（1）上富良野町地域防災計画とそれに基づく自主防災組織について／（2）防犯・交通安全対策に地域の自主組織化の促進について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１１番中村議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの地域防災計画と、それに基づく自主防災組織につきましての、５点の質問にお答えさせていただきます。１点目の、１７年度版防災計画作成上の重要点は何かとの御質問でありますが、従前の防災計画では防災関係機関の防災対策を重点にしておりましたが、改定をいたしました防災計画におきましては、防災対策を行う上で、防災関係機関はもとより、町民の責務、または町内各事業所の責務を明らかにして、全町を挙げて防災に取り組もうとしたところであります。また、計画の中におきましては、風水害等対策、震災対策、火山災害対策に分けました中で、それぞれに災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画等の対策をまとめたところであります。２点目の、旭川開発建設部が平成１５年１１月に実施いたしました、十勝岳防災ハザードマップに関するアンケート調査の結果についてでありますが、配布の数は１,５００件でありまして、回答は７１７件であります。また、設問ごとの集計につきまし― 5 ―ては、中村議員のお手元にお届けいたしましたとおりであります。また、アンケートの結果を、改訂した地域防災計画にどのように生かされたかとのお尋ねでありますが、このアンケートにつきましては、国土交通省における政策評価の中で行われたものでありまして、調査結果につきましては、このたびの質問に対応するため、旭川開発建設部から提起を受けております。したがって、改訂いたしました地域防災計画には直接反映しておりません。３点目の、６１年版地域防災計画の加除についてでありますが、一部分の文書の差しかえを１回しております。４点目の、６１年版地域防災計画の実施状況につきましての１番目、住民組織の活用でありますが、町内の住民会を自主防災組織に位置づけをしまして、地域における役割を担っていただくこととしていますが、昭和６３年の十勝岳噴火の際におきましては、この自主防災組織を通じまして防災対策活動を行ったところであります。その後、十勝岳噴火の危険も遠のきまして、その活動も休止状態になっておりますが、毎年行います十勝岳噴火総合防災訓練につきましては、自主防災組織であります住民会を通じまして、防災訓練への参加の周知をしているところでございます。２番目の、食料、給水容器の備蓄でありますが、非常用食料の缶詰につきましては、この計画にあります数を上回る２,０００個前後の数を備蓄しておりました。今回、改訂をいたしました地域防災計画のとおり、食料の確保は食料供給業者から即時に調達ができる状況にありますことから、平成１５年度以降は備蓄缶詰の購入はしておりません。また、給水容器につきましては、６１年の計画の策定当時に計画数を保有しておりましたが、現在はポリ容器２０リットル８１個、給水タンク５００リットル１個、３００リットル１個を保有しているところであります。３番目の、衣料、生活必需品につきましては、計画におきましては、被害状況において急場をしのぐ程度の給付、または対応をするとしておりますが、実際にはこれらの物資の用意はしていない状況にあります。５点目の、各種災害を念頭に入れた自主防災組織の組織化についてでありますが、平成１７年の地域防災計画におきましては、策定の重要点の質問にもお答えいたしましたとおり、町民の方々及び各事業所につきましての基本的な責務を定めましたとおり、普段から災害時におきます備えをしておくことが重要と考えております。自主防災組織は、旭野、東中を除く住民会に結成されておりますが、その実践的な活動となりますと、低調な状況にありまして、町の防災訓練にあわせて自主的に活動されるように要請しているところであります。新しい防災計画の中の防災ビジョンにもありますとおり、災害に強いまちづくり、町民の防災力のレベルアップ、災害に備えた仕組みづくりを町の防災対策の指針としておりますので、これに沿いまして町民の方々の一層の防災意識の向上を図るよう努めてまいります。次に、上富良野町の防犯・交通安全対策についての御質問でありますが、全町民をもって組織する防犯協会、交通安全協会によりまして、犯罪のない明るい住みよいまちづくりの実現に向け、地域ぐるみで取り組んでいただいているところであります。