（1）子どもの安全対策について／（2）消費税対策について／（3）農地の土地改良事業の支援について／（4）農業経営所得安定対策の対応について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１６番渡部議員の御質問にお答えさせていただきますが、１項目めの教育長の答弁につきましては、後ほどお答えさせていただきます。２項目めからお答えさせていただきます。まず、２項目めの消費税対策についてでありますが、消費税の申告については、議員御指摘のとおり、税制改正により平成１７年分の農業者の消費税の申告対象者は、既に課税事業者として申告しているものを含めまして、２００件前後が見込まれているところであります。消費税の申告におきましても農業所得標準が平成１５年に廃止され、全農業者がみずからの収支記帳等に基づいて、決算書、申告書の作成を行うなど、青色の申告者もふえてきているところであります。議員御質問の基準につきましては、課税売り上げが１,０００万円を超えて、課税事業者となるのか、消費税の課税取引になるものか、ならないものなのかなどの査定のことと思われますが、本年４月に農業者の消費税申告、適正な収支記帳などの環境の充実を図るよう、農民連盟さん、農協さん、税務署、市町村と連携をとっているところであります。経常的なサポート体制といたしましては、富良野地方農業所得者税務指導協議会を設立いたしまして、記帳の勉強会等の開催、質問の集約、連絡・回答の体制が図られているところであります。また、消費税申告の受け付け等の体制についても、町といたしましては従来の所得税と同様の相談・受け付けの体制を図ることで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めの農地土地改良事業の支援についてお答えさせていただきます。御質問の心土破砕事業につきましては、土地改良の一環として、町と旧上富良野農協によりまして、平成３年から平成１１年までの８年間、ふらの農協としては平成１３年から平成１５年までの３カ年間、農業者の負担軽減を図りながら実施してまいりました。この心土破砕事業については、生産性の向上に結びつくことで実施をしていただいたものと思っております。その役割を果たしたものと考えておりますが、多額な費用を要する実態もありますので、農協等の意向も踏まえ、また、財政状況を見きわめながら、再度事業化が可能かどうか十分検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、４項目めの農業経営所得安定対策の対応についての御質問にお答えさせていただきます。経営所得安定対策につきましては、平成１７年３月、国は新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策の一つとして、平成１９年産作物から品目横断的経営安定対策の導入を決定いたしております。この対策は、ＷＴＯにおける国際規律にも対応する対策として、これまでの価格対策から所得政策に転換して、担い手に施策の重点化を行うものでございます。制度といたしましては２点挙げられ、一つは、諸外国との生産条件の格差を是正する対策、もう一つ― 60 ―は、農産物販売収入の変動により経営に及ぼす影響を緩和する対策であります。この対策の対象はいずれも認定農業者で、１０ヘクタール以上の農地を保有し、耕作する方及び集落営農が要件となっているところであります。対象作物としては、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用バレイショの５品目が対象となっております。種々申し上げましたが、国が導入する経営所得安定対策の導入により、農業者の皆さんの不利益にならないよう、町は農協など関係者で制度の説明を十分行いながら、理解をいただくために、１２月中に各地で説明会を開催してまいっているところであります。御質問のように、規模の小さな農家や高齢者等の認定農業者以外の方々が、農業を継続することはできないという考え方ではなく、施設園芸や野菜等の導入により、農業を継続していくことは十分可能であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

１６番渡部議員の、１点目の子供の安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。最近のテレビや新聞で、毎日のように小学生にかかわる殺人事件等が報道されており、ニュースを聞くたびに大きな衝撃と強い憤りを感じているところであります。私といたしましては、このような事件は全国のどこで起きても不思議ではなく、私たちの町でも起こり得る可能性があるものと考えから、ふだんから子供たちの安全確保について、学校との連携をとりながら対策を講じてきているところでありますが、広島、栃木での事件発生後、早速、各小中学校の校長にさらなる児童・生徒の安全確保の対策として、集団での登下校の実施や通学路の危険箇所の把握、下校時においてどこから一人になるのかの実態の把握と、その対策等について指示してきたところであります。また、その後の校長会の会議において、町に要請すること、教育委員会の役割、また学校やＰＴＡ・保護者が行う対策等について協議を行い、防災無線での広報、下校時のパトロール活動など、それぞれの分野で児童・生徒の安全を守るための実践活動を進めてきているところであります。今後におきましても、教育委員会、学校、ＰＴＡ、保護者や青少年健全育成を進める会等との連携のもとに、事件抑止のため万全の対策を講じてまいりたいと考えております。また、御質問にあります、学校等に対する防犯カメラの設置につきましては、前向きに対応していきたいと考えているところではありますが、何よりも大きな効果を発揮するのは地域の協力であろうと考えております。幸い旭町住民会や栄町住民会等が、既に子供たちの安全確保のための見守り活動を進めてきていただいており、教育委員会としても感謝をしているところであります。このような住民活動をさらに進めていただき、地域の子供は地域が守るという考えを定着させ、この上富良野から悲惨な事件や事故が発生しないよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

