（1）町の公共施設等の耐震診断の状況について／（2）町営住宅入居者で、収入超過認定者に対しての現況と町としての今後の対応について／（3）介護保険法改正に伴い、介護予防サービスのあり方について／（4）富良野協会病院（地域支援センター病院）に地域周産期母子医療センターの設置を

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の４項目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、第１項目めの、耐震診断の状況についてでありますが、建築基準法の耐震規定は、過去における数々の地震被害の経験を踏まえて、昭和４６年と昭和５６年の二度にわたる改正がなされております。当町の公共建築物は、建築当時における建築基準法の諸規定を遵守して建築をしておりますが、建築後相当の年数を経過している実態にもあることから、法改正後の法律基準には適合しなく、既存不適格建築物として位置づけられておるところであります。今後は、学校、病院など特定の用途や一定規模以上の公共施設におきましては、建設当時の耐震基準を確認するとともに、財政状況などを見据えた中で、耐震診断、耐力度調査の実施に向けて、十分検討してまいりたいと考えております。次に、２項目めの町営住宅入居者に対する質問にお答えさせていただきます。町営住宅の収入超過者の入居についてでありますが、御承知のとおり、町営住宅には公営住宅法に基づき収入基準等の規制があります。入居後の収入及び家族構成の変動によって、結果的に収入超過者と認定された入居者は、平成１７年度で２１人おります。法令では収入超過者に努力義務といたしまして、町営住宅を明け渡しするよう努めなければならないとされておりますが、他の住宅へのあっせん誘導可能な公共賃貸住宅などもないことから、現状では法に基づき収入超過者の認定、割増家賃の決定をお知らせしている町営住宅収入超過者認定通知書により、自主的な明け渡しを促しているところであります。また、来春の国土交通省での収入超過者に対する措置についてでありますが、当町といたしましては、法令の改正内容に従い取り進めてまいりたいと考えております。次に、３項目めの介護予防サービスのあり方についての２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の新予防給付における介護サービスについてでありますが、本町における地域支援事業については、法の改正前からさまざまな事業の展開をしてまいりました。これらの事業は法の改正趣旨と同じくするものと認識しておりますことから、今後も継続して事業の実施に向けていく所存でございます。また、新予防給付の報酬単価、サービス内容の詳細は１月に示される予定でありますが、自立支援を柱とした在宅による介護及び介護予防サービスを可能な限り提供できるよう、第３期介護保険事業計画を策定し、その運用に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の地域包括支援センターについての御質問にお答えさせていただきます。地域包括支援センターは、地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、健康、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に担う地域の中核機関として創設されるものでありますので、本町におきましては、主に介護予防マネジメント、総合相談、支援、権利擁護事業、包括的・継続的なマネジメントの機能を発揮させるものとして、既存の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行して運営してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センター運営協議会につきましては、地域包括支援センターが円滑にその役割を果たしていけるよう中立性を確保し、公正な運営を継続させるために、その事業活動をチェックし、関係諸機関との連携等について、支援を行うために設置されるものであります。そのために、既存の在宅支援センター運営協議会を移行しながら、その機能を維持してまいります。なお、職員の配置についても現有の人的資源を最大限に活用し、適切に対処してまいりたいと考えております。次に、４項目めの富良野協会病院に関する御質問にお答えさせていただきます。妊娠、出産から新生児に至る周産期医療を体系的・効果的に推進するため、現在、富良野協会病院において地域周産期母子医療センターを設置し、周産期にかかわる比較的高度な医療行為を実施をいたしております。新たに建設予定の病院におきましても、その機能の継続に向けて、必要な整備が進められていると承知いたしているところであります。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の公共施設の耐震診断の件でありますが、議員おっしゃるように、また先ほどお答えさせていただきましたように、既存の施設につきましては、不適格建築物が非常に多いと。胸を張って安全ですよと、大丈夫ですよと言えるのは、保健福祉総合センターと西小学校かなというような状況で、建設年度の古いものにつきましては、先ほど申し上げましたような状況であります。財政状況を見きわめながら、議員御指摘のとおり、診断を実施して、あるいは耐力度調査を実施して、その体制整備をしていかなければならないということは十分承知をいたしておりますが、今、それらのものをやるにいたしましても、国の補助制度といったものも十分対応ができ得ない財政状況の非常に厳しい中でありますので、年度計画を立てながら常時、逐次その対応を図っていきたいというのが現― 15 ―在の状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。２点目の町営住宅の入居者の収入超過における対応でありますが、決して町の条例に違反しているのではなくて、超過したら退去させるというのが前提ではなくて、これは入居者の努力義務でありまして、これらに対して対処していく努力を図っていただくというような奨励策を講じているとともに、超過した方々についてはそれ相応の住宅使用料を超過徴収をするということで条例を定めておりますので、今後におきましても、先ほど議員からも御発言ありました、法令の改正に伴います民間住宅と同じような家賃対応というようなことに改正されようとしているように承知しておりますが、そういった法令に対応しながら取り進めていきたいと。