１番目の、当町の安全・安心対策のうち、防犯対策でありますが、近年、全国的に発生しております振り込め詐欺、架空請求等については、上富良野町とて例外ではなく、数件の発生が確認されております。また、通学児童をねらった不審者が多発し、地域の安全を脅かす事態も発生しました。これら犯罪の未然防止のため、啓発活動による自己防衛意識の向上、地域安全活動推進委員を中心とした防犯パトロールなどを実施しております。また、交通安全対策といたしましては、交通安全は家庭からを基本に、地域の核となる家庭からの、地域、学校、職場等への交通安全意識の一層の浸透を第一目標としており、実践活動として交通安全協会によります交通安全キャンペーンの実施、交通安全教室開催、女性部を中心とした活動、小学生による防災無線を通じた、交通安全呼びかけ放送など悲惨な交通死亡事故のない安全な町、上富良野の実現に向け取り組みを進めているところであります。２番目の、町内の自主的な地域安全・安心組織の状況についてでありますが、町内では、現在、旭住民会と旭新あずま会、さらに栄町住民会と地域安全活動推進委員がそれぞれ連携し、二つの自主防犯組織を立ち上げ、地域から犯罪を出さない、また、未然に防ぐことを目的に安全巡視活動をスタートしております。このように、地域の方々が連携・連帯して、みずからの地域の安全を守ることで自主活動をし率先垂範されていることは、大変うれしく思っているところであります。町におきましても、腕章の交付、車に張るステッカーの貸与などの支援をしており、今後におきましても、他の地域での自主防犯組織が立ち上がるよう― 6 ―に、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。３番目の、町内の各種団体と町が協力した施策状況についてでありますが、１番目の質問と重複しますが、特に警察の協力を得ながら、各老人クラブ、幼稚園、保育所、各小中学校における教室、公園など、幼児から高齢者までそれぞれの年齢、施設に応じたルール、マナーの修得等、向上を目指しているところであります。４番目の、交通安全関係団体と防犯関係団体の統合についてでありますが、この両組織につきましては、それぞれが地域生活の安全のため活動いただいており、交通安全関係団体として２団体、防犯関係団体として２団体、計４団体がありまして、その各団体には実動組織として５つの下部組織があるところであります。また、町の付属機関として、上富良野町交通安全条例に基づく交通安全対策協議会、上富良野町青少年問題協議会設置条例に基づく青少年問題協議会があり、いずれも地域生活の安全確保、健全化という大前提のもとに活動している状況にあります。これらを統合することにより、地域の情報・実情を共有化でき、より有効な活動が期待できるものと思っております。これらの統合につきましては、今年２月から各団体と協議を重ね理解を得まして、本年４月の総会におきましても承認をいただき、本年９月をめどに条例等の整備を図り、１２月議会に提案いたし、平成１８年４月１日よりスタートできるよう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１１番中村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、第１点目の地域防災計画の想定的な観点からの、新たに改訂された防災計画に対する町長の決意を聞きたいということでありますが、中村議員の方から、昭和６１年に策定いたしました旧防災計画につきましての実践状況につきまして、るる細部御質問がございました。このことにつきましては、６１年作成の防災計画は、御案内のとおり、十勝岳噴火のみを前提とした災害の対応であったというようなこともありまして、十勝岳の防災訓練等々のための防災計画的な部分もございまして、その対応の中ではいろいろな面で、職員の怠慢と申しますか、対処の仕方の悪かった部分が全体的に数あったと。いろいろな面の差しかえ等々がなされていなかったというような部分も多々あるわけでありまして、これらの部分につきましては、まことに申し訳なく心からおわびを申し上げるところであります。今後、そのようなことのないような体制で、新たな防災計画にのっとった綿密な対応を図らせるように指導していきたいというふうに思っております。さて、その改訂版についての決意でありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、十勝岳噴火災害のみの防災計画であったのが、北海道の指導等々を受けながら、地震あるいは風水害、台風等々の全般的な災害に対する防災計画に変わったということで、新たな形の中で取り進めさせていただくと、防災推進を図っていくということに相なって、それらの中にありましては、先ほど議員からもお話がありました、職員の災害初動マニュアル等々の職員の行動マニュアルも細かくつくり上げてきたところであります。