（1）空き教員住宅の町営住宅的な転用により、財源確保と町営住宅入居希望待機者の対策について／（2）町営住宅家賃滞納と少額訴訟について／（3）富良野協会病院の移転改築に関わる基本構想確認書について日程第３議案第２２号上富良野町農業委員会選挙委員定数条例の一部を改正する条例…９６日程第４議案第２３号上富良野町ラベンダーハイツ施設整備基金条例……………………９７日程第５議案第２４号上富良野町子どもセンター条例………………………………………９８日程第６議案第２７号上富良野町社会教育総合センター条例の一部を改正する条例………９９日程第７議案第２８号上富良野町スポーツ振興審議会に関する条例を廃止する条例……１００日程第８議案第２９号上富良野町遠距離通学児童生徒の通学費援助交付条例を廃止する条例………………………………………………………………………１０２日程第９平成１７年度上富良野町簡易水道事業特別会計予算の訂正について…………………………………………………………………………１０２

質問　11番 中村有秀

私は、さきに通告をいたしました３項目、１３点について一般質問をいたしたいと思います。まず、１項目め、空き教員住宅の町営住宅的な転用により、財源確保と町営住宅入居希望待機者の対策に。上富良野町立小中学校の教職員９７名に対し、教員住宅は７３戸が普通財産としてあります。現在、教員住宅の入居状況は教職員が５１戸、その他５戸の合計５６戸で、その入居率は７６.７％であります。空き教員住宅は１７戸、２３.３％で、そのうち旭町教員住宅は３８戸のうち１１戸が空いており、江幌２戸、東中４戸、本年度解体の２戸を含めてとなっております。空き教員住宅の要因は、町外からの通勤者３７名、町内の自宅、借家等からの通勤者９名になっております。毎年４月の定期人事異動で教員住宅への入居率は若干変わりますが、この空き教員住宅の状態は今後も続くと予想されます。町営住宅入居希望者は、平成１５年６月の申込者を含めまして、現在５０数名の町民の皆さん方が待機をしております。町行財政改革実施計画の健全な財政基盤の確立として、行政資産の適正な運用を図るとの方針から、自主財源を少しでも確保することと、町営住宅入居希望者の対策をあわせて、町有財産の有効活用を図るために、空き教員住宅１０戸前後を教員住宅目的を変更し、整備費を最小限にして町営住宅的に転用し、活用を図るべきと考えるが、町長の決断のある所信をお伺いいたしたいと思います。次に、２項目め、町営住宅家賃滞納と少額訴訟についていたします。町営住宅の平成１６年９月３０日現在の管理戸数は９団地４３０戸であるが、入居者のさまざまな事情によって住宅使用料の未納額が年度ごとに増加の一途で、平成１２年１０月末での未納額３３９万３,０１０円が、平成１６年１０月末では５８４万４,８８０円となり、対比で７２％増の状況にあります。町は行財政改革の対策として、平成１３年度に新規施策として、町営住宅家賃滞納者少額訴訟費用として、簡易裁判所に対する即決和解の申し立てをす― 7 ―る経費を３２万円計上、以後平成１４年度３０万円、平成１５年度３０万円、平成１６年度３０万円と予算措置をしている。しかし、新規施策とした平成１３年度から平成１５年度の３年間は、予算は執行されず不用額となって決算報告をされている。町営住宅家賃滞納の収納対策の強化と少額訴訟について、下記についてお伺いしますので、その実態と対策を明確にしていただきたいと思います。まず１点目、現在の管理戸数と入居世帯数及び１７年２月末滞納額について。２点目、入居世帯者の連帯保証人数。３点目、連帯保証人との面談は行っているのか。行っているとすれば、その回数。４点目、連帯保証人への催告の有無。あるとすれば、その件数と金額及びその収納状況。５点目、家賃滞納について、滞納年数、滞納額、滞納入居世帯数を３カ月から１年、以後１年ごとにその実数を。６点目、少額訴訟を予算計上しながら、１３年度から１５年度の未実施の理由を明らかにしていただきたい。７点目、平成１６年度の少額訴訟の実施状況は。８点目、年々ふえている町営住宅家賃滞納に対しての収納対策を具体的に。次に、３項目め、富良野協会病院の移転改築にかかわる基本構想確認書についてお尋ねをいたしたいと思います。懸案であった富良野協会病院の移転改築に伴う諸問題が、富良野地区広域市町村圏振興協議会会長高田忠尚、富良野市長高田忠尚、富良野市医師会会長高橋尚志、社会福祉法人北海道社会事業協会理事長塚田守雄の４者による確認調印が平成１７年２月１７日に行われました。