（1）市町村合併について／（2）道から市町村への事務・権限の移譲について／（3）交通安全について／（4）住民自治制について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の市町村合併につきましては、国の地方財政対策に、町としてどのような方向を目指すのかとの御質問でありますが、御承知のとおり国は三位一体改革として、平成１７年と１８年に向けまして、その税源移譲方針を総額により示したところであります。この内容につきましては、現段階におきましても、必ずしも本町の中期財政見込みと大きくかけ離れる状況にあるとは考えておりません。しかしながら、大変厳しく、予断を許さない状況には変わりはありません。私といたしましては、これまでもあらゆる機会を通じて、合併協議の機運がない現状におきましては、自立の道を進めることが使命であると町民の皆様にお伝えしてまいりました。そのためにも、大変厳しい財政状況ではありますが、行財政改革の基本方針をもとに実施計画を策定し、その具現化によって歳入に見合った歳出構造をつくり上げ、少なくとも平成２０年度を目標として、持続可能な財政運営を目指しているところであります。したがいまして、少なからず町民の皆様にも御負担をかけることは否めない事実として御理解を賜りながら、引き続き自立に向けて、その努力を傾注してまいりたいと― 35 ―考えております。また、自主自立のまちづくりを進める上においても、効率的な行財政運営を目指す上においても、広域的に取り組まなければならない事務も相当数ありますので、これらを検討課題としながら、富良野圏域はもとより、場合によっては市町村が行うより北海道が行うことの方がよい事務も視野に入れ、検討課題としてまいりたいと考えております。次に、２番目の事務権限の移譲の御質問にお答えさせていただきます。北海道における事務や権限を各市町村に移譲する構想については、第２７次地方制度調査会の最終答申で出された、いわゆる道州制構想の先行的取り組みとなる道州制特区構想とあわせて説明を受けてきた経緯がございます。現在は、地域主権型社会の実現を目指して、北海道より道州と市町村の役割や、事務権限の移譲案に対しまして町としての意見を求められておりますので、事務や権限に対する人的・財政的支援などが一体としてなされることを前提条件として、受け入れる側の立場から具体的に幅広く事務的な検証をさせております。なお、この検証の中では、逆に北海道へ移譲すべきものがないかについても検討をさせているところであります。この問題は、地方分権の推進を図る上で、大変重要なことでもありますので、北海道と市町村が信頼関係の中で、真に地方分権改革の推進をしていく立場で、相互に誠意を持って真摯に協議を尽くすことが大切であると考えております。次に、３番目の交通安全の御質問にお答えさせていただきます。上富良野町の交通安全につきましては、交通安全協会が中心となりまして、交通安全は家庭からを基本に、家庭から地域、学校、職場などへの連携を深め、交通事故の抑止に努め、悲惨な交通死亡事故のない安全な社会の実現に向け、町民総ぐるみで取り組んでいるところであります。しかしながら、本年は死亡事故５００日達成を目前にして、痛ましい死亡事故が発生し、まことに憂慮しているところであります。このことから、例年にないキャンペーンを実施し、安全運転の徹底を図っているところであります。御質問の交通規制に関する交通信号機等の設置につきましては、地域住民から要望をいただき、交通安全対策協議会におきまして重点箇所等の協議をいただき、その設置者である北海道公安委員会に要望しているところであります。したがいまして、交通信号機等の設置の許可権限は、北海道公安委員会が道路交通法に基づき設置しているところであります。また、地域内の交通安全確保対策につきましては、交通安全対策基本法により、町が交通安全条例を定め、自主的に各関係機関などの協力をいただきながら実施いたしております。それぞれが法令に基づき役割、対策を講じているところでありますので、現状の体制を維持していくことが望ましいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の住民自治についてでありますが、住民自治の推進は、行財政改革実施計画においても実施項目として掲げた重要な課題と受けとめております。自己決定、自己責任という地方分権の基本的な原則は、どの分野においても重要なことであります。それぞれの地域におけるさまざまな課題が、そこに住む人たちによって自主的に解決されていくことが本来の自治の姿でありますことは、御発言のとおりでありますが、その具体化につきましては、地域の皆様や行政自体におきましても、これまでの地域のあり方に対する意識の変化をもとに取り組んでいくことが求められるものと考えております。現在、本町におきましては、各自治会へさまざまな形で補助金等を交付しておりますが、それぞれに使途やルールが定められており、これらを統合するような見直しも、地域の自主的判断の幅を拡大する一つの手法であり、住民自治の推進に効果を期待し得るものと考えます。行財政改革を進める上で貴重な御提言と受けとめ、目標としつつ、段階的な研究を進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併の件で、新法の期間中に合併するのかしないのかということでありますが、いつもお答えさせていただいておりますように、現状では合併するにしても、協議するにしても、相手がいないということなのです。ですから、相手がいない以上は、自立で今は生きていくことを考えなければいけないと。そのためには、常に申し上げておりますが、財政運営を支障のないように対応するために、行財政改革の着実な実現に向かって取り進めていかなければならない、そういう中にありまして、今後は道であれ、やはり地方財政というのは厳しくなってまいりますから、今までと違った中での受益者負担の原則ということで、受益者の方々には応分の御負担をいただかなければ地域自治が成り立たないという状況になってきているわけでありますから、今後におきましては、住民の負担というものも応分に御負担をいただかなければならないということは、行財政改革の中でお示しをさせていただいているところであります。