今までの６１年に策定されました防災計画に載っております対応につきましては、主体的には何であったかといったら、今まで防災訓練等々でも何度も申し上げてきているところでありますが、本部機能、本部がどのような対応をとって、そして連携する、自衛隊だとか、警察だとか、各機関との連絡調整、情報の共有化、そういったものをどうやってやるかということを中心とした防災訓練を重ねてまいりました。しかし、これからの新たな防災計画では、そういった部分と、もう一つ大切なのは、議員何度も御質問の中で御指摘いただきました地域の自主防災組織の結成、これは当然にして重要な課題でありまして、これからの防災訓練の中では、これらを重点的に取り込んだ訓練を進めていきたいなというふうに思っているところでありますが、現在もそれぞれの地域にあるわけでありますけれども、十勝岳噴火ということを前提としたがゆえに、ハザードマップの危険地域の住民会長さんを中心とした中での、地域の皆さん方だけの対応であったという部分がございます。これからは、台風だとか、水害だとか、地震だとかということも含めていく中にありましては、全地域が網羅された中での対応をしなければならないというふうに思っておりますし、職員の行動につきましても、これからの新たな分野の中で、従前の計画とは違って新たな計画の中では、職員に対する訓練も必要であるなというふうに思っておりますので、それらを今回の改正版の計画どおりの対応ができ得るように、常に今後十分見きわめていかなければならない。また、訓練、あるいは指導をしていかなけ― 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―ればならないなというふうに思っているところであります。次の、６１年版の改正の差しかえ等々につきましては、細部につきましては総務課長の方からお答えさせていただきますのと、国土交通省のアンケートの対応、これにつきましても議員のところにのみ配付し、全議員の皆さん方の方には配付されていなかったということで議長の御指摘を受けましたが、まことに申し訳なく思っているところでありまして、早急に配付させていただきますが、このアンケートの対応状況につきましても、総務課長の方からお答えさせていただきます。次に、防災広報等々の中におけるラジオふらのの件でありますが、これにつきましてはごもっともな御意見でございますので、これは上富良野だけの問題ではなくて、富良野広域圏としての対応の中でも、十分ラジオふらのに対する協力をお願いすべきであるなというふうに思いながら御意見を承っておりました。これは、早急に広域圏としての対応の中で、また検討をさせていただきたいなというふうに思っております。ハザードマップの今後の発行についての予定でありますけれども、アンケートの中にはいろいろな御意見がございまして、議員からお話がありましたように、手帳のようなものがいいのではないかとかという話がありましたが、基本的に町が考えておりますハザードマップというのは、細部についてはまた別に考えなければならないわけでありますけれども、なるべく１枚を掲示しておくことによって、簡単と言うと語弊がありますが、重要な部分について、住民の皆さん方がぱっと見て、ぱっと避難できて態勢が整えるというようなものを考えているところでありまして、細かく手帳のようにしてポケットの中に入れてというのは、常にそれを対応していただけるかどうかというようなこともございまして、ハザードマップの意義からするとなかなか難しいのかなという気もしますが、ハザードマップ外の問題として考えるべきものは、今後あるのかなというような気もいたしておりますけれども、このハザードマップとしての考え方としては、従前のような対応の中で進めさせていただきたいなというふうに思っております。また、発行予定につきましては、その都度大きく状況が変わったというようなことがあれば、改訂版の発行もありますけれども、私としては、時期的に、どこかにしまい込んだとかでなくなった家庭も出て来るであろうというようなことを想定しますと、それらの分の補充は対応できるような体制は常にしておかなければならないなというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。それから、６１年版の旧防災計画のいろいろな面につきまして、加除の更新が６３年に１回しかなされていなかったと。