（1）広域連合について／（2）病児・病後児保育事業について／（3）妊婦健康診査の公費負担について／（4）子どもの医療費制度について／（5）国民健康保険税の引き下げについて／（6）道路の整備について

質問　5番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に質問、見解を求めるものであります。第１点目は、広域連合の問題です。富良野沿線においては、富良野地方５市町村の将来のあり方を検討している広域連合準備会があります。そこでは、環境衛生、消防、国保、介護、火葬場、串内草地、学校給食の７部門に分かれて、広域連合のあり方を検討しています。その背景には、国が進める行政改革による行政的とも考えられる合併の促進や、地方交付税の削減等で、各自治体の単独設置が困難なところに追い込まれてきている。そういった要因が広域連合、あるい― 30 ―は合併という形の中で進められてきているものと考えます。国はさらに地方分権を盾にして、国の交付税を削減し、これが今地方の格差を広げるという異常な事態にまでなっています。今求められているのは、国が安心してきっちりと地方自治体の財政維持に必要な交付税を算入する、これが一番求められているのではないでしょうか。何よりも広域連合で必要なのは、そこに住んでいる住民の暮らしをどう守るのかという、この立場に立った推進でなければなりません。ただ、財政の効率化、軽減というだけでは住民は納得できるものではありません。そのことを述べまして、私はこの間、北海道新聞で報道があった富良野における市長の答弁による合併前提の不協和音という見出しだけに見られるように、住民にとっては広域連合準備委員会の情報が少ない中で、非常に不安に思う、感じているということは、今多くの住民からも寄せられています。そこで、私がお伺いしたいのは、一つ目には富良野５市町村の広域連合準備委員会は、合併を前提としたものではないということで確認していいのか伺います。二つ目には、各部門の広域連合への移行は来年度からとの話もあるようですが、実施の可否と問題点、課題点について伺います。三つ目には、事務事業の各市町村の分担金はどのようになるのか伺います。次に、病児・病後児保育事業について伺います。いまや、子育てに対する要望は多種多様になってきています。その背景には家族構成の変化、何よりも女性の社会進出の増加などが挙げられます。また、経済的な負担、精神的な負担などで、子育てに対する不安を抱く方も多くなってきているというのが実態であります。いずれにしても、子供の健康や成長を願ってやまない親は１人ともいません。町長は、日ごろから子育て支援の比較的充実した町だと公言してやみませんが、しかし、上富良野町の子育てに対する要望は、変わりつつあります。また、同時に一層充実しなければならない環境にあることも忘れてはいけないと私は考えます。子育て中の方と話をする機会がありました。こんな話をしてくれました。町は、休日保育や一時保育、病児・病後保育事業など、もっと予算を充実して推進してほしい。また、ある方は、給与がなかなか上がらないという状況の中で、少しでも家計の足しにと思って働いたのだが保育料の負担でなくなってしまう。またある方は、休みや祝祭日に休みがとれるとは限らない。子供が病気になったら、見てもらえるところがないなど、子供のこと、家族のことなど経済的な不安を抱きながら子育てをしているという実態が、上富良野町でも浮き彫りになってきています。だからこそ、上富良野町はこのような子育てに対する多様な要望にしっかりと耳を傾け、時の流れにあった子育ての支援をすることが望まれていると考えます。しかし、町には現在、乳幼児が保育中に熱を出すなどの体調不良になったとき、保護者が迎えに来るまで、あるいは病状が完治した場合でも、すぐに保育所に預けることができないことがあります。しかし、町にはそれに対応できる病児・病後保育の体制はいまだにありません。今、国は、病児・病後児保育の実施要綱を示していますが、町における今後のこれらに対する対応についてお伺いいたします。次に、妊婦健康診査の公費負担についてお伺いいたします。厚生労働省は、１月に必要な妊婦健診に公的な助成を行うよう、各都道府県、政令市などに文書を送付しました。