しかしながら、福祉について、教育について、これについてはいつも申し上げておりますように、最大限現状の質を落とさないような対応を進めていかなければならないというふうに認識しておりますが、ここについても聖域なき構造改革でありませんけれども、行財政改革の中では、手をつけざるを得ない部分も生じてくるということで、町民の皆様方の御理解を賜っているというふうに私は認識をいたしているところであります。それから、この合併をすれば特例債があるわと。この特例債については、住民の皆さん方も言っているように、これは皆借金でございます。しかしながら、これは合併をしないと当たらないわけで、対応できないわけでありますから、今我が町のように、合併をしようとしても相手がいないところで特例債のことを考えてみても、なかなかそこには到達でき得ないということでございますので、今のところ町民の皆様方に、特例債は云々というようなことの御説明をするということには相ならんというふうに思っているところであります。それから、合併するかしないかの住民の意思ということでありますけれども、今、ただ、どことという相手がないままに住民に合併をするかしないかと― 38 ―いう意思を問う気はないということで、何度もお答えさせていただいております。これが最終的にどこそこと合併の協議が進んでいって、最終的にその合併をするかしないか、話がまとまってきたというときには、議会の議員の皆さん方、町民の代表として議会の議員の皆様方の御決議で対応するのか、住民一人一人の意思を確認するのか、これはそのときの状況に応じて判断をしなければならないと。それは議員の皆さんを含めての判断であるというふうに私は認識いたしておりますので、今まだ相手のないところで、合併をしていくか自立をしていくかということを住民に問いかけるという状況にはないということでお答えをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから地方分権、道州制に伴います市町村への北海道からの権限移譲２,０００からに及ぶということでありますが、そのとおり相当数の中で今対応しておりますが、現在このことにつきましては、北海道町村会におきまして、それぞれの自治体が個々に北海道と調整をするのではなくて、今私どもは上川管内町村会２０カ町村で担当職員の検討会議をつくりまして、今北海道の方と、その権限移譲についての調整を検討をしているという段階でございます。その中で、今一つ一つの問題について、我が町上富良野町がその権限を受け入れるか受け入れないかということにつきましては、これはまだ一つ一つの課題として、まだ対応しておりません。今上川管内２０カ町村で、北海道とこの問題について検討を加えているという段階であるということで認識いただきたい。北海道としては、先ほど議員の御質問にもありましたように、早く権限移譲に踏み切りたいという意思は十分持っているようでありますが、それらの調整が、市町村と北海道の調整が全く今までなされていない。ただ北海道が考えているだけであって、今一生懸命市町村と北海道とが調整し検討を加えて、今動き出したというふうな状況下にあるということで、一つ一つの細部については、今まだお答えできる状況下にないということで、御理解を賜りたいと思います。それから、その北海道が権限を移譲するという２,０００項目にわたる北海道の道州制の内部関係についての北海道からの資料については、我が町にも来ているものというふうに認識いたしておりますので、これは議員の皆さん方も閲覧できるような対応を図っていきたいと。まだ内部で検討中の資料だそうでございまして、まだそこまでの段階に至っていないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。それからもう一つは、今市町村がやっている事業を北海道がやった方がいいのではないかなという課題についてお答えさせてもらいましたら、ちょっと誤解を生んでいるようでありますが、これは我々として話しているのは、例えば国民健康保険税制度、それから介護保険制度、これ各自治体でやるべきでなくて、道州制の中でやった方がもっともっと効果が出るのでないかというふうなこと含めながら、そういったことも含めて、今市町村がやっていることが道州制、北海道の中でやることが、よりベターでないかというようなことも含めて検討しているということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。それから、交通安全対策等々につきましては、さきにお答えさせていただきましたように、信号機等の設置につきましては、これは北海道の権限ではなくて、公安委員会の権限に属する分野でございまして、そこの部分の権限移譲というのは、今のところ私は承知いたしておりませんが、交通安全対策というのは、これは交通安全基本法に基づきまして、それぞれの自治体がそれぞれの対応の中で取り進めていくということでございますので、これらにつきましては、当然にして北海道が今までやっていた交通安全対策事業、あるいは市町村がやっていた交通安全対策事業等々についても、ある程度の市町村の責任というものが、もっと対応が出てくるのかなと。我が町におきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、交通安全条例を制定いたしまして、町民と行政との町とのやるべきことを、分野を明確にしながら交通安全対策の推進を図っているということで御理解をいただきたいと。それから住民自治の問題でありますが、これはこれからの自治活動の中で、私は重要な課題であるということで、先ほど今後の課題として認識をいたしているということでお答えさせていただきましたが、これを一朝一夕に対応して、各住民自治、今お話しありました町内会がいいのか、住民会がいいのかということになりますと、当然にして、そんな小さい組織の中ではなくて、ある程度大きな組織、ブロックの中で対応していかなければいけない。