その後、いろいろな部分について、もう既になくなった店だとか、いなくなった方々の名前まで入っているというようないろいろなもので、修正を加除の差し込みの対応ができ得なかったということは、先ほど冒頭謝罪申し上げましたように、大きな課題として申し訳なく思っているところでありますが、新たにこれからのスタートにおきましては、そういうことのないように十分指導を徹底してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。それから、自主住民組織の件でいろいろと御意見を賜りましたが、私は今まで防災訓練を実施させていただきまして、先ほど申し上げましたように本部機能の充実、本部機能の対応ということで、重点的な防災訓練を実施させていただきました。このことにつきましては、大体連携がうまくいくようになったなというふうに思っておりますので、これからはこの自主防災組織の活動をどのように助長していくかということが大切でありまして、議員と同じ考えを持っているとこでありまして、この自主防災組織、私としては住民会組織を中心とした中で、町内会単位の組織ができ上がるべきであると。例えば、避難所に避難をした場合において、過去の他の地域の実績からいたしましても、全然知らない人たちの中で対応するのではなくて、町内会単位、あるいは住民会単位で対応できる、そういうような自主防災組織が住民会組織の中で対応していただける、そういうような形で今後推進を図っていくように住民会の協力をいただきたいなというふうに思っているところであります。議員からるる御指摘を受けましたが、旧防災計画の中におきましては、やもすれば自主防災組織につきましても、住民会の発足のときは私もよく記憶はしておりませんけれども、発足の段階では当時の住民会長さんなどを集めて説明して、御理解をいただいて発足したのだと思いますが、その後の体制整備が十分ではなかったということにつきましては、深く反省をいたしておりますので、これからはそういった部分についても十分対応していきたいというふうに思っております。それから、情報の伝達方法につきましても、地区情報伝達員等々の対応でありますが、これも先ほど申し上げましたように、スタートの段階では十分御理解をいただいて発足したのだと思いますが、その後の調整といいますか、協力依頼と申しますか、そ― 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―うした部分が十分対応でき得ない部分が多々あったということにつきましては、深く反省をいたしております。今後の新たに改正した地域防災計画におきましては、先ほど申し上げましたように、そういうことのないように十分配慮しながら推進を図っていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。それから、備蓄対策の問題でありますが、食料、給水、あるいは生活必需品等々の対応でありますけれども、これにつきましては、旧対応ではある程度の備蓄を確保しておくということでありましたが、改訂版ではそれらの備蓄をしないということで、それらの対応につきましては日赤等々の対応を図っていくというような、また、地域との連携を図っていくと。私も、富良野圏域の、これは防災につきましては各自治体で協定を結んでいるわけでありますけれども、富良野圏域におきましても避難所等々の協力だとか、いろいろな面で圏域の自治体の皆さん方に協力をお願いを申し上げているところでありまして、長期間の避難になりますと、どうしても町の避難所だけでは手狭になってくるというようなこともありますので、富良野圏域の皆さん方の協力をいただくということで、それらの部分についてもお願いをいたしているところでありまして、圏域の皆さん方にも理解をいただいているところであります。そのようなことで、食料等々の対応につきましても、議員の御意見にもありましたように、地元に駐屯地があるということで、毛布等々につきましても相当のものがありますよというようなお話も聞いておりますし、給水につきましては、議員の皆さん方の御理解をいただきまして、１５年でしたか、２師団の、今、イラクへ行っております給水器の水質検査、これにつきまして、上富良野町の河川３カ所を、国の基準に従った水になるかどうか、その検査につきまして予算化させていただきまして、検査をさせていただきまして、上富良野町のあの硫黄川の水も飲料水として使用できるというようなことで検査結果も出ておりますので、そういったことを含めながら、何とかその対応というものも図っていけるのではなかろうかなというふうに思っております。