その内容について、平成１７年２月２４日開催の議員協議会において町長より報告され、また、報道機関の内容とともに確認したい事項についてお伺いをいたします。１点目、基本構想の決定者に、富良野市長、富良野市医師会長、社会事業協会理事長の３者に加え、５市町村でつくる富良野地区広域市町村圏振興協議会長（高田市長）を入れることにしたと報道され、確認書調印もそのとおりになっている。地域センター病院としての位置づけと基本構想の確認書の内容からすると、富良野市を除く圏域４町村の意見反映の場を強くするために、４町村からの代表者を基本構想の決定者に入れるべきが妥当と考えるが、町長の所信をお伺いします。２点目、富良野協会病院の移転改築総工費５９億円を見込まれ、本年秋に着工し、２００７年開業を予定している。圏域５市町村は沿線の医療機関から患者を受け入れる開放型病床新設に３億円、高度医療機器導入に５億円、合計８億円を上限に支援すると新聞報道されているが、確認を求めます。３点目、５市町村での支援８億円のうち、自治体医療機関を持たない富良野市が８割の６億４,０００万円を拠出し、残る２割の約１億６,０００万円は過去３年間の富良野協会病院を利用した患者数を基準に富良野市を含めた５市町村で比例配分する。これにより、富良野市が７億５,０００万円（９３％）、４市町村が約５,０００万円の負担をすることし、上富良野町の負担は２,０６８万８,０００円と町長から報告を受けたが、５市町村別の負担額を明らかに。また、財政が厳しく、赤字が続く町立病院を抱える上富良野町の支援負担額について、町長の所見をお伺いいたします。４点目、基本構想の確認事項の中で、６番目の沿線自治体医療機関への地域医療支援の推進について、７番目の医療ニーズに沿った病院運営の改革・推進について等は、いずれも努めるとの表現になっているが、確認書調印直前の２月１３日開催の市町村首長会議でこの事項についての協議内容を伺いたい。５点目、基本構想についての確認事項の９番目地域センター病院運営委員会の設置、１０番目の共同利用施設運営委員会の設置については、協議、検討することになっているが、この両委員会に４町村関係者が入るのか伺いたい。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

まず、１項目めの空き教員住宅の関係でございます。昨日の同僚議員の質問と重複しないような形で再質問を行いたいと思います。まず一つは、教員住宅の管理規則第２条入居者の資格というところがあります。この中で、第２条に入居者の資格は本町の学校に勤務する教職員とすると。それで、ただし町長が特に必要と認めた場合は、この限りでないというくだりであります。恐らくその関係で、その他の５戸といううちの２戸は、教職員に準じていいのかなという気がしますけれども、あとの３戸のこのただし書きでの教育長の特認による入居件数は、恐らく実数は３戸、その他外国の関係、それから派遣の種々の関係がお二人だろうと思いますけれども、過去の入居件数、言うなれば教育長の特認事項による入居件数があると思います。それの数字を明らかにしていただきたいと思います。それから２点目は、この教育長の特認の場合の教員住宅入居申込書はどのような形になってるかということで、特に公営住宅の場合、退居するのにいつまでということで明らかになってはいるのですけれども、現実の問題として、教員住宅の入居申込書の中身はそういうものがありませんので、どういう形でされているかということで、その中で当然貸し付けする期間、それから貸付料は規則第５条の別表の定めの料金をしているのかというようなこと。それから、もう１点は、退居の条件をどういう形にされているのかということ。特に今、清富に３戸入っております。ですから、１号のところは昭和４８年につくられて、月額５,７６０円、それから２号は昭和３５年につくられて、月額が３,１５０円、それから４号は昭和５４年につくられて、１万３,１００円ということになっておりますけれども、その利用料金はどうなっているかということ、貸付料ですね。それから次に、平成１７年度の予算で１０６万１,０００円 ということで、東中の教員住宅１７号、１８号が解体予定ということになっております。しかし、この建設年度は昭和５２年でございます。