（1）農業行政について／（2）広域連合について／（3）放課後の子どもの安全対策について／（4）国民健康保険税の軽減策について／（5）見晴台公園の活用について／（6）医療行政について／（7）教育行政について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について質問いたします。一つ目には、農業行政についてお伺いいたします。今、世界の食糧事情が大きく変わり始めています。将来は世界的に人口がふえ、食糧の確保が困難になるとされています。しかし、日本では外国からの食糧の輸入に依存し、今では食糧の自給率が３９％台に下がるという現状にあります。こういう状況の中で、日本や上富良野町の農業がますます危機に追いやられているというところではないでしょうか。しかし、政府はこの現状を顧みず、食糧の自給率の向上が求められているのにもかかわらず、今回、オーストラリアとの自由貿易協定の交渉入りに合意したとの報道に、多くの農家やそれに関連する業界にも衝撃を与えるという状況になりました。仮に日本とオーストラリアとの自由貿易協定が成立するとすれば、日本農業にとっても深刻な影響が出るばかりか、北海道農業にとっては、さらに離農に追い打ちをかけるということは避けられません。この間、北海道庁の試算では、麦や砂糖、乳製品、牛肉の生産額４,４５６億円が減少、さらに、流通業界などの関連産業を含めますと１兆３,７１６億円もの減少が予想されるという試算を発表しました。同時に、北海道全体で２万１,０００戸余りの農家が離農に追い込まれるということも報道されました。関連産業では４万７,０００人の失業者を生むということ。また同時に、農水省の試算では、４品目だけでも生産の減少額は約７,９００億円になるとしています。小麦、砂糖の国内生産がほぼ全滅、乳製品等牛肉が半壊となるということで衝撃を受けているところであります。また同時に、米においてもその影響は避けられません。このレールを敷いたのは、２００５年に、当時の首相であった小泉さん、そして、それを協議入りに導いた安倍内閣においては大きな問題があり、上富良野町の将来にとっても、また、日本農業にとっても大きな影響を及ぼすことを考えたときに、この現状を町長はどのように認識され、対処されようとしているのか、この見解についてお伺いいたします。次に、広域連合について伺います。今、富良野地方の５市町村による今後の広域行政のあり方が協議されている最中であります。いずれにいたしましても、今後の協議内容等の計画については住民に開示するということが求められます。そこで、お伺いしたいのは、今後の広域連合協議会の流れについて、最終年度はいつまで設定されているのかお伺いいたします。また同時にお伺いしたいのは、上富良野町の学校給食の特色は、地元の野菜をふんだんに使用し、さ― 42 ―らに一人一人の児童の食に対するアレルギーの実態を把握しながら、きめ細やかな給食を提供することに心がけています。そういう意味では、富良野５市町村では、特別な特色ある学校給食の取り組みを実践している地域と言っても過言ではないでしょう。また、多くの児童生徒からも好評を得て、また、アンケート調査により児童生徒の好みの要望も聞きながら特色ある給食の提供をしています。私は、こういうことを考えたときに、確かに広域連合の流れはあるとしても、地域の特色を生かさない方法はないと考えています。この地域の食材を使い、給食に提供するということは、これからますます、アトピーやアレルギーという形の中でますます必要になってくるものと考えています。そういう意味で、町長は、こういった特色を生かす、何が何でも連合という形ではなく、地域の特色を残すためにも広域連合から除外すべき課題ではないかと考えていますが、この点についての町長の答弁を求めるものであります。次に、放課後の子ども安全対策についてお伺いいたします。国は今、放課後子どもプランを発表しました。その主な内容は、現在実施している文部科学省の地域子ども教室と、厚生労働省の放課後児童クラブ、通称、学童保育と言われておりますが、この両方を一体化するという方針を示しました。しかし一方では、当面、段階的に両方を併設、併用しながら運用してもいいという方針でもあります。さらに、将来は小学校へ移管するという方針が示されております。しかし、両事業は、根本からその内容が異なります。例えば地域子ども教室は、児童の放課後対策という点で緊急に出てきたものであり、放課後対策という点では共通点があります。しかし、地域子ども教室のねらいは、遊びの伝承を基本とし、あるいは読み聞かせ、自然体験など、高齢者との交流などをねらったものであり、帰宅時間においてもおおむね午後４時とされています。一方、学童保育では、児童福祉法において、昼間保護者が家庭にいない児童及び遊びの場を提供するという状況、また同時に学習の場を提供するという内容のものであります。ここには、子供の健全育成を図るという高い思想のもとに位置づけられているところでもあります。またそこには、衣食住を指導員とともにし、その中から地域とのかかわりを学ぶという理念があるわけであり、このことを考えたときに、両方を一緒にまとめるというところに、多くの現場からも無理があるという批判が出てきているのも実情であります。