行うとともに更新講習を受講するよう働きかけてまいりたいと考えております。また、現時点では、いつ、どこで、どのような方法で講習会が開催されることになるかなど決定しておりませんので、具体的な計画が決まり次第、遺漏のないよう取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。３点目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委員会の近隣市町村との共同設置についての御質問でありますが、この改正につきましては、あくまでも教育委員会は近隣市町村と共同で設置することが可能になったと受けとめている― 16 ―ところであります。この法律が改正になったことにより、今すぐに上富良野町の教育委員会と近隣の市町村の教育委員会と共同し、新たな教育委員会の設置をすることにはならないと考えております。当然にして、共同設置をしなければならない時代的な背景とか要因があったときに、住民や議会、そしてそれぞれの教育委員会等の意見や考え方によって決定をされていくべきものであると認識をしているところであります。
再質問 2番 村上和子
まず、１項目めの第４次総合計画の評価のところで再質問をさせていただきます。まず、町長はこの計画で一番力を入れ、思いを込められたのは、やはり平成２０年度末の目標人口の設定を何名ぐらいにするかということは、本当に大変なことであったということでございましたが、若者の定住者を８０名と見込んだところで、見込みで１万２,５００名としたところを、定住６０名にとどまって、１１月現在１万２,２９５人で、既に目標人口を割り込んでいるというところが少し残念だということをおっしゃっておりますが、保健福祉総合センターの建設というのは、第４次総合計画に当たって町民の方からアンケートをとりました。そのトップが、この保健福祉センターの施設を要望していたのです。そういったことで、一番欲しい施設が保健福祉センターでございましたから、この点は、地域の基盤整備ができたことは私も大変評価をしたいと考えております。しかし、一方で、活力のある産業のまちづくりについてはどうだったでしょうか。余り活力がある町とは言いにくいと考えますが、その点は余りうまくいかなかったところではないかと思いますけれども、その点、町長はいかがお考えでしょうか。豊かな心の人の町、住みよい快適な町、ここのところは評価申し上げたいと思っております。協働の町、ともにつくる町につきましては、来年１年まだ残っておりますので、来年、自治基本条例の制定の運びとなれば協働のまちづくりが進むと思われますし、この４次総合のうまくいったところとうまくいかなかったところ、こういったところの検証を踏まえて、第５次総合計画に踏み込んでいけると思うのですけれども、町長、御自分で点数を何点おつけになるかお答えいただいておりませんが、聞かせていただきたいと思います。それから、第２項目めの介護保険予防事業のところでございますが、今までは特定高齢者の基準が厳しかったので、やはりやりにくかったと考えますけれども、今度国の基準が緩和されましたので、それなのに参加者が４９人で３０％ぐらいというのは大変少ないかと思います。それで、現在、ラベンダーデイサービスや社会福祉協議会のお元気かい、これらはボランティアの人の参加で、これは各助成団体で割り振られまして、当番制を決めて、それで参加をしているところでございまして、近ごろは限られた人になってきております。これではボランティアの人も先細りですので、もっと元気なお年寄りの方が虚弱者の方を見るような感じの、名前は介護ボランティアという名前でなくてもよろしいのですけれども、やっぱりもっとボランティアをふやすべきではないでしょうかと思うのです。それで、例えばエコポイント制、これはパークゴルフを今盛んに皆さんやっておられますけれども、パークゴルフをやった後１時間ぐらい、介護ボランティアか何かに当たろうかなと、そんなような感じでボランティアに参加すると、エコ制でポイントか何かにして、そしてその方がまたパークゴルフをおやりになるときは少し安く利用ができるというような、そういう取り組みをするような、こういった方々を支えるボランティア組織、それと、特定高齢者に似た虚弱体質の方を、個人的に３人の方が１人ずつ３グループで健康体操、これをやってくださっています。これらにつきましては、自分で自主的に、これは１週間に２回で月８回ですから大変だと思います。それを自主プログラムで、福祉協議会とかラベンダーデイサービスはちゃんと町のほうでいろいろ支援がありましたり、そういうことになっておりますけれども、こういった自主的に健康体操などに加わってくださっている方は何もありません。それでこういった方々を指導してくださっているのですけれども、そういったことで、ボランティアのすその根を広めていって助け合う、そういったところに行政も少し支援をしていただいて、老人介護の勉強会だとか、そういったものもひとつ支援してボランティアをふやしていったらどうかと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。御答弁いただきたいと思います。それから、教育長に再質問させていただきたいと思います。４項目めの学校種の件でございますけれども、幼稚園が一番最後にあったのが、今度は幼稚園、小学校となっておりまして、教育長も幼稚園の存在が大きな役割を担ってきたということでございますけれども、それであれば、三つ子の魂百までもということわざもありますように、就学前の児童、結構いらっしゃるのですよね。