ですから、それより年度が古いのはまだ２５戸あるのですね。そんな関係で、私はこの空き教員住宅１７戸あるうちの１０戸前後、最小限の修繕整備で町営住宅的な形で転用はできないかということです。その内容的には先ほど申し上げた行政資産の適正運用、それから健全な財政基盤の確立、自主財源の確保、それから町営住宅入居希望者５９世帯が現在待っています。その方の対策。それから酪農ヘルパーということで、１戸か２戸をできればあればいいというような関係が一つあります。それから、離農地の新規就農者、この方が離農されても住宅がそのまま置いておくということになると、新規就農者が非常に住宅確保に苦労されているということなので、それらの関係。それから、東中、清富地区では利用の実態があるので、これらについてはどう考えるか。それから、３番目は、町長は昨日の答弁で、住宅対策の基本的な考え方として、民間住宅を積極的に活用云々ということが答弁されました。現実の問題として、公営住宅に入りたいという人は、言うなれば民間住宅は家賃が高い、それからもう一つは所得が少ない、それから住居手当等のない人たちがどちらかというと町営住宅入居を希望している実態でございます。そういう関係で、町長の言う民間住宅を積極的にというような基本的な考え方について、お尋ねを申し上げたいと思います。それから次に、第２項目めです。１点目の問題で、平成１６年１０月末の滞納額が５８４万４,８８０円で、年度末には私は６００万円になるのではないかというような危惧をいたしましたけれども、現在５４０万円台に減少しているということで、収納努力がうかがえるということで、この関係については評価をいたしたいと思います。それから、２点目の入居世帯の連帯保証人の関係でございます。町営住宅の管理条例第１１条に住宅入居の手続で、連帯保証人の関係についてお伺いをいたします。まず１点目は、第１１条３項に、町長は特別事情のある場合はということで、入居請書に保証人の連署を必要としないということのくだりであります。これは恐らく災害だとか何かの事情がということと理解をしてますけれども、この連署を必要としない件数があれば教えていただきたいと思います。それから２点目は、連帯保証人５７６人ということで、平成１１年１２月と平成１２年１月以降で変わってくるということで、今報告を受けましたけれども、法改正前の連帯保証人は何人、それから法改正後の連帯保証人は何人ということで、お尋ねをいたしたいと思います。それから、３点目は、連帯保証人５７６人は、条例、施行規則に沿って現行になっているかどうかということで、お尋ねをいたしたいと思います。というのは、入居決定者と同程度の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署を請書等に提出をするということになっておりますので、その点どうかということ。― 10 ―それから次に、町営住宅管理施行規則第５条の入居の手続の中で、入居請書、私は町営住宅に入居するに当たり、町営住宅管理条例その他の法令を遵守し、私の責により上富良野町に損害が生じたときは連帯保証人と連帯して、賠償の責を講じますとあります。したがって、連帯保証人の責任の範囲の中にこの家賃滞納も当然含まれていると私は理解しておりますので、その点を確認したいと存じます。それからもう１点、町営住宅入居請書の連帯保証人についての明文化です。中富良野と美瑛町の条例を見ました。そうすると、中富良野の場合は、１番目の連帯保証人には収入が同等というようなことと、徴税のないということがありますけれども、その次に、連帯保証人には所得証明、納税証明書を提出してください。それから３番目に、連帯保証人は実印を使用し、印鑑証明を添付してくださいとなってます。それから、美瑛町も連帯保証人は給与証明及び印鑑証明書を提出してください。このことは、連帯保証人が勝手に活用されているのではないかという心配がある、もしくは連帯保証人に、言うならば家賃滞納、その他があった場合の請求をできる根拠をここで美瑛も中富良野もはっきりさせているのですね。うちの場合はないのですよ。当然印鑑証明だとかそういうものも何も書いておりませんので、その点で非常に疑問に思いまして、こんなことで今後少額訴訟だとか、それからもしくは明け渡し請求する場合でも、当然滞納額が残った場合、そのあれはどう責任がとれるのかということを危惧するものですから、その点を今中富良野はどうなっているか、美瑛町はどうなっているかということで調べたものを、今申し上げましたので、これらについての見解を求めたいと思います。