１６番渡部議員の子供の安全対策についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。当然、クラブ活動も教育の一環であり、このことにつきましては、私どもの立場といたしましては、推進をしていかなければならないと考えているところであります。今、スクールバスを優先しての路線バスが各地に走っているところでありますが、実態としてはおおむね２キロ以上の子供たちをということでありますが、これは座席に余裕がある限りにおいて拡大をして、農村部や何かにおいても乗っていただけるような対応を図るべく、今、調整を進めているところであります。クラブ活動の件でありますが、いずれにいたしましても、学校とか行政だけでは、個別になかなか対応できないということが実態であろうと考えております。やはり地域とか保護者の協力がなければ、今のこの時代背景からすると、子供たちの安全を守っていくということができないのかなと考えておりますので、そのような子供の帰る経路とか時間とかを、地域とか保護者と共有できるような体制も今後はとっていかなければならないとは思いますが、何よりも保護者などの協力を求めていきたいなというふうに考えているところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１６番渡部議員の再質問にお答えさせていただきます。まず最初に消費税対策でありますけれども、このことにつきましては先ほどもお答えさせていただきましたように、その対策として、富良野地方でも税務指導協議会を設置して勉強会等々を開催しているということでありますし、また、町といたしましても、その時期に入りますれば相談窓口をつくりながら説明をさせていただきたいなというふうに思っております。その中で、この説明を対応する中にありまして、いろいろな経費もかかるというお話でありましたが、そのことはよく理解するわけでありますけれども、そのことに対し公費を云々という御要望であったかと思いますが、なかなか難しい課題かなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。それから、農地の土地改良事業の件でありますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、平成１５年をもって最終的に心土破砕事業につきましては中止をさせていただいておりますが、いろいろな面でこの要望というものも上がってきているということは承知をいたしております。そういう中にありまして、今後、ＪＡさんとの調整を図りながら、また、町の財政的な部分もございますので、そういったことを十分対応しながら、今、策定しております第５次農業振興計画等々の見きわめを図りつつ、十分検討を加えて対処してまいるようにしていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。最後に、経営所得安定対策、この制度を取り入れ― 62 ―られまして、これにつきましては戦後、農政に対する大きな改革かなというふうに思うところでありまして、お答えさせていただきましたように、従来の価格対策から所得政策に大きく転換すると。そして、今までのように全般的な農業支援策ではなくて、限られた農業者に対する支援であって、その支援の枠から外れた農業者、すなわち言うならば認定農業者でない農業者、そして認定農業者であっても１０ヘクタール以上の耕地面積を確保できない農業経営者、担い手確保ができない農業経営者というような部分についてどう対処するのかと、これにつきましては、これから地域としても大きな課題でございます。これらの対応の、１９年からの実施に向かって、最終的には私の記憶が誤っているのかもしれませんけれども、少なくとも来年度の春ぐらいまでには、最終的に認定農業者を確定し、そして１９年から対応できる体制をしていかなければいけないだろうと。それまでの間に、少なくとも現在の我が町の認定農業者の数をもっともっとふやす手法をとらなければいけない。そのためには、議員から御提言ありましたように、いろいろな経営上の問題、プライバシーの問題いろいろな課題はあるわけでありますが、そういったことを十分対処しながら、農業委員会といたしましてもこれらの認定農業者の選任に当たりまして十分な配慮をしていただくように、町としても十分連携を図りながら進めていきたいというふうに思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１６番渡部議員の再々質問にお答えさせていただきますが、税務課の窓口の対応につきましては、御指摘の部分につきましても十分是正するように、担当の方に指示をさせていただきたいと思います。