大体３年前は７５０名ぐら― 17 ―いでしたけれども、今ちょっと減っていますか、７００名ぐらいいらっしゃると思うのですけれども。今、昔と違いまして、やっぱり幼稚園で過ごす、それから保育所で居場所づくりのような感じで過ごす時間がすごく長くなってきているのです。そういうことであれば、やっぱり就学前の、学校と幼稚園、保育所との連携を強めて、小学校に上がる前からさらに幼児教育に力を入れていかなければいけないのではないかと考えるのですけれども、その点はいかがでございましょうか。それから、教職員の更新の件でございますけれども、新しく教員になられた先生は、１０年たっていませんでしたら該当にならないと思うのですけれども、今、上富良野町にいらっしゃる先生の中で、該当になられる先生は大体何人ぐらいおられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。それから、３点目の教育行政の組織の件でございますけれども、今すぐ近隣市町村との共同設置は考えていないという教育長の御答弁でございましたが、今、富良野沿線広域行政として、５市町村で広域連合の発足に向けての準備も始まっておりますし、いずれ教育行政組織も、また、教育委員会のあり方も問われると考えるのですけれども、今回の改正で施行が２０年４月１日よりということになっておりますので、そこら辺は上富良野町としての教育委員会のあり方の議論なども必要でないかと考えるのですけれども、その点はいかがでございましょうか、お尋ねします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
２番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず初めに、第４次総計の関連でありますけれども、目標人口につきましては先ほどお答えさせていただきました。議員の御発言にもありましたように、日本の人口、総体的に大幅な減少を来したときでもありまして、我が町としては目標人口を現在既に割ってしまったということでありますが、それなりにこの総合計画に対応した実践ができたものというふうに思っております。また、保健福祉総合センターにつきましては、議員の御発言にありましたように、アンケートによりまして最も多かったのが、保健福祉の充実という住民の要望が大きかったということもありますし、豊かな心の人のまちづくりを一つの重点としながら進めさせていただいたという結果であります。この総計の対応について、町長は何点点数をつけるかということでありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、私といたしましては、この第４次総計というのはおおむね私は達成できたというふうに自負いたしております。ただ、この中で、御案内のとおりこの総計の後期５年間におきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、財政的に私どもが予測する以上の非常に厳しい財政運営を強いられたというようなことから、大きな計画を立てておりました駅周辺と中心市街地整備につきましては、先の第５次に先送りをせざるを得なかったということを一つの反省として持っているところでありますが、これらにつきましても、財政運営を忌憚のないような対応を図っていくということを前提としたことで先送りをさせていただいたということでありますし、さきにもお答えさせていただきましたように、現在行っております諸事務事業も、第５次の総計にやはり引き継いでいかなければならない、そういった課題が数多くあるということで認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、介護保険制度におきますボランティア等の対応、それからいろいろな御発言、御意見がございました。エコポイント、あるいはエコマネー的な対応を図ってはどうか、推進してはどうか。また、健康なお年寄りの方が病弱なお年寄りの方をサポートする、そういったことにつきましての御提言等々もありましたが、これらにつきましては私どもも十分議員の考え方と同じものを持つものでありまして、今後、今現在進めております福祉ボランティアの充実・強化、さきにお答えさせていただきましたように、その強化を図っていく中でいろいろな手法というものも考えながら、ともにつくるまちづくりの中でも御理解をいただいておりますように、すべて行政が対応できるというものではありませんので、やはりそれぞれの地域の皆さん方、それぞれの方々の協力をいただきながら、この種のこれからの福祉の促進を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