それから次に、連帯保証人の面談の関係です。滞納家賃の収納に連帯保証人の面談はもう不可欠なのですね。１名の保証人に２回の面談を行ったということでございます。私はこれだけ滞納があるのに、この連帯保証人に対しての面談、もしくは催告、こういうことに連帯保証人の認識がもう担当者の中に全然ないのではないかという気がいたします。その点でどうなのかということでお尋ねします。それから次に、連帯保証人の面談未実施の理由です。これは後ほどまた出てきますけれども、理由。それからもう一つは、今回面談した保証人の家賃滞納年数はどの分類に入っているかということで、お尋ねしたいと思います。それから３点目は、今後連帯保証人への面談の取り組みについてどうしていくのかということで、お伺いしたいと思います。それから次に、連帯保証人の催告の有無です。先ほど申し上げた連帯保証人の認識欠如が大きな問題で、何回かの面談等によって採決を進めなければならないというのが一般的に進めることになろうと思います。その前段での面談すら１回、２回では、当然催告までは進められる実態であろうかと思います。今後面談と連動してそれらの催告も進むべきと考えるが、その方針についてお伺いをいたしたいと思います。それから次に、家賃滞納額の実態の関係です。確かに３カ月から１年では３世帯ですけれども、ひどいのは９年間で１世帯で８８万７,７００円という金額。トータルにすると２５世帯、５４０万２,９８０円という実態がわかりました。私は、滞納者は当然当月分の家賃と、滞納額の分納をされていると思いますが、それらの関係についてどうしているかということで、お尋ねをいたしたいと思います。それから次に、少額訴訟の関係の６番目の関係です。予算を計上しながら１３年から１５年まで未実施の理由ということで、今、課長の方からお話がありましたけれども、まず、１点は少額訴訟というものはどういう内容、手続をされているか、一応課長の認識をお伺いいたしたいと思います。それから２点目は、町営住宅家賃滞納の少額訴訟の予算計上、１３年度３２万円以下、３０万、３０万円と来ています。これの少額訴訟予算計上の算出根拠ですね、これを明らかにしていただきたいと思います。というのは、当然、何件あるその中の悪質なものというようなことであろうかと思いますので。それと、３点目は、未実施の理由で、その都度滞納者との面談で支払いの約束を履行し、誠意が示されたとの答弁がありました。現実に平成１２年度末の滞納額が３３９万３,０１０円です。それが本年２月末の滞納額は５４０万２,９８０円ということで、２００万９,９７０円 、６３％の増なのですよ。これで誠意が示されたということで、しなかった理由、全く僕は詭弁だと思うのです。なぜこういう形になるのかという点も理解ができませんので、その点も明らかにしていただきたいと思います。それから、１６年度の少額訴訟の実施状況ということで１件、公営住宅明け渡し等の訴訟事務の準備のためということでございます。それで、この明け渡し訴訟準備ということ、１件の滞納者はどの分類の人かということでお尋ねをいたしたいと思いま― 11 ―す。それから、この関係で、明け渡し訴訟事務を遵守しなければならないということですけれども、私は前段に連帯保証人の責任を明確にしなければならない。そのために明け渡して滞納家賃がそのままというケースは当然考えられるわけですから、そうするとこの前段のことをきちっとしないで、明け渡しだけということには相ならないと思うのです。ただ、滞納額を納めていくということになると、ある面で少額訴訟で裁判所の中ではっきりしてやるべきだと思うのです。それで、当然前段の連帯保証人の面談、催告、それから少額訴訟での支払いの関係、そういうものとあわせて明け渡し請求ということが連動していかなければならないのではないかと思います。それから次に、８番目の年々ふえている家賃滞納に対しての収納対策でございます。根気よくやっていく、支払い計画、支払い期限を書面で提出させる、このことは皆さん方今までやっているのですね。やっているのだけれども、現実に年々年々ふえているわけですから、それであればどうするかという別なアクションが起きてこなければならないのではないかという気がいたします。