（1）協働のまちづくりについて／（2）町長の慶弔について

質問　3番 岩田浩志

私はさきに通告してあります２項目について、町長に質問をさせていただきます。まず１項目め、協働のまちづくりについて。１点目、現在、町では各住民会やボランティアの方々を初めとするさまざまな団体の方々により行政と町民との協働の取り組みが行われています。また、町民の中には、これまで余り協働活動に参加していないが、何か機会があればお手伝いをしたいと思われている方も徐々にではあるがふえているように感じます。町も協働のまちづくりに取り組んでいることは理解をしておりますけれども、このたびの町長の執行方針及び予算書の中に今後に向けさらなる協働のまちづくりのきっかけづくりとなるような、具体的な取り組みが見受けられないように思いますけれども、町長として協働のまちづくりの目玉となる施策とあわせて協働のまちづくりに向けた考えをお伺いいたします。次に２点目、協働のまちづくりを進めるに当たり、町では協働のまちづくり推進準備委員会を設置して、昨年６月より委員会も回を重ねること１６回を数えています。任期が３月いっぱいということでありますけれども、これまで町の憲法である自治基本条例の確認や協働のまちづくりに向けた町の現状や課題について委員の皆さんの御協力のもと、委員会が開催されています。しかし、疑問に思うことはどうして協働のまちづくり推進準備委員会が町の附属機関として委員会の設置をされていないのかお伺いをいたします。また、平成２２年度「（仮称）協働のまちづくり推進委員会」を設置するに当たり、附属機関として設置すべきと考えますけれども、町長の見解をお伺いいたします。次に２項目め、町長の慶弔についてお伺いをいたします。町長の慶弔基準における通夜、葬儀への対応については香典、生花、弔電は基準の中で対応されていると思いますけれども、町長が出席するに当たっては町として町民すべての方々の通夜、葬儀に出席されていない状況にあると思われますけれども、しかし町長就任後、すべてが公務での対応となっていると認識しておりますけれども、基準から外れる町民の通夜、葬儀に対しての出席、欠席をどのようにお考え、対応しているのかお伺いをいたします。以上、町長に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

再質問　3番 岩田浩志

それでは再質問をさせていただきます。まず１項目めの１点目の質問に対して再質問させていただきます。ただいま町長が述べられましたように、各住民会を中心としてＮＰＯたんぽぽの会であったり、各種ボランティアの方々には本当にそれぞれに工夫しながら町のために貢献していただいていることに対しまして、私も敬意を払うところであります。また、ただいま市街地の公園緑地の分権の部分につきましても町で進めていることは、私も十分承知しているところでありますけれども、しかしながら町民全体にこの協働のまちづくりを喚起するような、そういうった取り組みが私の見た中ではなかなかくみ取れないので、もう一度その部分を町長に何かこれはというものがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいなというふうに思います。

再質問　3番 岩田浩志

なぜ私がこういう質問をさせてもらうかということは、ことしの新年交礼会の折りに、町長のごあいさつの中にことしは協働のまちづくり元年にしたいと、こういったお話がありました。こういうお話をされたので、町長としてはこれをやりたいのだと、こういった強い思いを持ってそのまちづくりに取り組むだろうなと、こういうふうに思っていましたのでこういう質問をさせていただいたのですが、なかなか本当に町民に広く喚起するようなものがなかなか見えないと。こういった中で、ちょっと御答弁の中に町民の意識がさらに高まるような環境づくりという御答弁がありましたけれども、この部分についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいなというふうに思います。

再質問　3番 岩田浩志

ただいま町長から自治基本条例のお話がありましたけれども、私の周りで私はおおむね１００人程度の方に自治基本条例を読まれた方はいますかということでお聞きしたら、年配の方、７０歳ぐらいの方が１人、本を読むのを好きな方が読んで感想を聞かせていただいたのです、難しくてわからないと。１００人程度聞いて１人しか読まれた方はいない。まちづくりトークに出席された方は、その説明の中で聞かれているから読まれているというふうに判断させてもらいますけれども、それぐらい読まれてない自治基本条例、情報共有と簡単にうたっているけれども、情報共有されていないですよね。されていなければ、情報共有するためにでは何をやらなければいけないかということをしなければならないのだけれども、うちの町は情報提供はしているけれども、情報共有に対する努力はしていないと。この点について町長どうですか。