その主な内容は、近ごろ、高齢者やストレス等が抱えられる社会、妊婦が増加にあるとともに、就業等の理由によって健康診査を受診しない妊婦も見られるとし、母体や胎児の健康確保を図る上で、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められていることから、妊婦出産にかかわる経済的不安を軽減するために、妊婦健診にかかる費用負担の拡充を積極的に各自治体に求める内容となっています。現在、妊婦健診は１４回とされております。いずれも費用がかかります。町においては、この厚生労働省が示した要綱についてどのように対応されるのか伺います。また、次には子供の医療費制度について伺います。上富良野町の出生率、特殊出生率は全道平均を超えるという状況になっています。それだけに子育てについてはより一層きめ細かな対策が望まれています。また、近ごろでは少子化、定住化対策の一環としても、子供の医療費の無料化の拡充を行う自治体もふえてきています。何よりも子供は義務教育までは身体的にも精神的にもまだまだ成長し切れていないという状況の中で、入院、通院などの回数がふえるという状況もあります。また、成長期にある子供の健康管理はとても大切なものであり、また、親の医療費の負担も大変な実― 31 ―態があります。上富良野町にも子供たちが小学校を卒業するまで医療費無料化の拡充を求める声が上富良野町にもあり、町として子育て支援のさらなる充実のために町の今後の対応についてお伺いいたします。次に、国民健康保険税の引き下げについて伺います。今、社会構造の二極化が進むという状況の中で自営業者、農家や商工業者に至る自営業者にとっては、本当に生活が大変なところまで追い込まれています。業績不振の中で、収入がなかなか伸びない。また、年金暮らしの人にとっては年金がなかなか上がらないという状況の中で、本当に暮らし向きが大変になっています。そういう状況の中で、税制度の改正や改悪や公共料金の引き上げなどはさらにそれに追い打ちをかけるという状況になり、国民健康保険税を含めた税の負担は余りにも高い。何とか引き下げてほしい、こういう声が寄せられています。今、こういう国民健康保険税の高さが滞納者を生む要因となっているものと、私は考えています。町長は、今後この国民健康保険税の引き下げにどのように対応されるのか、軽減についても、その対策についても見解を求めます。次に、道路整備について伺います。島津地域の北２２号東道路、西１線仲道路は一部未舗装という状態のところがあります。町全体では、道路整備が比較的この地域はおくれていると考えます。地域住民も生活道路である以上、早期に舗装の整備を望んでいますが、今後の対応について町長の見解を求めるものであります。

質問　5番 米沢義英

広域合併の問題についてお伺いいたします。それぞれの立場から首長が発言すると。そういう範囲の趣旨の答弁であります。かといって、それが責任がないのかといえば、そうでは決してないというふうに思います。この間、新聞でも取り上げられましたが、南富良野町の町長が現状の事務局がまとめた広域連合設立後の試算では、学校給食や衛生組合の事業費の負担割合が非常に高いというような報道がされております。これは、事務局ではもう既に広域連合設立後の試算というのは、これを、このまま読めばもうきちっりと出したものと、こういうふうにとられるわけでありますが、もう一度確認しますが、そういうことは絶対あり得ないということで確認してよろしいのかどうか。それとまた、富良野市長が発言した合併を前提としたという答弁がありましたが、これは富良野市長のいわゆる認識の思い違い、間違いだというふうに理解してよろしいのかどうなのか、この点を確認しておきたいと思います。また、そうしますと、財政的な効果ではどうなのかということで、これは平成１３年度をもとに広域連合調査会の検討報告という形で出されておりますが、これ平成１４年度の予算をもとに計算したら、議会費や公平委員会費や監査委員会費、この部分で財政効果が５３５万４,０００円あるんだというふうな報告がされています。また一方で、思ったほどの、この部分をとらえているのかどうかわかりませんが、人件費等の削減も含めて、思ったほどの、広域連合といっても削減の効果という点では余り見込めないという報告もされております。