２番村上議員の教育関連三法に係る再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、第１点目に幼稚園に関することでありますが、今、幼稚園、就学前の教育というのは非常に重要視、また、高まりを見せてきているところであります。ただ、幼稚園というのは文科省の一環として教育の機関である。また、保育所については厚労省のという中で、昨今は幼保の連携というようなことで、幼稚園が保育所の機能を兼ね備え、また、保育所が幼稚園の機能を兼ね備えるというような住民のニーズが非常に高まってきて、今そのような形になってきているところであります。― 18 ―就学前の教育については、先ほどもお話をさせていただきましたが、非常に大切な時期の教育でありますので、幼稚園、保育所の教育につきましては就学前の教育ということで、我々教育委員会としても、今後、各幼稚園、また保育所と連携をした中で力を注いでまいらなければならないというふうに考えているところであります。２点目の教職員の免許更新の関係であります。これにつきましては、概数でありますが、おおよそ我が町には１００名の教職員がおります。その中で対象になるのは６０数％ということで把握をしているところであります。３点目の教育委員会の共同設置に係る件でありますが、広域連合での教育委員会の設置等に関します件とは別にお答えをさせていただきたいと思いますが、今、上富良野町の教育委員会でこの法律が変わったから、差し迫ってどこかと合併なり共同なりしていくというような背景にあるか、そのような必要度については、我々教育委員会の事務局といたしましても、余り必要性については認識しておりませんし、また、非常にこの法律などを活用しての地理的な背景とか時代的背景は、我々が存在しているこの地域についての必要度とはまるっきり違った背景があるのでなかろうかというふうに考えるところであります。以上であります。
再質問 2番 村上和子
１項目めの、第４次総合でできなかったところは活力がある産業のまちづくり、これについては、町長は第５次総合計画の中でというようなお話でございましたが、やっぱり何といっても人口減少の問題、これが一番、今、１９年度は三位一体の税源移譲がありましたけれども、交付税も削減されてきておりますし、限られた財源をいかに有効に活用していくのか、すごいさま変わりですし、それと、本当に今の時代ですと、１０年というのはちょっと私は長いのではないかと思うぐらい、５年ぐらいがどうなのか、前期、後期というような感じ、ちょっと１０年間、一つの計画でそれに沿っていくというのはいかがなものかなという考えをしているのですけれども、ずっと１０年間は行財政改革に次ぐ行財政改革で、中の組織改編とかいろいろおやりになりました。そこから大分経費も削減されまして、そこら辺は本当によく頑張ってやっていらっしゃると思います。ですけれども、さらに民間委託とか民間に移譲の加速、スピードを上げて、その中に子供に対する次世代の育成計画もできておりますが、エンゼルプラン、平成１６年８月、子育てのファミリーサポート制度、それから病後児の保育とかいろいろすばらしい計画が立てられているのですが、これが大分残っております。実行に移されておりません。こういったものも、今度の子育て支援制度とか、各種事業を重点的に振り向けて考えていただきたい。それで、人口が減少、１万人を切ってきますと、町長は全国防衛施設周辺整備協会の理事に御就任されたことでございますので、今一番防衛省の削減問題、今回、静岡に向けて３００名から４００名の方がテロに対する訓練で、上富良野駐屯地から初めての大演習がありましたけれども、これらの削減問題がどれぐらいでとどまるのか、ここが一番、過疎化になりますと、今、テレビでよく高齢者が５０％を超えてくると限界集落だということで、日常の生活もなかなかやっていけないと。何といっても人口が減ってくることに対して過疎化になってしまうと、後のことはなかなか難しいと思いますので、そこら辺もひとつ力を入れてやっていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。それから教育長に、幼児教育のほうはもうちょっと連携を密にしてやっていただきたい。今やっていないわけではございませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。それから、２点目の教員の方が１００名ぐらいいらっしゃるということでございましたが、この間行われました全国の学力テストの結果については、２教科で学力の特定の一部であって、教育活動の一側面にすぎないということで公表はしないということでしたが、そこのところで話が出ましたのは、教える先生のほうにも指導力というのでしょうか、教えるのがうまい先生と、下手と言いますとちょっと語弊がございますけれども、指導力不足の先生とでは生徒の結果も違うのではないかということが話題になったわけでございますけれども、教員の資質の問題もあると考えられますので、今回こういった改正がなされたのでないかと思っておりますので、計画が決まり次第、早目に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、もう一度確認しておきたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。それから、３項目めの教育委員会のあり方でございますけれども、今、教育行政は制度上は独立した機関となっておりますけれども、学校運営の財源や教育委員会の指名は町長が首長にゆだねておりますし、教育行政における教育長の力は強いのですけれども、合議制であるため責任者はいないというところがあります。それで、一般行政と教育行政が連携しながら、上富良野町の教育行政という教育の分権― 19 ―改革が必要だと思っていますので、いま一歩改革に踏み込んでいただきたい。教育長は、近隣市町村との今すぐの対応は、国のほうでもということのお話でしたけれども、そういったことの改革に向けて踏み込んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。それから、３項目めの小中学校での部活の育成奨励につきましては、御回答いただきましたので再質問しませんでしたが、この点については早急に取り組んでいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