再質問　3番 岩田浩志

何かちょっとわからないのですけれども、そういうことで情報提供はしているけれども、情報共有がされていないということで私は常々感じていますし、情報共有することがどれだけ大変なことか、また住民参画ということがどれほど大変なことかということがなかなか取り組んでいない町にはわからないと、こういうことを取り組んでいる町というのは簡単に使わないですよね、どれだけ大変かわかっているから。それで、協働のまちづくりという観点から今回、私、総務産建常任委員長ということで、１１月にありがたいことに行政調査ということで協働のまちづくりをテーマに４カ所の調査地で調査してきました。定例会初日も報告させていただきましたけれども、今回、定例会及び一般質問の中にも各委員の中からそういった調査地で調査してきた部分が随所に報告されていましたけれども、今回の調査地で本当にそれぞれの調査地が先進的な協働に対する取り組みを行っています。本当に各委員も熱い思いでいるので、まだその熱い余韻がさめない中でこういった定例会を迎えているので、そういった話も随所にあらわれてきていますけれども、各調査地で共通して言えることがみんなどんなことをやっているかというと、みんな本当にどこの町も少子高齢化ということで危機感を持って取り組んでいます。そのために何をやるかというと、地域力を高めるために各自治区だとか、そういった単位に投資をして人材育成しています。各地域でリーダー育成しないともうやっていけないというのをわかっているからです。― 114 ―そういうことが行われている中で、中でも大分市が本当にすばらしいと思うのは、その計画ばかりではなく実践が先行しているのです。私も最近思うのですけれども、どうしてこういうふうに分厚い冊子で計画がどんどんどんどんつくられるかといったら、実践ができていないからです。できていたら、こんなのつくることはない。そういったことで、まずちょっと二、三その事例をお話しさせてもらうと、防災士育成事業、これは防災士を養成するのに３日間の研修、講義で６万１,０００円かかるのです。それで各６７３の自治区があって、自主防災組織全部に設置すると、まだ若干、全部設置されていませんけれども、それに全部配置するということで、市が６万１,０００円投資すると、当然そこで研修に携わった人は市が６万１,０００円投資されるわけですから責任ありますよね、そうしたらこれは防災だけではなく、この防災というテーマを借りながら地域のリーダーとしてこの人は今後活躍するのです。当然、それだけかけてもらっているから逃げ場がないということで、当然、そういうふうにしてせざるを得ない、そういう仕組みがこの中に入っているという、これは大分市が本当に協働のまちづくり全体をこういうふうに推進しているから、こういうことができるんだなというふうに思います。それともう１点、防災メールの配信事業、これは我が町でも取り組もうと思ったら簡単にできると思うのです。それは防災だけではなく、例えば有料でも登録制にしていただいて、防災かみふらのをメールで毎日配信してもらうとか、そういうこともあわせてやれば本当に町民にとっても新たなことが始まるんだなということで、また喚起されるのではないかなというふうに思います。またもう１点、本当にすばらしいなと思ったのは、あなたが支える市民活動応援事業という、これは市民税の１％を応援できるということで、当然、高額の市民税を払っている方は１％といってもかなりな額になるのですけれども、それと非課税の方でも大分市としては市民税を二十以上の住民で割った額が非課税の方でも応援できるということで、５９７円だったかな、その額が非課税の方でもその事業に応援できると、こういう事業をやっております。これは本当に広く町民の方は、自分もこの事業を応援したいなということで参加できるという点では、かなり進んだ取り組みだなというふうに思います。これは本当に、その中では当然その各活動組織がプレゼンテーションしなければならない、こういう事業をやるので応援してくださいということでプレゼンテーションをして、なおかつその事業補助を受けたらその事業報告もみんなの中ですると、こういった取り組みも各自治体でいっぱいやっています。ただ、本当にこういう時間があるのだったら何を実践するかということを考えて、本当に町民に対して訴えるものがなかったら、中で一生懸命何ぼやっていても、なかなか伝わらないです。こういった本当に人に投資する、地域に投資するということをしないと、今後の町はないのかなというふうに考えます。この点について、もう一度町長のお答えを伺います。

再質問　3番 岩田浩志

どうも町長の御答弁、何かすべてが受け身でこれをやりたい、あれをやりたいというものがなかなか私どもに伝わってこないのが若干残念ですけれども、次に２点目の質問に移らせていただきます。附属機関の設置についてでありますけれども、私も町長述べられたようにいろいろ調べてみますと、これまでに数多くの委員会、協議会がこのような謝金の対応ということで今日まできています。現在でも幾つかこういった委員会が設置され、４回、５回、協働のまちづくり推進準備委員会は１６回と、― 115 ―きょうは１７回目を迎えるのですけれども異例としましても、こういった二段階の対応になっていると、そういうことでこの委員会について附属機関として条例の設置ができるのかできないのか町長にお伺いいたします。

再質問　3番 岩田浩志

ちょっと私の言い方が悪かったのか、一例としてこの委員会を挙げさせてもらいましたけれども、現在でも各計画に基づいたその委員会が設置されているということで、この委員会も含めて条例設置で附属機関として位置づけすることができるのかできないのかということをちょっとお聞きしたいと。私は、これを例に出させていただきましたけれども、ほかの委員会も含めて位置づけができるのかできないのかということをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 岩田浩志

ただいま、これまで整理統合してきたということでありますけれども、どうしてそういう整理統合をしてきたのかということと、それらその委員会としてランクづけされているのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。