それから、最後でありますが、自主防災組織の充実等々の対策を十分図れていないということにつきましては、先ほど何度もお答えさせていただきましたように、前防災計画の中におきましては、あらゆる面でいろいろな課題を残し、いろいろな不備を残した中での対応に相なったというような御指摘も多くある処理をしていたということにつきましては、深く反省をし申し訳なく思っているところでありまして、今後、新たな防災計画におきましては、そのようなことのないように対処していくように指導強化をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、防犯・交通等の問題でありますが、これにつきましても先ほどの自主防災組織と同じように、今、２カ所の住民会の皆さん方、地域の皆さん方が、地域に対する地域の防災・防犯組織を結成してパトロールの強化を図っていただくと。私も、出勤途中でパトロールをされている方々に会うわけでありますけれども、本当に感謝を申し上げるわけでありまして、これらの皆さん方の御苦労が芽生えて、それぞれの地域にこういった形で結成が促進されていけばなと。そうすることによって、地域における防犯・交通安全の対応が充実していけるなというふうに期待をしているわけでありまして、これらにつきましては行政が組織化を促進するわけにはいきませんけれども、そういった組織が立ち上がることに対しましては、町としてできる限りの支援策を講じながら、議員からの御意見にもありましたように、のぼり旗を立てるとか、あるいは今町がやっております腕章だとか、些細なものでありますけれども支援をさせていただいておりますが、そういったことも含めて、今後も対応を図っていきたいと言うふうに思っております。今、二つの組織ができ上がったということが、これがひとつ契機となって、それぞれの地域で活動を展開していただきたいものだなというふうに願っているところであります。それから、防犯組織と交通安全組織の統合でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、それぞれの対応の中で、組織の中で承諾をいただいたところでございます。これらの組織につきましては、それぞれ自主組織でございまして、町民の皆さん方から全会員となって会費をちょうだいして、それぞれに運営しております自主組織でございますから、行政から口出しをすることはできませんけれども、何とかこれらの組織が統合されて、地域の防犯・交通安全等々の対応が促進されるように、行政としての果たすべき役割を果たしながら支援をしてまいりたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 越智章夫（総務課長は2005年9月まで）

資料をほかの議員さん方に配付をしていなかったことを、深くおわびを申し上げたいと思います。それでは、残りの２点の質問についてのお答えを申し上げたいと思います。まず、１７年版改訂の計画でございますが、これにつきましては本になってございます。この後、内容の変更があった場合は、また計画書を本にして出さざるを得ないと考えております。それから、もう１点の火山ハザードマップのアンケートに関する質問についてでございますが、これにつきましては、町長も説明で申し上げましたとおり、国土交通省の政策評価という中でのアンケートでございました。このことから、町はこのアンケートには協力いたしましたが、その結果につきましては公表されることなく、また、発表されることなく今日に至ってございました。今回の質問に際しまして、旭川開発建設部の方から資料を取り寄せた次第でございます。このことから、平成１５年１１月にアンケートは行われておりますが、この時点におきまして、町の新たな地域防災計画につきましては、もう既に１４年から発注を始めまして、この段階では既に道の協議に上がったところでございます。道の審査の都合で１年延びた発行となりましたが、このハザードマップに関するアンケートを、この中には当然生かすことができない状況でございました。以上でございます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