２番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、第４次総計に対する議員のお考え方につきましての御質問でございます。私、先ほど１点答弁漏れをしたなと思って反省しておりますが、４本の柱のうち「職」、これにつきましては活力ある産業のまちづくり、これにつきましては、議員御質問のように、私としても十分対応ができ得なかった部分もあるのかなと思っておりますが、やはりバブル崩壊後、非常に景気が低迷しているというような状況と、また、御案内のとおり、私どもの地域の基幹産業であります農業が、基本的には国の農政が大きく変化している中にありまして、また、外国との競争等々で非常に厳しい状況にあったというようなことから、一自治体としての対応では到底対応でき得ない部分も数あったというふうに思っております。しかしながら、私どもは、第５次農業振興計画に基づきます農業振興施策の展開を図りながら、地域基幹産業の農業の健全な維持に努めてまいっているということでございますし、また、加えまして、これからの変わりゆく農業施策に対しまして、これから策定をしていきます第６次農業振興計画におきまして、また基幹産業の農業につきましてはその対応を図っていきたいと。基本的に現在の第４次総計も同じでありますが、まちづくりの総合計画に基づきました諸計画を立てながら、それぞれの計画の実践に向かって進んでいるわけでありまして、基本的に議員から御質問にありましたように、１０年間の総計は期間的に、今は１０年一昔というよりも、まだまだ時の流れが早いということでありますので、今期の第４次総合計画から御案内のとおり、５年ごとの前期後期ということで分けた中でのまちづくりの計画を進めさせていただいているというのは議員御承知のとおりであります。そういう中にありまして、これからも第５次の総計に引き継ぐもの、この４次でとどまるもの、終わるものというようなものを十分見きわめながら進めてまいりたいというふうに思っております。そういう中にありまして、議員から御質問のありましたそれぞれの計画が立ちおくれている、計画はあるけれども実践が立ちおくれているという御指摘がございました。私といたしましては、例えば高齢者保健福祉計画だとか、介護保険事業計画だとか、あるいは次世代のエンゼルプラン等々につきましても計画どおり実践しているというふうに思っております。ただ、議員御質問のように、例えば計画では２０年に実践しますよ、２１年に実践しますよということで、そういう計画になっておりますので、今現在は実践していない部分もあります。しかし、さきにもお答えいたしましたエンゼルプラン等々につきましても、病後児童の対応につきましても、次なる計画どおり実践していこうということで、それぞれの計画どおり実践されているということで御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
それでは、村上議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目の幼保の関係でありますが、これにつきましては議員おっしゃるとおり、非常にこれから力を入れていかなければならないことだというふうに認識をしておりますし、最近、認定子供園の制度とかもかなり取り組みをされている市町村等もありますし、そういうことも参考にしながら、今後、我が町にとってどのような形で連携なりを図っていくことがいいのかを検討しなければならないというふうに考えているところであります。２点目の教職員の免許の更新制でありますが、このことにつきましては、目的の一つには、教職員の資質の向上というようなことも当然入っていると思います。また、子供たちの学力向上を目指していくということも、我々は大切な分野であろうと思うところでありますし、そのためには、やはり家庭教育力を高めていかなければならないということも大きな課題だと認識をしているところであります。これらのことを踏まえながら、教職員の免許更新制に対処してまいりたいというふうに思うところであります。３点目の教育委員会のあり方についてでありますが、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨につきましては、まさしく教育委員会の責任のあり方、そういうものが問われての改正点が多くなっているのだというふうに考えています。その改正の趣旨といたしましては、教育委員会の責任体制の明確化、また、体制の充実、ここら辺が共同設置になろうかと思います。また、今、議員― 20 ―から御質問いただきました、教育における地方分権と国との役割分担というようなことが、まさしくこの法律の改正の要旨だというふうにとらえているところであります。したがいまして、この地方分権の時代における教育委員会のあり方等については、また我々もいろいろと前向きに検討し、対応をしていかなければならないものというふうに思っているところであります。