（1）協働のまちづくりについて／（2）団塊世代の移住者受け入れについて／（3）広域連合について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番岩田議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの協働のまちづくりに関する２点の御質問について、お答えさせていただきます。まず、１点目の協働についてでありますが、全国的に行政運営の基本原則の一つに位置づけられようとしております。我が町におきましても、地域内の住民サービスを担うのは、行政のみではなく、住民やあらゆる組織と連携して、新しい仕組みを形成することが重要であると考えております。そのためにも、議員御発言のとおり、行政と住民の協働のための基本には、共通理解と情報の共有は不可欠なものであります。住民会を初め各種団体や住民を代表される議員御各位とのきめ細やかな対話が、これらをつくり出すものと考えております。情報共有を一層進めるため、平成１７年度からは、随時要望にこたえる方式で情報をお届けする出前講座を開設いたしましたが、議員御指摘のとおり、期待する利用が伸びていないのが実態であります。このため、昨年１１月下旬から１２月上旬にかけまして、職員を住民に見立てる形で職員講座として実施し、出前講座の内容と運営内容の点検と検証を行い、平成１９年度講座メニューの改善を図ったところであります。また、施策形成の過程では、住民の意見を聞き、これを反映する制度として導入をいたしましたパブリックコメントについても、寄せられた意見は少数という状況にありますが、これらの情報共有に対する取り組みにつきましては、私の意図するところと住民の方々のニーズがマッチすることが必要であると考えておりますので、今後、適切な見直しを図ってまいりたいと思います。次に、２点目の地域担当職員の設置についてでありますが、道内では八つの市が実施、または実施予定で、住民側と行政側の双方に、さまざまなな問題や課題を抱えている状況とのことであります。本町においても、行政と住民のコミニュケーションを図る手段の一つとして、先進事例を参考としながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、２項目めの団塊の世代の移住に関する問い合わせと、受け入れ態勢についてでありますが、平成１５年度に役場内での相談窓口を現在の企画財政課とし、農業、商工業等の関係部署との連携を図る体系を確認したところであります。窓口では、移住希望者の相談に応じてきたほか、平成１６年度からは北海道が始めた北の大地への移住促進事業の登録市町村に参加し、ホームページ等のリンクを向上させたことから、相談延べ件数は、平成１７年度で２７件、平成１８年度で４１件と二、三倍にふえたところであります。相談者の中で、完全移住、一次移住された件数は、この２年間で４件、９名という状況であります。現在は、相談体制を主とした対応となっておりますが、今後においては、国が示した「頑張る地方応援プログラム」などの活用も視野に入れながら、完全移住のための準備期間を過ごすための一時的な住居の対応や、地域コミュニティ維持のための農業地区への移住誘導策、地域住民がどのように新規移住者を受け入れていくのかの方策等を検討しながら、移住施策の展開について取り組んでまいりたいと思います。次に、３項目めの広域連合についての２点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の広域連合の推進に関することについては、平成２０年４月の広域連合設立に向け、２月から専門部会による検討を開始したところであります。今後、６月に専門部会が報告書をまとめ、７月に広域連合で処理する事務を決定する運びの予定になっております。御質問にあります、互いに譲り合って取り組む必要性については、私も議員と同様に考えておりますが、住民に極端な不利益が生ずる事態を避けつつも、互いの状況を説明し、理解を深めながら、極力譲歩できるものは譲歩し、できる限り広域連合の推進に努めていかなければならないと考えておりますので、実情を御理解賜りたいと思います。また、２点目の公共施設使用料金の富良野圏域住― 106 ―民の同一料金化につきましては、広域連合の推進とあわせて、住民意識に大きな力になるものかもしれません。今後、５市町村で同一料金化を実現できるかどうかを検討・議論していかなければならないと存じますので、御理解を願います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番岩田議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、協働のまちづくりということでありますが、これらについて、基本的な考え方について私の方からお答えさせていただき、細部につきましては担当から答弁させていただきます。