そういうことで、明け渡し等の訴訟事務を継続して行い、訴訟も視野に入れて慎重に取り組むと、答弁ではございましたけれども、現実に年々増加している。そのための対策ということで、まず、一つは、町税等の滞納処理対策のプロジェクトの体制です。以前行ったこれについては年３回、計画的に滞納世帯を訪問し、徴収並びに納付督励を行うと。これは町営住宅ばかりでなくて、そのほかの全部の関係を九つの班に編制してということでございます。それらの機能が十分果たされているかどうかということです。それからもう１点は、平成１６年４月から組織機構改革をされましたけれども、その組織改革に対する町職員の皆さん方の意見等の一覧というのが出ております。私それを見ましたら、注目すべき意見ということで、税や使用料の徴収業務、これを統合一元化が検討すべきでないかという項目が一つあります。それからもう一つは、厳しい財政状況、職員数の減少の中にあって、公共サービスを原点から見直し、業務の廃止、縮小、統合、民間委託など、しがらみにとらわれるとなく大胆な改革が必要だと。これに対応した組織機構の構築を図る必要があると。ですから、私はこういう職員からそういう意欲を持ってやるということであれば、何とかそういうことで徴収業務の一元化ということができないかどうか。それから、もう一つは、これ道南の方でありましたのですけれども、町税等の滞納案件を引き受ける機構を、これを富良野広域圏で検討してはどうか。言うなれば、こういう機構をつくって、その中の悪質な長期なものをそこにゆだねるというような方法を、何とか富良野広域圏で考えていただきたいということで、その道南の方ではやはり顔見知りの者が行けば、もうやっぱり事情を聞かれればあれだということで、町民を苦しめるということでなくて、やはり払うものは払ってもらわなければならないという形で、やっぱり受益者負担で税金をちゃんと納めている人、納めない人、公営住宅をちゃんと納めている人、納めてない人、そんなことには公平、公正の面から言えばぜひ是正をしなければならないという関係がありますので、この点もひとつ検討課題として考えていただきたいと思います。次に、３項目めの富良野協会病院の移転改築にかかわる問題でございます。一応町長の答弁は基本的には理解ができます。一つは、第１点目の基本構想の決定者の関係です。富良野地区広域市町村の振興協議会会長の富良野市長が入ったということですけれども、ただ、いろいろ富良野の状況を山部の厚生医院の問題等も含めると、どっちかというと沿線４町村でなくて富良野市中心のスタンスになるおそれもあるのですね。そんな関係で、やはり私は４町村の代表として、どなたかということは人口からいえば尾岸町長になろうかと思いますけれども、ぜひ入っていただいて、その意見を反映させていただきたいということですけれども、ただいま町長の答弁では振興圏の協議会で十分やって、その意見反映ができるということでございますので、そうすると、町村圏の振興協議会で語られた意見等は十分意見統一をする、それがどう反映されているかということで、やはり検証を強めていただきたいというのが要望でございます。それからもう１点は、地域センター病院整備検討委員会というのがあります。これは検討委員１１名いらっしゃいます。それからオブザーバーは３名いらっしゃいます。それから事務局ということで５名、これが全部富良野市の皆さん方でございます。そんな関係で、やはり整備検討委員会の委員、それからオブザーバー、事務局員もこの４町村から１人ぐらいずつ入ってもいいのではないかということで考えます。そういうことで、その点をお伺いをいたしたいと思います。それから、移転改築工事５９億円を見込まれた関係で、８億円を出すという根拠になったということで、一つは、開放型病床２０床、この新設に３億― 12 ―円、それから、高度医療機器導入に５億円、合計８億円を圏域５市町村で分担ということでは理解ができますけれども、例えば将来、今出した、例えば高度医療機器５億円、これが今後更新だとか新規に新しいものを入れたいということになると、そういう名目で入れたのであれば、そのことを入れる段階でまた財政負担が出てくるのかどうかという心配があるのです。当然町長の言う、いろいろ二つの委員会の中でまた出てくると思いますけれども、やはり我々上富良野町立病院を抱えているから、なおその点を心配をしてますので。