これはちょっと古いのかどうかわかりませんが、そのまま読んでおりますので、間違いであれば間違いだということで言っていただければというふうに思います。この中でまたさらに、学校給食や環境衛生組合、串内組合、これが統合したら現在４名の事務職員が一般事務職員というふうに書いてありますが、これが、統合後はプラス１名になって５名になるんだというような報告がまたされております。そういう意味で、総体的にはいろいろな問題があって、まだ財政的にも議会の構成や、その他もろもろの構成が決まっていない中で結論づけるのは至難の業だと、難しいという報告がこの報告書の中でつけ加えられております。そうしますと、町長の印象としてお伺いしたいのは、この広域連合のあり方そのものによって、一定の人件費の削減部分も出てくるんだろうと思いますが、財政的な効果という点ではどのような印象を持っておられるのか。言うなれば、その効果が見込まれる部分と見込まれない部分、細かく言えばあると思いますが、総体的には思ったほどではないのかというふうな印象を持っておられるのかどうなのかお伺いいたします。また、消防に至っては、廃止後の施設管理の運営方法や、初動体制のあり方等、どうなるかというような疑問の声も出されております。そういう意味では、今後の地方自治体の広域連合のあり方という点では、いろいろ情報が不足するという状況の中で、私たちもどういうふうにその情報を入手して判断すればいいのかというのがわからない状況にあります。当然始まったばかりですから、確実なもの、きっちりしたものというのが位置づけはされてない部分もあるかというふうに思いますが、この点も含めて今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。現状についてお伺いします。将来、広域連携等について、富良野圏域５市町村で、このあり方に検討を加えるというそういう実態はあったのかどうなのか、それちょっと確認しておきたいと思いますが、このホームページの中身を見― 33 ―ますと、将来のあり方という形で、何月付の内容かちょっとわからないのですが、将来の合併のあり方も検討する必要があるというようなホームページの中にも書かれておりますので、ちょっとその日付もここには書かれていないものですから、いつの話なのかよくわからないものだから聞きますが、この点確認しておきたいと思います。次にお伺いしたいのは、病児、病後児保育の問題についてお伺いいたします。今後、これに対応するという方向で検討に入りますという形であります。それは、派遣型の平成２１年度を実施目標という形をとっているという話でありますが、この答弁の中身で言えば２１年度からというふうに素直に受けていいのかなというふうに思いますが、しかし、今回の病後児、病児保育に当たっての現場の話もよく聞かれているかと思いますし、また、この三つの保育園からも今後の対処の仕方という形で要望書も上がってきているかというふうに思います。実際どうなっているのかということで、仕事で子供さんが保育所に預けていて急に病気になったと。勤務との関係でなかなか迎えに行くことはできないと。仮にこれが何日か入院して、仮に退院したとしても、一定のやはりいろいろな子供たちにやはり病気を移すということもありますので、すぐにやっぱり保育所に預けることは至難の業だと。また、ある母親、お母さんに聞きましたら、旭川に親がいるので、病気になった場合、わざわざ迎えに行って子供の面倒を見てもらっているということです。また、次世代の育成行動計画の中にも、子供さんが病気になったらどこに預けますかということで、なかなかすぐ頼めるところはないというような形の中で、やはり友達がいれば友達に頼るだとか、そういう切実な声が実際上がってきています。そういう意味では、派遣型といってもこういう話があります。子供さんはやっぱりなれた保育所で、きっちりと保育してもらいたいというような方向での親からの話があります。だれかわからないというようなそういう保育士さんやあるいは看護師さんが来ても、子供はなじめないのではないかというような不安な声もあります。そういうことも含めて、町では派遣型を想定しているようでありますが、果たしてこれが実態に合っているのかどうなのかということも含めて、その対応についてもう一度、この平成２１年度を実施するという目標を立てておりますが、これが間違いないのかどうなのか含めて町長の答弁を求めます。