私の方から２点だけお答えさせていただきたいと思います。改訂版の件と職員初動マニュアルの件、それから道の防災モデル事業の件につきましては、担当の方からお答えさせます。自主防災組織の中における地域住民の避難対応でありますけれども、６３年のときの避難対応のときにも、避難者カードの配付等々、対応が十二分に図れたかどうかという反省もあるわけでありますが、これらにつきましては、この防災訓練の中でも課題として押さえているところであります。その後、住民がどこに避難をするかということも十分認識できるように対応していこうということで進めているところでありますが、まず１点目の弱者の対応、これにつきましては保健福祉課でちゃんと持っておりますので、今までの避難訓練の中では、弱者の家庭につきましては、一通り確認を進めているところであります。これは、プライバシーの問題だとかいろいろなものがありまして、この避難者対応につきましては保健福祉課が担当する中で、それぞれ個々の対応をしているということと、もう一つは、３年ほど前から避難が終了した後の全戸の避難確認の対応を、警察と自衛隊、消防で実施しておりまして、未避難者がいないかどうかという確認を、全戸一通り歩いてどうなのかということの訓練も実施しておりますので、これらの対応の中で迅速に避難し、弱者については迅速な、前もった避難態勢がとれるような訓練は今までもさせていただいておりますが、これはあくまでも十勝岳噴火ということを前提とした地域だけでありますので、今後はこの防災計画の中にあります地震だとか、あるいは台風等々の件も含めた中で大きな課題となってくるのかなというふうに思いますが、これらの対応についても十分配慮していきたいなというふうに思っております。それから、ハザードマップの件でありますけれども、旭川開発建設部がやった国土交通省のマップのときから見ると、率として見たことがある、ないというのは、この率は少し高いなというのは、ということは、何年か前に群馬大学の何とかという教授が、ハザードマップの危険地域の住民の皆さん方を代表として、学生諸君も含めて、これと同じではありませんけれども、ハザードマップがあるかとか、知っているかということの調査をしたことがあったのを記憶すると、そのときのデータ等はどうなのかなという気はしますけれども、これからこれについては十分、今まではただ配布していたという反省のもと、配布すればいいのではなくて、配布した後の各戸の家庭での使い方、見やすいところに張ってくださいとかということを逐次対応していくということが大切だなと。そしてまた、何年かごとに、ハザードマップのない人は取りに来てくださいというような、先ほどのいろいろな件で御指摘を受けた部分の反省を含めて、一度やればいいのではなくて、その後の継続した対応が重要であるというふうに十分反省をさせていただきましたので、これらの部分を含めて今後対応していきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 越智章夫（総務課長は2005年9月まで）

まず、さきの１点目の加除の件でございますが、これにつきましては電子情報でもいただいておりますので、訂正があった場合、自分のところで訂正をして、これから発行できる環境にあります。それで、もしあった場合は、自分のところで自前で印刷して発行していきたいと考えています。また、発行の冊数でございますが、全部で４４冊、今回印刷をしているものであります。それから、もう１点目の初動マニュアルの徹底でございますが、これにつきましては議員の御質問にもございましたとおり、職員に徹底を図りまして災害に備えていきたいという決意をここで述べさせていただきたいと思います。それから、町長の説明にもう１点つけ加えさせていただきたいと思います。ハザードマップの発行の件でございます。実は、この件につきまして、今、土木現業所とこのハザードマップについて協議中でございます。土木現業所と町で協議が整えば、火山学者等の監修を受けた中で今年度発行できる体制にあるということ― 15 ―で、３,０００枚の印刷、これが整いましたら発行していきたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務課長 越智章夫（総務課長は2005年9月まで）

失礼いたしました。加除の方が今回の場合は当然費用がかかります。今回、先ほども言いましたように、自前でまた新たなものができるような体制ができましたので、新たな本の発行でまいりたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務課長 越智章夫（総務課長は2005年9月まで）

それから、道のモデル事業への対応でございますが、これにつきましてはこれからその対応等の検討を図っていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　助役 植田耕一（助役は2005年9月まで）

中村議員のモデル事業の関係でございますけれども、当然、道の指定がなくても、火山との共生の町でございますので、その自主防災組織の重要性ということを考えたときに、町としてもそれに倣ったような形で取り組みをしていくことが拡大につながっていくというふうに考えておりますので、今後検討させていただきます。