今２５ある住民会組織そのものをそのまま対応するということではなくて、これらを再編した中での対応を進めるとすれば、対応を考えていかなければならないと。しかしながら、これは一朝一夕で、それぞれの皆さん方の地域が受けていただけるということにはならんと。だから受け入れるというモデルがあれば、モデルで対応したいということではどうだとい― 39 ―うことでありますが、そのモデルをつくるにしても、もっともっと検討を加えながら研究を進めて、そして将来的には全町的に対処できるような見通しを見きわめた中でなければ、そう単純には、財政を移管するわけでありますから、その財政運営をその責任をどのように、公金を移管するわけでありますから、それをどのように使うかということの決定権がどのように進んでいくのかという細部にわたって対応を研究した上でなければ、対処でき得ないというふうに認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、住民自治でありますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、将来的な課題として、行財政改革の中でも項目の中にも掲げております自治活動の充実ということは、これは重要な課題であります。しかし、今一挙に、私もテレビで放映されていたある本州のこの自治活動、この地域に年間何百万円をお渡しするから、それで道路の整備から側溝の整備、その周辺整備すべて地域自治の責任でもって対応しなさいということで対応しているというふうなテレビ報道を見たことありますけれども、これを我が町に対応させるとすることになりますと、当然にしてそれらのことについては十分研究し、検討を加えていかなければならない。安易に何百万円やるから、これで全部ということには相ならん。今言うように戸数の問題だとか、地域の問題だとかいろいろなものを抱えて、どこまでを住民自治の中で対応するかということも含めて、十分な研究を加えていかなければならないというふうに認識いたしておりますので、これらは研究課題として、行財政改革の中でも、どこまで進めるかということについては、今後の課題だというふうに認識しております。それから、道州制の資料につきましては、北海道がこういうことで今検討を進めておりますよという検討資料は、今議員の持っているその資料は、我が町にも来ておりますが、これは今現在、先ほどお答えさせていただきましたように、北海道町村会の中で検討する、上川管内２０カ町村の中で、北海道と検討している資料でございます。北海道が示して、それを町村がどうするかということで検討している資料でございまして、資料段階のものであると。資料段階のものを議員の皆さん方に配付すると。今我々は与えられた執行権の中で、その方向性を定めるために、北海道と今調整をしている段階でありますから、その段階からの情報につきましては、ある程度出すということについては、当然のことであるというふうに認識しておりますが、今の段階では、それを示せるまでの段階になっていないと。今北海道が示したのはそういうもの。我々町村が今調整している、検討している段階のものは、まだ町村としては、まだまだそこまでの段階に入っていないということでありますので、その都度、今たまたま２０カ町村のこの道州制の検討の委員会の座長として、責任者が我が町から出ておりますので、責任者は我が町の職員でありますから、２０カ町村の今動きというのは、今北海道との調整を今進めていると。検討資料として、２０カ町村で対応しているということでありますので、これらについての方向等々につきましては、また議員の皆さん方に御説明申し上げるべきものにつきましては、御説明申し上げていきたいというふうに思っております。それから、市町村合併については相手がないわけでないと、富良野市さんは門戸をあけているということでありますが、私自身も決して市町村の門を閉ざしているわけではありません。今のところは、私は常に申し上げているように、飛び地合併は考えていないということでありますから、富良野市さんがどんな大きな胸を広げていただいたとしても、私はその飛び地で飛んでいって富良野市さんと合併協議をするということの考え方は持っておりませよということは、当初から私お答えさせていただいております。ですから、将来的な展望として、どうなるのかということにつきましては、またこれから。今占冠さんと南富さんとが合併協議を今一生懸命進めております。これらの状況、これらの状況と言ったら失礼でありますが、この占冠、南富さんの合併状況がどうなるのかということを含めた中で、将来的なこの富良野圏域というものがどうなっていくのかと― 41 ―いうことは、これからの大きな課題でありまして、それが合併につながるのか、合併につながるものにつきましては、先ほど総務文教常任委員会の報告にもありましたように、そういったものも検討の視野に入れながら、富良野圏域の広域行政の推進を図っていくということが、私は前提であるというふうに思っております。ただ、広域行政も、今のようにそれぞれの事業ごとに議会を持つというような形ではなくて、広域連合の中で、広域連合を結成した中で、一つの議会ですべてのもの、例えば串内にしろ、消防にしろ、あるいは今の環境衛生にしろ、学校給食にしろ、これらのものが一つの議会で対応でき得る、そういうような広域連合の中で取り進められていくような進め方をしながら、もっともっと広域行政の推進を図る分野がいっぱいある。介護保険制度についても、今の認定だけをやっているけれども、それ以外のことについても対応できる部分もあるであろうし、また、考え方によっては国民健康保険についても、広域の中で対応していくとかというような手法もあるだろうし、いろいろな分野でまだまだ広域で拡大して広域行政の推進を図っていく分野が相当数ある。これらを広域連合の中で対処していけるような方向で今後進めていくように、私としては圏域の中で検討をしていただきたいというような方向で進めさせていただく考えでいることを御理解賜りたいと思います。