これは当然、厚生労働省も絶対目標だけにすることなくきちっと対応するべきだということの方向性も示しておりますので、この点を踏まえた対応が必要だと思いますので、答弁を求めます。次に、妊婦健診についてお伺いいたします。妊婦健診においては、これも厚生労働省の指針の中では、少なくとも受診回数の１３回から１４回、これを基本とすべきだという方向性を打ち出しました。出産期の母さん方に聞きましたら、初期と前期と後期の妊婦健診というのは、どれ一つをとっても母体や家族、子供や母親の体についてもやはり大変な負担があるし、大事な健診なんだという話であります。そういう意味で、財政がないからというだけではなくて、きっちりとこの点も踏まえて、やはり厚生労働省もこれに対応する形の中で、母体や胎児の健康を確保する意味でもきっちりと対策をとりなさいという方向性を示しております。答弁では、財政状況や沿線の状況なども踏まえて、具体的に検討を進めてまいりたいという話でありますが、こういう問題は、各地域の沿線の状況を踏まえることなく、やっぱり母体や胎児の健康管理という点からも速やかに実施すべきではないかというふうに考えます。また、財政的にもこれらに対する補助があるというふうに聞いておりますので、この点、きっちりとした、迷うことなく速やかに対応を図るべきだと思いますが、この点もう一度確認しておきたいと思います。次に、子供の医療費の無料化制度の問題でありますが、平成２０年度から制度が変わるということの話であります。変わるから道の状況を見きわめながら対応するということの話でありますが、しかし、道の状況を見きわめる前に、見きわめることも必要だと思いますが、しかしこれは見きわめるということはしないこともあるという前提の話かというふうに思いますが、そうではなくて、今子育てに対する変化が上富良野町にでも生まれてきております。そういう意味では、あるお母さんはこんなことを言ってました。子供が入院したら１回に４万円、５万円かかるという状況があるんだと。少しでも上富良野町で子育てをしたいというふうに思って、やはりこういう小学校卒業するまでの医療費の無料化制度があれば、本当に他の施策と相まって、本当にいい環境の子育てができるんだという話をされています。そういう意味では、今、町長がおっしゃるように子育ての願いというのはもう変わり始めてきています。― 34 ―ですから、旧態依然の子育て支援も大事ですけれども、さらに一歩進んで、こういった部分での子育て支援の独自色を発揮して、子育て支援を応援するということが今求められているというふうに考えますので、この点、どういうふうになされるのかもう一度明確な答弁をお願いいたします。国民保険税の問題でありますが、町長はいつも国保税の引き下げの答弁になりますと、制度上でやっているからいいんだという話であります。私は制度上で困っているから、それでもなおかつ困っているし、それ以外の人たち、これにやっぱり恩恵を受けない人たち、この制度に合致しない人たち、一般の人たち、こういう人たちも結局国保税が高いんだという話がされているわけなんです。この間の決算委員会の資料を見ても、所得の２００万円以下の階層のところで滞納者がどんどんふえているという状況になってきているのです。１８年度の４月１日の国保加入者の所得階層別の世帯数を見ましたら、２,２８７世帯入っております。そのうち８２％の１,８６５世帯が２００万円以下の低所得者といわれる世帯で８割を占めるという事態になってきています。これは、各年度さかのぼってみてもこういう傾向が顕著にあらわれてきています。これは、よく言われるように格差社会のあらわれなんです。上富良野町にもこういう傾向が顕著にあらわれてきています。私はこういうことを判断したときに、こうやって国保税が高いと思う人たちがふえてきているのは当然だなと思うのです。そういう意味では、ただ単に国の制度の軽減制度にのっかって、７割、３割、５割軽減しているからというのではなくて、町独自で、他の人たちにも、この軽減、いわゆる国保税の引き下げを行って、少しでも払いやすいような国保制度に、今するべき時期が私はきているんだというふうに思っています。