いずれにいたしましても、来年度からその方向性が決まっているわけですから、町においては、このような課題を抱えながら、仮に統一してやられるのであれば、どのような観点でこの事業を推進しようとしているのか、この点について、町の今後の対応についてお伺いしたいと思います。次に、国民健康保険税の軽減策についてお伺いいたします。国民健康保険事業は、ほかの健康保険に加入していない人が必ず加入しなければならないという医療制度でもあります。また、特徴的なこととしては、高齢者や低所得者が多く加入し、財政基盤が弱いことなどが挙げられます。ほかの健康保険に比べても保険給付費が高くなるという構造的な課題を抱えています。また、近年、不景気や失業、倒産などの構造不況の中で、営業収益が後退する、売り上げが伸びない、失業者が増大するという状況の中で、この間の総理府や国税庁の調査でも、家計収入が減少し、年間給与３００万円以下の世帯が急増したという報道がされています。まさに二極分化が進んでいるということを示しています。それを裏づけるように、上富良野町においても４割の国保加入世帯、実に５割を超える世帯が何らかの低所得者の軽減世帯という状況になっています。また、国民健康保険法第１条は、まさに社会保障制度の位置づけをし、この中では、次のように条文が述べられています。｢社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」ということが明記されています。しかし、この間、国は、社会保障との位置づけとは裏腹に、逆に国庫補助率を引き下げる、また、地方自治体においては税率を引き上げるという状況の中で、この社会保障そのものが、ないがしろにされるという状況になってきています。以上のことを述べまして、私は、余りにも高い国民健康保険税の負担軽減のためにも引き下げを行い、納税者の負担軽減を図るべきだと考えますが、この点についての町長の見解を求めるものであります。次に、見晴台の活用についてお伺いいたします。見晴台の設置等においては、当初から地元の農産物などが販売できる場所として活用する、あるいは地域の野外活動の場、あるいは自治交流の場というフレーズであります。また同時に、上富良野の魅力をＰＲできる情報発信の場だという中で、この見晴台が設置されましたが、今後、町においては、この見晴台を町の活性化に結びつけたいということを― 43 ―言っているわけですが、この点について、今後どのような活用が図られるのか、明確な答弁を求めるものであります。医療行政についてお伺いいたします。国は、社会保障制度そのものを根底から崩そうとしています。介護保険制度の改悪、老人医療制度の自己負担率の引き上げ、生活保護制度、年金制度の改悪など、数限りない改悪を行ってきました。さらに、これでは足りないという状況の中で、療養病床の再編を今行ってきています。全国の３８万床ある療養病床のうち、医療型の２５万床を１５万床に減らそうとしています。道内においては約２万１,０００床、町においては１６床。また、１３万床の介護型を、これを２０１２年３月までに廃止しようとしています。道内においては９,０００床、町においては２０床を保有するという状況になっています。厚生労働省は、この療養病床再編の理由として、医療の必要性の低い患者が約５割いる、あるいは社会的入院だとして、退院させようというのがねらいでありますが、根本的には総医療費の総体的抑制をねらったものであります。また、入院患者の退院後の受け皿として、介護施設や老人保健施設、あるいは在宅での推進、対応するから受け皿はきっちりしているということを言っています。しかし、実態はどうでしょう。上富良野町の現状を見ても、介護施設は待機者がいるという状況、近隣の市町村を見ても同じであります。在宅への移行を推進すると言っていますが、在宅へ戻ったとしても、お互いが高齢で、介護ができる環境にはないというのが実態であります。医師会や関係する自治体においては、まさに怒りの声が出、介護する家族からは、介護の実態を無視したやり方に対して多くの怒りの声が出ています。しかも、既にもう療養病床の再編の期限が２０１２年３月までと決まっております。入院患者やその家族に不安を与えないようにするということが今町に求められています。第３期介護保険計画の終了年度の平成２０年度までに療養病床を介護施設等に転換を図った場合には補助制度があると聞いています。病院経営の方針のあり方としても、きっちりと、どの方向に進むのかという方針を町長は示すべきだと考えますが、町長は、これらの対応をどのようにされるのかお伺いいたします。次に、教育行政について伺いいたします。子供たちのいじめや自殺が相次いで、社会に波紋を投げかけるという状況があります。事件があるごとに、今、教育のあり方が問題になっています。しかし、問題は過度の詰め込み教育や管理社会の中で、子供たちが何らかのストレスを抱えるという状況、そのはけ口として、いじめが横行するということが言われています。いじめ問題が発生するとは知らなかったということでは済まされませんから、地域や教育現場も含めて、子供たちの命や人権を守る、これを怠ってはならないということは言うまでもありません。また、いじめがあれば早期発見して対処するということが求められます。以上のことを述べまして、今、上富良野町の実態として、いじめられている状況があるのかどうなのかということ、この間、教育長の答弁もありましたが、また同時に、アンケート調査、同時に、相談窓口の開設を検討されているのか、この点について答弁を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