それから２点目は、確認書の中で明示されている脳神経外科の開設を将来的に図るということになっています。この脳神経外科の関係は去年の段階でいろいろ論議をされて、西病院もあるからやる、やめる、やるというような繰り返しがあったのは事実でございます。したがって、一応確認書の中で明示されているので、そういった場合に脳神経外科が上富良野町立にはない、やっぱり利用するということになると、そういう財政支援が出てくるのではないかという心配があります。そんな関係で、市町村圏の振興協議会の中で、その点の論議がされたかどうかということで、お伺いをいたしたいと思います。それから次に、負担額の関係です。本年２月の段階では総工費５９億円と。そのうちの２割ということで１１億８,０００万円ということが最初私の頭の中で数字は出てたのです。しかし、５市町村の財政支援がそのことで特に尾岸町長が利用人口の関係等も入れて非常に、私は１億円以上の財政支援かと思って心配していたのですけれども、町長のリードで大きく縮減されたということで、町長の労を多としたいと思います。それで、現実にちょっと私調べてみましたら、富良野が市立病院を持ってない関係で、地域センター病院に市の助成金、資金等の援助を平成６年から平成１６年、１１年間で２億９,５１４万 円なのです。これはもう富良野市の総合保健センターからいただいた資料でございます。それから、上富良野はそれではこの１１年間、幾ら町から３条、４条の関係で出しているかというのを調べましたら、２６億６,３３８万円でございます。そうすると、富良野の７億４,０００万円というのはうちが出している３年分ぐらいにしかならないのですね、現実の問題。ですから、私はもう富良野がまだまだ負担をしなければならないということを言いたかったのですけれども、当初１１億８,０００万円が８億円になって、そしてまたその部分で下がったということでございますので、今後、私先ほど申し上げた脳神経外科の問題だとか、それから新しく高度医療機器の関係だとかということになると、やっぱり上富良野もそうですし、中富良野も財政規模としますと大体規模に応じた財政負担を強いられているのですね。そんな関係で、今後地域センター病院に対する財政支援を内容を異にして出てくることが予想されますので、その際のどう対処するかという見解をお伺いいたしたいと思います。それから、あともう１点、４番目の医療ニーズの関係等も含めて、努めるという表現があります。それで、平成１７年２月３日の道新に植田助役のコメントが載っております。植田助役は、自治体医療機関への医師派遣が基本構想では努めるとなっている点に不満を漏らす。努めるでは担保にならず実施時期も不明確、根底が確約されないと財政支援には応じられないという厳しい姿勢を出してたということで、ある新聞で。この関係等を含めてこの医師派遣の問題、非常に難しい問題はあるのは承知しております。ですけれども、内々でどういうような動きがあったのかということも含めて、お尋ねを申し上げたいと思います。それから、５番目のこの病院運営委員会の設置、それから共同利用施設運営委員会の設置については、５市町村が参画メンバーに入っているということで、確認をしたということで理解をいたしたいと思います。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

まず、空き教員住宅の町営住宅的な関係ということでございますけれども、先般、道南の七飯町でこの公営住宅、これはコンクリートブロックづくりでございますけれども、そういう経過があり、先般の新聞報道ではニセコ町がコンクリートブロックの町営住宅を国の補助で改築ができると。そうすると新築より安いというようなことが出されておりました。したがって、私はできるだけある施設を完全にだめであればいいけれども、何とか補修をしながらやっぱり入れていく、そして収入を上げる。そして行政資産の適正な運用を図っていただきたいということでございます。町長、最終的に総務文教委員会で現状を確認し、そしてまた検討をして最善の方向を見出していきたいということなので、私どももそういうことで、何とかこの実現のためにまたやってまいりたいと思います。それから、２点目の家賃滞納の関係です。一応町長から現年度の回収に最善の努力をする。