私は、この制度があるから軽減されているというのではなくて、それ以上にまだまだ困っている人もたくさんいるんだということを踏まえて、町の国民健康保険税の軽減世帯、軽減を今こそ基金の積み立ての取り崩しや、福祉基金の活用を図ってやるべきだというふうに考えますが、町長はこの点どのようにお考えなのかお伺いいたします。次、島津道路の問題でありますが、これは非常に、ほかの地域も整備はされていないところもあるというふうな話でありますが、従来から言われてきているのです、ここ。ほかのところはしろがねかんぱい事業来、いろいろな制度にのっかって、農道整備の補助事業にのっかって整備がされているのですが、ここはなかなか対象にならなかった地域なんです。そういうことを考えたときに、私は早期の整備路線として位置づけて、早期に整備を進めるべきだというふうに考えますので、この点、町長の明確な答弁を求めます。

質問　5番 米沢義英

病児・病後児保育事業については、ぜひ実施する前に、各保育所等々の保護者の意見、現場担当者の意見も含めて、聞いて、どうすればこれの、保護者の思いが願いに沿った方向の中で進めることができるのかというところの実態も含めて、ぜひ取り進めていただきたいというふうに思いますので、その調査等を進めるようお願いしたいと思いますので、この点確認しておきます。もう一つは、妊婦健診については、これは確かに交付税等の算入に当たっての色合いがわからないという形の中で、大変な状況もあるのかもしれません。しかし、この胎児等や母子においても、何よりもこの上富良野町で健康に生まれ育つと。町外に出る方もおられるのかもしれませんが、しかし、そこを、所得によって色分けするのではなくて、あくまでも健康な体で子供さんを産んでもらう。この立場から制度を、何回にするかわかりませんが、実施するのであれば、この立場から所得階層別に分けるのではなくて実施するべきだと思いますので、この点どのようにお考えなのかお伺いいたします。子供の医療費については、ぜひ検討を加えていただきたいというふうに思います。この医療費制度があることによって健康が保たれ、また、大病になる前に医療費の軽減にも努めている、なっている部分もありますので、このことも踏まえた中での医療費制度の無料化という点でも、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。国民健康保険税の問題でありますが、これは何回も申し上げますが、本当に高いのです。共済の掛金と国民健康保険税の掛金、所得階層２００万円としても、そのうちの１割ぐらいが約国保税という形で支払わなければならない状況になってきています。こういうことを考え、また、収入がなかなか上がらない中、本当に他の経費もかさむという状況の中で、本当に国保税の支払いというのが大変だという声が本当に聞かれるのです。どういう生活をしているのかということでいろいろ話を聞いたら、本当に涙ぐましい努力をやってます。ごみ袋、詰めるだけに詰めて生活するだとか、食べ物をやっぱり本当に削って切り詰めて生活しているだとか、そんな話が最近たくさん聞こえてくるのです。そういう実態に置かれているんだということも含めて、単に軽減を設けているというだけで逃げるのではなくて、高いから逆に滞納者も生まれてくると。検査、審査意見の中にもこの部分のいわゆる軽減世帯の部分からも国保税の滞納者もふえてきているという意見もありますし、所得階層から見ても、本当に低所得者で占められているというこの脆弱な国保の基盤そのものに、国があるいは道が国保税を削減あるいは出さないという状況の中でますます弱体化してきている。その分全部、地方やあるいは加入者に負担がかかるという本当に現象になってきているということを考えたときに、私、直ちに今の税制度を見直す必要があるというふうに考えます。当然、医療費の軽減の健康づくりのための健康診断あるいは健診というのは当然充実しなければなりません。しかし、それだけでは今の現状を変えることはできない部分があります。高いというところをもう一度見ていただいて、国保税の引き下げをいま一度実施するべきだというふうに思いますので、この点もう一度、町長、答弁を求めます。島津基線については、早期に、要望になりますけれども、ぜひ簡易舗装等も含めた検討を進めていただきたいというふうに思います。以上です。