まず、農業行政についてお伺いいたします。これは、国との関係でありますが、地方自治体にとっても極めて重要な問題であります。上富良野町の農家の方に聞きましたら、この時期にこの協定が仮に結ばれるということになると、余りにも私たち農家の事情そのものを顧みない、全く無視した、そういうやり方だという形で怒りをあらわにしています。今度の交渉は、従来の交渉と違いまして、もう既に、いわゆる４品目を国自体も除外するという国会での決議はありましたが、国自体がまだはっきりそこに向かうかどうかわからないという状況にもあります。もう一度確認したいのは、町長は、今の農業事情からしまして、今、国が進めている協定等のやり方に対して問題があるというふうにお考えだとは思いますが、もう一度この場でお伺いしたい。もう一つは、必要最小限、やはり国に働きかけていただきたいのは、オーストラリア自体が、この問題、絶対まかりならないと、完全撤廃だという段階になるかもしれませんけれども、そういうときには、国に対しては交渉を離脱するということをぜひ要望していただきたいというふうに思いますが、この点、町長の見解についてお伺いいたします。次に、広域連合についてお伺いいたします。ここで、学校給食の問題について、１点に絞らせていただきたいというふうに思いますが、この中では、引き続き広域行政の中で地元の食材を、地産地消の立場から工夫するということだけ書いてありまして、必ずしも上富良野の特色を生かした上富良野町独自の給食を残すというふうには書かれていないわけであります。そのとおりでいいのかですね。私は、この間の上富良野町の給食の取り組みというのは、本当に他の町村にもやはり誇れるものだというふうに思っています。それは、アンケート調査を行いながら、地元の小豆や小麦を使ったパンをつくるだとか、セルフサービス的なおにぎり給食を実施するだとか、時には、新１年生や６年生、中学生のお祝いメニューをつくるなど、本当に工夫を凝らした給食をこの間行ってきました。また、ノロウイルス等についても、やはり絶対食中毒を出さないという形の中での安全・安心の対策を一貫してやっているわけであります。そのことを考えたときに、私はこういう給食の問題については、広域連合の中からやはり除外すべきではないかと、そして、上富良野町の特色を生かしてこそ上富良野町の誇れるまちづくりという中にも一石を投じるものではないかというふうに考えておりますが、この点について、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。次、放課後の安全対策の問題でありますが、確かに、今の現状で見ますと、それぞれ分かれておりま― 46 ―すので、何ら問題がないような形で、この答弁書を見ましたら書かれております。しかし、実際、地域子ども教室においても幾つかの問題点があります。それは、学校の施設を使っていますので、当然ここを利用する低学年が、学校を終了するのが早いものですから、低学年が比較的多く利用する、そうしますと、授業中に廊下を走ったりだとか、そういう問題等が生まれてきております。また同時に、この地域子ども教室は、あくまでも任意でありますから、来る来ないはその子供たちの判断という形になります。一応は登録しますが、そういう形になります。また、学童保育の場合、やはり土曜日を、また、夏休みも使っております。地域子ども教室の場合は、２月から３月ぐらいまで休みという形になって、土曜日等については利用されていないという現状があります。そういう意味で、こういう二つの異なる事業を統一するということになれば、いわゆる帰宅の時間は、学童保育は５時です。この中で、指導員の方が１人にどうかかわっているのかということをお話ししたいと思いますが、学童保育の場合は登録してありますので、この子供が時間までになかなか来ないという場合、電話番号もきちっと連絡先も控えておいて、学校にも電話して、出たかどうか確認して、最後まで、到着するまで安全の確認をしているというのが実態です。ここが根本的な地域子ども教室との違いであると同時に、お誕生会だとかクリスマス会だとか、こういうこともやられています。これが施設に移ってしまうと、学校は、そういう現状では機能を要していませんので、こういう事業をすることができなくなるという問題を抱えています。ですから、この違った二つの機能を、本来であれば、それぞれ充実するということが必要なのですが、もうこの段階に来ましたら、いかにして統一して、やはりそれぞれの機能を失うことなく前へ進めるかというところを、きっちりとした方針を持っていなければならない時期だというふうに思いますが、しかし、ここには通り一遍の文句しか書かれておりませんので、そういう実情を踏まえて、もう一度現状をよく分析しながら、どのような対応をとられようとしているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。