それからもう一つは、滞納解消に努力をするということでございますけれども、現実にやっているやっているといっても、２００万円以上ふえているわけですから、そうすると私は現年度ものがきちっと入って、それから過去の滞納の部分が少しずつ分納されているという認識持っているけれども、そうでない現状ということでございますので、これらについてもまた最大限の回収に努力をしていただきたいと思います。それから、管理条例による連帯保証人の関係です。改正前は４８２人、それから改正後は９４人ということです。それで、上富良野町に貸し付けだとか使用料、利用料の連帯保証人を持っている条例、もしくは規則がある。町営住宅の場合は今１人ですね。それから、町立病院の入院同意書も１人、それからもう一つ、上富良野高等学校の奨学資金の貸し付けが、これも１人。それから、水洗化の改造資金貸与に関する、これも保証人が要るわけです。ただ、私が富良野簡易裁判所から旭川の裁判所へ行って確認したら、先ほど申し上げた印鑑証明がなくて、そして保証人になっている。それが私はしてない、してるというような論議が出てくる可能性が十分ありますよと。これは旭川です。そうすると、― 16 ―先ほど申し上げたように、連帯保証人の給与証明書はいいのですけれども印鑑証明等、中富の場合は実印を使用し印鑑証明を添付するということになってますから、そうすると、上富良野もこういう形で条例、規則を改正しないと後々紛争が残るよということで、これがまず第１点。それから、もう１点は、言うならば、連帯保証人に対する認識が僕は甘かったと思うのですね。というのは、入っている人も納めなければ連帯保証人に請求できる。しかし、連帯保証人が死んだ場合、上富良野にいない場合、収入がなくなった場合、いろいろなケースが想定されるのです。それで、それでは中富良野はどうなってるかと見ますと、中富良野には施行規則の第６条で、入居者は連帯保証人が亡くなったとき、もしくは適正を失ったとき、または連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならないと。この中で新たなときは所得証明、納税証明書、実印を使用した印鑑証明ということになっている。それで、上富良野のあれはどうなっているかといいますと、これが全然ないのですね。ところが、上富良野高等学校就学資金貸付規則の中では、借受人は連帯保証人が欠けたとき、またはその他の事由により的確性を失ったときは、連帯保証人変更届（様式３号）を教育委員会に提出をしなければならないという項目があるわけです。それから、水洗化の中では、死亡したとき、住所、氏名、職業、または勤務先を変更したとき、それから、連帯保証人を変更したとき、または町外に転出したときは、この変更届をしなければならないとなっているのです。そうすると、今、私は心配するのは、この５７６人の保証人が現在どういう状況になっているかというのが心配なのですよ。今後少額訴訟を起こす場合も、先ほど旭川の裁判所で聞いたけれども、そういう印鑑証明やなんかを含めてどうなっているか、私は知りません。勝手に押したのではないですかということが、出てくるおそれがあるということなのです。そうすると、実際に今やっているような形の保証人の変更届をきちっと維持管理しておかないとだめですよということなのです。ですから、これについて当然、僕はやっていかなければならないと思うので、これらの関係について、一応早急にやるということでの確認をいたしたいと思います。現実に上富良野高校や水洗化等の改造貸付金に対しては、もうやっているわけですから、何でこれがやらなかったのかということでございますので、言うなれば連帯保証人に対する認識が欠けていたのかなという気がいたします。それから、もう一つ連帯保証人の面談を１名の保証人と２回行っているって。なぜ４年間の人だけが対象だったのかということで、極端に言えば、僕はもう１年、２年はいいとして、全部２５世帯いるうちの１７ぐらいは３年間以降のやつぐらいは、やはりやるべきだとは考えているのです。ですから、その点なぜ４年間の人にということで、何か事情があったのかどうかということで、お伺いをするとともに、今後連帯保証人の面談、それから催告等を含めてどうするかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。それからもう１点、分納者は滞納者で６件ということで言われました。そうすると、２５人のうちの６人なのですね。