まず、基本的には第４次総計の中で、協働のまちづくりということで４本柱の一つとして重要な施策の展開として、この協働のまちづくりの展開を進めてきているところでありまして、あらゆる面で住民との対話ということの必要性を痛感しながらいろいろな対応を図ってきておるところでありますが、今、議員の御指摘にありますように、それらの事業がすべて私の意図するとおり進んでいるというふうには認識いたしておりません。御指摘ありました町村合併の協議の段階におきましても、住民の皆さん方の参加が少ないというようなことは非常に残念なことでありますが、町としては、この事業のすべてにおいてでありますが、パブリックコメント等々につきましても事業を展開し始めたばかりでありますので、そういったあらゆる事業の見直しを図りながら、住民の皆さん方の理解を得て、住民との対話の場を構築していきたいというふうに思っているところであります。加えまして、農産物加工場の問題だとかいろいろな問題もありますけれども、このことにつきましては、１２月の条例改正は料金の値上げ改正ではないということで御説明を申し上げているつもりであります。基本的には、それぞれの使用料、手数料等々において、整合性がない部分を整合性を整えるために対応させていただいたということでありまして、これらの部分につきましても、関係者に対する所管からの説明不足という御指摘でありますが、協働のまちづくりという方向性を定めながら総計で進めておりますが、住民の意見を聞き、住民と対話をしていく施策の展開以前に、施策段階から住民と協議していく、そういった部分についての重要な部分と、それから、それらの部分において、住民と協議することにマッチしない事業というものがございます。例えば、かみんの総合福祉センターの建設については、これはもう住民との施策の展開以前から、住民と十分協議をしなければならないということで、１年間を２年間に延長して協議をさせていただきました。ただ問題は、この使用料、手数料等々の改正について、住民に御負担をいただく施策の方向性については、当然にして住民に周知徹底を図らなければなりませんが、その改正について住民の御意見を聞い― 108 ―て、住民の賛同を得て対応していくということの難しい部分もございます。そういったことで、パブリックコメントにつきましても、当然にして住民に利害のある部分についての対話をするわけでありますが、いろいろな面で住民の意見を聞くのにふさわしくない事業等々もありますので、そういった精査をしながら住民との対話の場を構築していきたいというように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。次に、住民との対話の重要な課題としての地域担当職員の設置の問題でありますが、これにつきましては以前にも同僚議員から御質問をいただいているところでありますけれども、このことにつきましても私なりに十分精査をさせていただきながら対応を考えているところでありますが、今現在、町におきましては御案内のとおり、職員定数削減の対応の中で行政事案の推進を図っているというようなことと、もう一つは、これらの部分に対し、その会合等々に出席するに当たっての超過勤務手当の問題だとか、いろいろな問題を考慮した中で対応をしなければならないというふうに思っております。ただその中で、私としては、これは公式に指示をすることはできないわけでありますけれども、それぞれの職員が、それぞれの地域の住民会に参加しているわけでありますから、そういう中にあって住民会自治活動の中で、職員としても住民会の会員としての活動の中で対処をしていただけるようなすべも含めながら研究を進めていきたいというように思っております。それから、移住者の問題でありますけれども、これにつきましてはホームページが十分でないという御指摘でありますが、これらにつきましては、ホームページの対応等々につきましても、十分担当の方に指示をさせていただきたいなというように思っておりますし、そういった中に農地の問題等々で農業委員会との組織がつくられているのかということでありますが、今、私の記憶では、新たな組織はつくってはいないように思っております。しかし、いろいろな対応の中で、庁舎内に農業委員会の事務局があり、農業委員会長もいらっしゃるわけでありますから、緊急を要する事柄につきましても、それら担当職員との調整の場は十分に連携がとれているというように認識をいたしております。それから、広域連合の問題で、中富良野町と広域行政の推進に対して、上富良野町から申し込めという話でありますが、さきにもいろいろとお答えさせていただいておりますけれども、今、我が町におきまして、中富良野町と広域行政を単独で結ぶことが有利であるというような項目については、まだ見えていない。