次に、国民健康保険税の軽減策の問題についてお伺いいたします。平成１４年度から見ますと、均等割等についても上がりました。所得割等についても上がりました。１世帯の調定額においても、１７年度の決算を見ますと、１４年度から比べて７万１,０００円という状況で、約３,０００円から４,０００円上がっているという状況になってきています。何回も言いますが、国民健康保険の加入世帯というのは、自営業者、あるいは一般の政官健保等に加入されていない人たちが加入しています。また同時に、高齢者が加入するわけですから、当然ここには医療費が膨らむという矛盾した内容が生まれてきております。この答弁書の中には、制度の仕組みを超えて町税を投入することはできないのだという形で言っておりますが、これはないのだろうと思います。私は、１億２,７００万円の基金の一部、これを取り崩せば、仮に３,０００万円取り崩しただけでも、１世帯当たり１万３,０００円の軽減ができるわけであります。ため込むだけがいいわけではなくて、ため込むのだけれども、そこにはある程度軽減できるような、そういう税の使い方というのも、一方で政策的な展開として私は必要だと思います。町長は事あるごとに、軽減策があるから軽減しているのだと、国のいわゆる法定減免に基づいて軽減しているから、軽減しているのではないかということを言っているのだけれども、しかし、この人たち、あるいはそれ以外の人たちにしても、今、定率控除の廃止や縮小、見直し、老齢者年金控除の見直し等によって、すべてが上がってきているのです、所得が。ですから、いかに国保税の負担が耐えられない、本当に限度額までいっぱい来ているという状況です。１７年度の決算を見ても、いわゆる低所得者の部分での滞納者がふえてきているということが報告されております。こういうことを考えたときに、私は、こういう基金を生かしながら、直ちに来年度に向けて国民健康保険税の軽減策をとるべきだと。一方で、罰則規定はどんどん強化されると。加入している世帯の人にしてみれば本当にひどい話なのです。この点について、町長の見解を求めます。次に、見晴台については、文字どおり、９月でしたか、行政調査へ行ったときに、大体一坪ぐらいの狭いところで案内所を設置するというのです。この間の説明では、イベント等において、ある程度地元に流れを変えられるような、そういう形式のことを、地元農産物販売するだとかという形の中で実施したいということを言っていましたけれども、見たら、それを設置する場所がないです。設置するということになれば、緑地か、あるいは駐車場です。駐車場といったって、あそこは許可を当然もらわないと使用できないわけで、どうもやることが、中身が見えていないというのが私の実感です。― 47 ―そういう意味では、本当に地域の活性化の呼び水という当初の言葉を尊重して、それを運用するということであれば、案内所のあり方も根本的に、ただ案内して、どこどこに施設があるというだけではなくて、もっと一工夫も二工夫もした取り組みが必要ではないかという感じがいたします。具体的にどういうふうにされようとしているのか、具体的な構想がありましたら、もう一度きっちりとお聞かせ願いたいと思います。次に、療養病床の再編の問題についてお伺いいたします。療養病床の再編で一番困るのは、やっぱり入院している患者の方です。上富良野町の入院している実態を見ますと、介護度が高い方が入院されております。再三言いますが、介護施設へ移ろうとしても待機者がいる、あるいは在宅という形でも、高齢者同士が介護せざるを得ない、あるいは自分みずから口から物を食べることができない、流動食を施している方もいるというのが実態であります。こういう人たちが安心して暮らせるような環境づくり、これは今、２０１２年の療養病床の転換が迫っているという段階で、いまだに町においては、この町立病院の運営のあり方をどうするのかという方針を持っていないのです。第３期内において、療養病床再編を行う自治体については一定の補助制度があるというふうに書かれております。それを活用してきっちりとした介護施設に転換を図るのであれば、そういう補助制度を使いながら転換を図るということが、今この時期になっては当然必要だと思います。その時期を逃すと、もう既に、それ以後については、国では、この制度が受けられないというような話も出ておりますし、さらに、総体的な介護施設の、特養だとか老健などの総体的な枠が狭められますので、ここで制約がさらに受けられて、右へ進もうとしても左へ進もうとしても動けない状態になります。ですから、この第３期の平成２０年の間に、今すぐ、どうするのかという方針を持って、直ちに取り組む必要があると思いますが、町長はそのような危機感を持っておられるのですか、持っていないと思いますよ、私は。この点、どういうふうにされるのかお伺いしておきたいというふうに思います。次に、教育行政についてでありますが、当面は窓口の設置というのは、道、あるいはという形の中での対応をするカードを、どういう機関に相談したらいいかということで配ったということですが、富良野圏域でも、広域でこういうのがあるのかどうか、もしもなければ、圏域で取り組む必要があると思いますが、その点。いじめがあったという報告が数件あるということですが、どの学校で、小学校なのか中学校なのか、どういうことが原因でいじめに至ったのか、解決したところと解決していないところがあるということをおっしゃっていますので、この経過は今、実態はどのようになっているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