こんなことをやっているから僕は滞納額がどんどんどんどんふえていくと思うのです。ですから、やるのであれば、この滞納者の２５世帯全部やって、金額はそれぞれ家庭の事情があるからいたし方ないと思いますよ。だけどそういう姿勢がないから、こうやって滞納が僕はふえていくという実態があるので、先ほど出されてましたその都度滞納者との面談支払いの約束を履行し、誠意が示されたため訴訟に至らずと。こんなことを言って２００万円も増えていることは、やってないのと同じでないかという気がするのです。ですから、これについては厳密に対処をして、それぞれの家庭に応じてある面で分納をやっぱりきちっと誓約の中にして、やっていただきたいと思います。そ れ か ら 次 に 、 少 額 訴 訟 の 関 係 な の で す が 、ちょっと明け渡し訴訟の関係と混同していると思うのですけれども、少額訴訟は６０万円以下、言うなれば最初起案した段階ではだろうと思うのですけれども、平成１６年１月から裁判手続等の手数料が変更になりましたと。例えば、支払督促書の申し立て、６０万円までは３,０００円なのですよ。そして、これはもう１日で即決されるのですよ。ですから、もう内容は全然わからないで、ただ少額訴訟だ、３２万円、３０万円、３０万円ということで上がってきているのではないかなという気がいたします。現実の問題、これ少額訴訟は同一人が１年間に１０回しかできないのです。言うならば悪徳金融業者が全国にそういうことをばらまいてやれば出てこなかったら出てこないで、それでもう判決が出ちゃう制度ですから。ですから、これはもう１年間に同一人は１０回しかできないということですから、だから私は、３２万円、３０万円の予算措置した内容を聞きたいというのは、そういうことなのですよ。― 17 ―ですから、現実に裁判所の手数料、これに特別送達の郵便料が両者の分だけかかるわけですよ。それで済むのですよ。だから少額訴訟と言っているのですよ。だから、問題はその後、仮に仮執行するとか何かということになると、いろいろ問題が出てきますけれども、現実の問題、少額訴訟の段階では、そういう金額で済むのです。だから、私も一生懸命あっちこっち行ったり、資料を集め勉強させていただいたのですが、そういう形でございますので、何とか少額訴訟をやって、その中で判決が出る。言うなれば分納もやる、それから誠意を持ってやるということで、やることが大きな要素になってくる。ですから、訴訟なんていうのは、これはもう簡易裁判所は簡単ですよ、こういう書式で書いてくださいということで。ただ、僕が今一番心配しているのは連帯保証人がそういうことで催告の対象になって、私は知らないとかなんとかという問題が僕は出てきそうだし、それから、もう一つ、人数が多い関係で、言うならば５７６人おられます。２人のところと１人のところとありますけれども、そういう関係で、そういう問題が僕は出てくるおそれがあるということなのです。そういうことで、何とかこの問題については、きちっと整理をしていただきたいということでございます。それから、明け渡し訴訟なのですけれども、当然明け渡しが極端に言えば、条例では３カ月以上滞納したら、明け渡しを請求することができるということになっています。ですから、これからいえば、もう２５人の方があれだけれども、そんな酷なことは言えないのが自治体としての実態だろうと思います。したがって、僕は明け渡し請求は９年間の人ということですけれども、一つは、明け渡しただけで出ていって、後のやつがどうなのかという問題があるから、当然その前段でやっぱり支払うことの措置をしていかなければならないということでございます。そういうことで、ちょっと課長の方でなかなか御理解がいただけない部分があったので、その点をお願いいたしたいと思います。それから次に、協会病院の関係です。一応、全くというのは先ほど申し上げた高度医療の関係等は、今後新設するときの状況で支援をするのだと。今後、更改等が万が一あっても、それは協会病院が独自で積み立てをしたり、富良野市から援助をいただいたりということ。それから脳神経外科についても、開設時ということでやっているというこ と で あ れ ば 、 僕 は そ の 脳 神 経 外 科 の 場 合 は 、ちょっと心配なのだけれども、町長はもう全くなしと、しないということでございますので、そのことを信用していきたいと思います。以上、再々質問を終わります。