過去におきましては、保健、福祉、医療について、両町で研究会をつくって研究をし、進めたことがございますが、これらにつきましてもなかなか２町で対応するというのは難しい部分もございます。ただ、私といたしましては、この中富良野町と広域を組むことによって有利性があるするとならば、中富良野に申し込みをするということについては、やぶさかでないというふうに思っているところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番岩田議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほど申し上げましたように、私は基本的な部分をお答えして、細部については所管で答弁させるということでありましたけれども、答弁漏れだという御指摘ですが、私は答弁漏れではなくて、その分は所管に報告させると、答弁させるというように言っていますが、議長の方の采配で、即再々答弁になったということでありますが、これから細部につきましては、所管の方からお答えさせます。

答弁　産業振興課長 小澤誠一（産業振興課長は2007年3月まで）

岩田議員の御質問にお答えをいたします。この条例、私どもが所管する加工場について考え方を述べますと、まず改正のその経過も申し上げなければならないと思います。この件につきましては、今回は不均衡の是正を図ったということをひとつ押さえていただきたいと思います。内容的には、開館時間それから閉館時間を各施設、１５施設あるというふうに記憶しておりますけれども、その開館時間、閉館時間の統一化を図ったと。それから、料金につきましては、今回上げるということではなく根拠づけを行ったということであります。それは、各施設の面積を出しまして、それにある程度平米当たりの単価を乗じまして出したということであります。これが、施設によっては下がったところもありますと。それから、上がったところもありますということであります。加工施設場だけについて申し上げれば、その計算の段階におきまして面積を統一的に計算しますと、１時間２,１００円程度になることになったわけでございます。それでは、これまでの料金から申し上げれば非常に高くなるということから、施設を３分割にして考えました。一つはパンの系統、もう一つは豆腐の系統、それからもう一つはみその系統ということで、これらを１時間当たり７００円にしましたという条例の経過でございます。これは、これまでの１時間８００円から、一つの工程で７００円にしたということでありますので、結果的には料金は下がってございます。その中におきまして、議員の御指摘にもありまいように、１８年度まではこれの減免率を８０％にしてございました。２０％の負担でいただいております。それを４月からは、全施設において、規則におきまして負担を５０％に定めることにしましたので、結果的には料金が上がる結果となりました。ある施設によっては相当下がった施設もありますということで、今回不均衡の是正を図ったということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 北川雅一

７番岩田議員の移住関係のお話しをさせていただきたいと思います。今、岩田議員も御承知のとおり、行政ホームページの中で、この移住関係で全国に上富良野町に対しての移住のプログラム的なものを発信してございます。その中で、ある程度不備な部分もたくさんあると思うのですけれども、その中で今考えているのは、全体的な組織の中で来年度から行います「頑張る地方応援プロジェクト」、これを利用いたしまして、その体系づけをきちんと持っていきたいという考え方で進んでおりますので、今以上の定住の部分で、ある程度全体的な部分で対応していけるのかなというふうに進めている段階でおりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

再々質問が終わった後でありますけれども、今、休憩中にいろいろな御意見ありました。私も新しい情報を得た部分もありますが、そういう問題の職員がいたとするならば、私も襟をただしていかなければならないというふうに思っております。いろいろな問題はありますけれども、協働のまちづくりをするということは、基本的に私の考え方もそういう考え方でおりますので、あらゆる分野で協働、協議をしていきたいとは思っておりますが、ただ、協議にそぐわない議題もあるということでありますし、また、加えまして、今回の問題につきまし― 110 ―ても、お聞きしますとそういう御意見の方々もおりましょうし、また、そうでない御意見の方々もいるということは、私は行政を預かる者として、平等にそれぞれの意見を聞かなければいけないと。片方だけの意見で行政を執行していくということは相ならんということも含めて、十分見きわめながら今後の行政執行に取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。