質問　9番 米沢義英

まず、国保税の軽減についてお伺いいたしますが、よく町長は、ほかにおいても、この種の問題では、ただここに税を投入するのは不均衡が生まれるという形で言っております。私は、社会保障制度の位置づけがされているわけですから、別に私は不均衡ではなくて、それこそ不均衡を是正するためにこの基金を使うことこそがこの制度の趣旨にかなったものだと、私はこのように思うわけです。なぜ、町長は不均衡だと言われるのか、その根拠についてもう一度お伺いしておきたいというふうに思います。この間、決算委員会でも、税等の支払いが困難、滞納がふえるという状況の根本的な原因としては、いろいろな要因もありますが、社会的要因も含めてありますが、やはり税が高いというところに起因している部分がかなり占めているのだというふうに私は受け取っております。そういう意味では、この基金を活用して軽減するということは大事です。二つ目には、確かに諸般の事情で医療費がかさむということは出てくるでしょう。しかし、この間見ましたら、最高でも５,０００万円ぐらい、そのような状況ではないかなというふうに思うのですが、そういう状況があったとしても、若干、７,０００万円ばかりが残るということになれば、そのところから活用することも可能だと私は考えているところです。やはりそういう活用こそ、今の国民健康保険税の負担軽減策をやる根拠というのは、私はこういったところにもあるというふうに思います。この点、町長はもう一度この点について、どういうふうな考えをお持ちなのかお伺いいたします。次に、療養病床の再編の問題については、検討しているということをおっしゃっております。それでは、いつまでに結論を出そうとしているのか、この点、明確に述べていただきたいというふうに思っています。もう既に期限が迫っているわけですから、最終の期限ぎりぎりでは間に合わないという状況があります。当然、病院経営にかかわる部分でもあります。と同時に、やはり入院している方の健康を守るという立場からも、早急にこの目安というものを、介護計画、あるいは病院経営の中にも生かすということは当然必要でありますから、いつまでに最終結論を出そうとしているのか、検討しているのであれば、この点、もう一度確認しておきたいというふうに思います。次に、放課後児童対策でありますが、町長もおっしゃるように、この二つの違った性格のものが一つ― 50 ―になるわけであります。ですから、そこにはいろいろなハードルがあると思います。指導員が一人一人の子供を見られるかどうかという問題、同じ、地域子ども教室と学童保育が混在するわけですから、指導員が少数だと、この子は学童なのか、この子は地域子ども教室に通っているのかわからないのです。ですから、何らかの形で、印をつけるか何かしないとわからないという現状があります。そういうところも含めて、学童の場合でしたら勉強を見てほしいという要求もあります。そういうこともあります。そういうことも含めた体制づくりです。同時に、安上がりで、いつも指導員が臨時という形の状況に今なっていますので、こういった待遇改善についても、同時に行わなければならない部分も、私は多分に見受けられるというふうに考えています。ですから、生活指導員の専任というのは一人一人の子供を、家庭から含めて学校、環境を把握できる、こういう方がきっちり配置されて、そこで指導できるような、教育委員会もかかわってくるわけですけれども、何よりも現場の担当される方がしっかり目配りできる環境づくりを整えることが必要だと思いますが、こういう課題もあると思いますが、もう一度、町長の答弁を求めておきたいというふうに思っています。給食の問題については、結局、町長は広域でしか考えていないという形になってきておりますが、私は、町長がおっしゃったように、あくまでも子供の食を考えた場合にどうなのかという観点をきっちり押さえて、地元の食材を使って地元で、地方から来ればそれだけ時間がかかりますから、冷めるという問題も起きてきます。保温でいいのではないかという話も出てくるのだと思いますが、やはりレトルトを使っているという話も聞きましたら、富良野圏域では、上富良野町との違というがはっきり出てきております。そういう意味で、あくまでも学校給食を地元で育てるという立場の考えを、もう一度、あるのかどうなのか、この点伺っておきたいというふうに思います。あと、教育問題については、広域で対応できる部分については、広域できっちりと対応できる相談窓口も設ける必要もあるのではないかというふうに思います、当面ですね。この点、もう一度伺っておきたいと思います。