再質問　3番 岩田浩志

法的に基づいて、また条例に基づいてということでありますけれども、なぜ私がこういう話をするかというと、まず附属機関と位置づけされれば報酬規定による報酬が支払われると、これがうちの町の規定では４時間未満が３,６００円、４時間以上の場合は日額６,２００円とこういうことになっています。そこで、どうしてこのようなに二段階になって、一方では報酬が払われ、一方では５,０００円の謝金ということで、謝金の額については詳細にそれぞれの委員会で違うのかなと想像しますけれども、こ― 116 ―のような対応になっている。この辺が私はどうも疑問に感じるところです。一般的に軽微なもので一、二回の委員会で、ですからこれぐらでお願いしますという程度だったらまだ理解できますけれども、通年に及んで本当に回数を重ねることで５,０００円の謝金と、一方では報酬と、こういう二段階になっていることについて非常に疑問を感じますので、この点について町長、答弁お願いします。

再質問　3番 岩田浩志

本来、謝金のあり方というのは、拘束した時間に対してのお礼ということで支払われるべきものであると私は考えておりますので、本来であればきちっとそれに見合うだけの対応をしなければならないということで考えています。また謝金というのは、若干嫌らしいなと思うのは、報酬というのはその対価として機械的に払われますけれども、謝金の中には町長及び町の気持ちが入っているということで対応されているわけでありますけれども、考え方、見方を変えれば、例えば今回の推進準備委員会のように１７回も１８回も来ていただいて、５,０００円の謝金だよということで、見方を変えればこれだけ来ていただいて５,０００円の値しかなかったんだよということにもつながりかねないかなと、決して委員会の方々がその３,６００円のお金がほしくて来るわけでもあるまいし、そういうことではないのだけれども、町としてどうしてこのような二段階になっているのかということについてもう一度町長の答弁を求めます。

再質問　3番 岩田浩志

どうも明確な答えにはなっていないのですけれども、これは担当課長、大変だと思うのです。課長が本当に職員と一生懸命取り組んでいるのをみんな評価しているところなんですけれども、これでこれだけ来てもらって５,０００円の謝金をどのように支払われるのか、ちょっと支払う姿を見てみたいなと思うのですけれども、その後本当に皆さんに引き継いでいっていただきたいと思ったときにできるかといったら、私はできないと思う。時間と生活に余裕ある方ばかりだったらいいですけれども、当然、各組織で若い方もたくさん来られていて、そういった人材を育成していくという観点からもこんなことをやっていたら人材育成なんかできません。それで町長、一つお願いがあるのですけれども、この附属機関の規定、これは皆さん知らない方がいっぱいいます。次、頼まれるのであれば、町としてはこの附属機関には属すことをしません、こういう委員会の形態でこのような５,０００円の謝金で１年間お願いしますという、これを情報共有するのですから見せてください、それが情報共有で町が伝えづらい、伝えたくないことを知ってもらうことから協働のまちづくりが始まるのですから、必ず頼むときにこういう情報を提供して知ってもらって受けてもらうのだったら、そういう条件で受けてもらうのは一向に構わないと思いますけれども、少なくても町長の委嘱ということで、町長が頼まれるのですから、そういったことをしっかり整備しないとだれが見ても違和感はありますよね。その点についてもう一度、答弁お願いします。

再質問　3番 岩田浩志

それでは知らない町民に対して知っていただく努力はするということで、それでいいですね。私もそこが一番知りたかったので、私も勉強不足でこれまでこういう指摘をしてこなかったことに対しては責任を感じていますし、こういった中で本当に人材育成できるかといったら、私は少なくても先ほど申し上げましたように時間と生活に余裕のある方しか来れないのかなと。決してこのお金がほしくて来る方はだれもいないと思いますけれども、こういったことで町民から違和感のないような整備は当然すべきではないかなというふうに思います。次に、２項目めの再質問に移りたいと思います。この点については昨年、予算特別委員会のときに町長に伺ったときに、前町長は基準から外れる葬儀に対してはプライベートだということで、向山町長については公務で対応したいということの答弁だったかなというふうに思っています。それで前町長と違うのだというお話をされていた記憶があるのですけれども、私は以前のように町として通夜、葬儀に対応するのかなというふうに、参列に関してはそのように思っていたのですけれども、１年間通して見ておりますとどうもそのようにはなっていないということで、私は公務で出席するということであれば、当然その出席される、されないということについては、町民からすると不公平ではないかなというふうに感じます。私、本来としてはせめて町として意をあらわすために葬儀ぐらいは町として対応すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、この点について公平なのか不公平なのか、その点もう一度伺っておきたいと思います。

再質問　3番 岩田浩志

質問したことに対して答えられていないのですけれども、これは出る出ないということに対して不公平にならないのかということをもう一度お伺いします。

再質問　3番 岩田浩志

これは、町民にとって公平か不公平ではないかということなので、葬儀に行くと必ずのようにきょうは町長来られるのかと、来られないのかという質問を受けたりするのです。それで、そういう点も含めて公平か不公平かということは、当然、町民の目線からはそういうことがあるのではないかなというふうに思うのですけれど、その点ついていかがですか。

再質問　3番 岩田浩志

そうしたら町長は以前のように町として全葬儀に参列するという考えはないということ、その点もう一度お伺いします。