強制退去につきましては、その移転先、移住先等々をどう対処するかということも十分含めて、また法の趣旨であります強制退去ということではないということで、努力義務であるということで、ひとつ御理解をいただき、町はその法令に従った対処をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、介護予防サービス等々の問題でありますが、利用者の皆さん方が第２期介護保険制度から第３期介護医療保険制度に来年の４月から移行する、その移行状況の内容というのが、まだまだ私ら行政、私ら担当部署でも十分承知でき得ない。また、最終的なサービス等々の問題については、先ほどお答えさせていただきましたように、１月中に国の方は細部説明をしていただけるのかなというような状況であります。そういう状況にありまして、どのような形で移行するのかという不安を持っておられることは十分承知いたしておりますが、これらの部分が最終的にわかり次第、先ほどお答えさせていただきましたように、町としては第３期の介護保険事業計画を策定いたしまして、それに基づきまして対処していきたいというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。また、職員の配置につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、適正な状況を見きわめながら適正配置をしていきたいと。それからまた、免許職員の不補充がいない部分につきましては、このことにつきましては、町としても今対処を検討しているところでありますが、正職員として対処するのか、派遣職員として対処していただくのか、そういったことも十分見きわめながら、今後第３期の介護保険制度におきます計画策定の中で十分煮詰めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、富良野協会病院の産婦人科医師の問題等々でありますが、今現在も地域周産期母子医療センターの設置をして対応しておると。しかし、医師が不足であるということは産婦人科ばかりでなくて、センター病院としての富良野協会病院が、大きく医師の不足を来しているという現状は十二分に承知をいたしておりますし、過般、富良野圏域、また富良野市、また協会病院院長等々で、医師の派遣等々に対する要望運動等々も実施いたしております。しかし、御承知のとおり、現在医師不足というのはあらゆるところで生じているのが現状でございまして、協会病院におきましても相当の医師の不足、産婦人科ばかりでなくて内科、小児科等々の医師不足が顕著に今あらわれているというようなことでありますので、これらにつきましては、圏域の中での圏域の会長としての富良野市長も含めた中で医師確保の要望運動を展開しておりますので、これらにつきましては、私といたしましてもそういったことに努めてまいりたいというふうに思う次第であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず最初の耐震診断でありますけれども、今、担当から聞いたら、１施設、大きさにもよりますけれども約２００万円ぐらいかかるということであります。ただ、私といたしましては、この２００万円というのでなくて、その後、診断をした結果、これは危険建築物ですよといったときに、すべて使用禁止の張り紙をして、それですべて解決するか、その後の課題というものがありますので、耐震診断と耐力度診断につきましては、十分その状況を見きわめながら、安全性の確保に努めていきたいというふうに思っているところであります。議員おっしゃるように、我が町の避難施設がどうなのかということにつきましては私自身も大いに不安を持っておるところでありますが、その対応につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、財政状況を見きわめながら、その最終的な対処ができる状況を見きわめながら、その対応を計画的に進めていきたいというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。それから、町営住宅の入居者の収入超過の部分でありますけれども、これはあくまでも入居者には、収入が超過したから使用料につきまして割増の使用料を徴収しますよという認定通知書を発送させていただいて調整をさせていただいているところでありまして、そういう中にありまして、入居者が退去するかしないかということにつきましては、極力、退去するように努力していただくように説明をしていきたいなというふうに思いますが、基本的には強制退去ということでなくて、割増使用料の徴収を図って対処していくということの基本で進めていきたいなというふうに、今後もそういうふうに思っております。入居の待機者が５０名程度いると、相当数いるわけでありますが、今年度も入居の希望をとりまして調整をさせていただきながら、新規入居者の選定委員会で選定をさせていただいているところでありますが、これらにつきましては、この町営住宅の建設の基本であります、住宅がないというような住民の対応のためには、その対処をしなければなりませんけれども、今、我が町におきましては、民間の皆さん方の住宅等々の対応がありますし、地元の民間のアパート業者等々の方々を圧迫するような公営住宅の増設ということは考えておりませんので、現状の公営住宅の戸数で維持していきたいというふうに思っておりますので、これらにつきましても御理解を賜っておきたいというふうに思います。また、介護保険制度におきましては、御案内のとおり、先ほど来お答えさせていただいておりますように、第３期の介護保険制度から現在と変わったところが、議員御指摘のとおり、いろいろな部分であるわけでありますが、これらにつきましては最終的な決定がなされ、町の第３期の介護保険事業計画が策定される段階におきまして、現在も説明をいたしておりますけれども、この利用者に対する説明責任を果たしながら十分に説明をして、御理解をいただくように取り進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、富良野協会病院の医師不足に対しましては、先ほどもお答えいたしましたように、圏域としての対応を図っているところでありますが、私といたしましては、センター病院の院長としての協会病院の院長や、地域の市長等々が大いに努力をいたし― 17 ―ておることにつきましてはバックアップをしていきたいというふうに思っておりますが、現在、上富良野町立病院の医師の引き揚げ等々の課題も抱えながら、町立病院の運営に私は専念をいたさせていただいておりますので、言うならば、富良野協会病院の医師確保にまでなかなか手足が回らないというのが現状でありますけれども、地域のセンター病院としての位置づけを果たしていただけるように努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。