上富良野町議会 平成16年第3回定例会 2004年9月16日
（1）市町村合併について／（2）道の駅指定について／（3）教育行政について
2004年9月16日、上富良野町議会の一般質問で、梨澤節三議員が「市町村合併について」「道の駅指定について」「教育行政について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝が答弁しました。
- 質問者
- 梨澤節三 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 梨澤節三
私は通告に従い、質問をいたします。初めに、市町村合併について。総務省から出された合併についてわかりやすく説明された説明資料、合併三法のあらましと美瑛町との財政研究資料の財政、特に基金、貯金の状況、地方債、借金の状況を町広報に載せてはいかがか、特に合併三法についてお聞きいたします。次に、住民自治についてですが、今、合併を目前に控え、富良野市では、まちづくり条例制定に努力しております。このことは、合併するしないに関係なく、これからの住民自治にとって重要な事柄であります。条例制定の考えはないかお聞きいたします。ちなみに、日本一のまちづくり条例は、ニセコ町ということでございます。次は、「地方議会人」８月号を見ますと、「我が村の自立について」という記載がありました。故郷への思いということで、このすばらしい村、住みやすい村、村に誇りを等々の言葉は、これは、合併の賛否を別にして、全市町村民皆同じであると思います。例えば水道、水洗便所を自前にするとか、また、ぼっとんトイレで我慢するとかという覚悟があれば、私は自立、十分にやっていけると思います。そこで、最大限民意を尊重するための民意の把握をどのように考えているのかお聞きいたします。次に、道の駅指定についてお尋ねいたします。報道によりますと、富良野市、東川町等が指定獲得に努力しておりますが、町はどのように考えているかお聞きいたします。最後に、教育行政についてお尋ねいたします。アジアカップで国歌「君が代」斉唱の間、中国人応援団がブーイングをし、一方、日本選手団は君が代を歌っていませんでした。日本の小中高の生徒のほとんどは国歌「君が代」を歌わない。だから、国歌を知らない。この状態についてどのようにお考えかお聞きいたします。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
４番梨澤議員の３項目の御質問のうち、まず、市町村合併に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の住民への情報提供に関して、合併三法のあらましと、美瑛町との研究資料を町広報誌― 59 ―に掲載してはどうかとの御質問でありますが、合併三法につきましては、法案が閣議決定された段階において、本年の広報４月１０日号を通じて、その概要を掲載し、情報提供コーナーにも収蔵いたしているところであります。御指摘の啓発用パンフレット、合併三法のあらましは、北海道を通じて７月８日に一部送付を受けたところであり、その内容は４月の広報誌で掲載いたしました内容とほぼ同一でありましたので、その写しを情報提供コーナーに収蔵し、広く町民に閲覧いただいている体制をとっているところであります。また、美瑛町との研究資料につきましても、６月３日に研究会の最終報告を受けまして、翌日には情報提供コーナーに開示するとともに、その概要を広報６月２５日号に掲載したところであります。両情報とも内容の詳細を広報誌に掲載するには、広報誌の紙面上からも難しいことから、概要の掲載とあわせて、情報提供コーナーを御利用いただくよう周知する記事を広報誌に掲載させていただいているところであり、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目のまちづくり条例の制定に関する御質問でありますが、まちづくりの基本原則を確立し、町民との信頼関係を強化していくためにも、まちづくりにおける基本的なルールを整備していくことは極めて重要な課題と受けとめております。現在、パブリックコメントを含め、策定経過にあります行財政改革実施計画案においても、自治基本条例の制定を実施項目の一つと掲げており、計画期間中に条例の制定を目指したいと考えております。近隣において、議員からも御発言がありました、富良野市において、現在、情報共有と市民参加のルール化を目指した条例素案が示され、パブリックコメントに付されている状況にあります。これらの状況も参考にしながら、分権時代に対応した自治のあり方を構築していく上で、本町のまちづくりを進める基本的なルールとして、条例制定に努めたいと考えておりますので、町議会においても主体的なかかわりの中で御協力を賜りたいと存じます。次に、３点目の市町村合併にかかわる民意の把握に関する質問でありますが、市町村合併は、町の存亡にかかわる極めて大きな問題であることから、私はかねてより住民の意思を最大限に尊重し、判断してまいりたいと申してまいりました。あわせて、合併は本町の将来にとって有益か、行政効率を高める手法として妥当かなどが重要であり、合併特例法による優遇措置があるからというようなことで判断すべきではないと申し上げておるところであります。そのことから、広報誌に特集を組み、情報提供に努めているとともに、まちづくりトークや地域懇談会等を開催し、まちづくりトーク開催時には、参加者にアンケートの協力もいただいたところであります。総じて、合併した場合と自立した場合の比較情報を示された中で判断したいということが町民の意思であったと受けとめておるところであります。そのような中で、広域５市町村において任意合併協議会を設置し、合併した場合のまちづくり計画をまとめ、民意を問うていく予定としておりましたが、任意協の設立に至らず、合併協議の道が閉ざされ、今日に至っていることは御承知のとおりであります。このような状況にあって、持続可能な行財政構造を確立し、上富良野のまちづくりを進めていくことが、現在私に求められている最大の責任と受けとめているところでありますので、現時点においては、市町村合併の賛否を問うような住民アンケート等の実施は考えておりません。ただ、将来的には、さまざまな状況変化の中で、具体的な合併という課題が生じてきたときには、当然にして民意を問う手法を講じていく必要があると考えているところであります。合併問題に限らず、町の将来を左右する大きな問題等の対応としては、さきの御質問にもお答えさせていただきましたように、自治基本条例の策定に向けた取り組みの中で、住民投票の制度化についても検討していく課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の道の駅に関する御質問ですが、町としても以前から関心を持ち、その要件などを情報を招致してきたところであります。本町の観光面では、美しい山並みが続く十勝岳連峰や丘陵地の自然の豊かさにラベンダーの人気が加わり、夏場を中心に年間９０万人規模の観光客の入り込みがある特性をいかに生かすかが重要な要素であると考えております。このような特性から、町の区画内、約１３キロメートルに及ぶ国道沿道での道の駅の事業展開も十分に考えられると思っております。このように恵まれた条件のもとで、既に深山峠地区や草分地区では大規模な民間の観光関連施設が営業されているほか、その周辺を含めて小規模な営業店が点在している実態にありますので、仮に深山峠の開発局駐車場と隣接する町のコミュニティー施設周辺に新たな道路インフォメーション機能を発揮できる施設が加われば、国が定めている道の駅としての施設要件を満たし、登録が受けられる可能性がどの程度なのかを― 60 ―探る必要性を感じておるところであります。また、道の駅の指定要件とされる施設の運営管理面においては、係る経費を自賄いできるようなノウハウと仕組みづくりが必要と考えます。従来の行政主導ではなく、地元民間等の積極的な参加なくして取り組めない課題でもあると感じているところでございますので、これらの条件設定の可能性を探りながら、道の駅の指定に努力していきたいものだと考えておるところでございます。
答弁 教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）
４番梨澤議員の３項目の国歌についての御質問にお答えいたします。長い歴史の中で、「君が代」は慣習的に国歌として定着しておりましたが、平成１１年８月に、国旗・国歌に関する法律が成立し、その根拠が明確になったところでございます。以前にも梨澤議員からの質問を受けまして、私の国歌と国旗についての考え方を答弁させていただいているところでございますが、日本人としての誇りと自覚、そして、郷土愛の醸成の観点からも重要なものと考えております。個人の思想、信条の自由はありますが、国旗及び国歌は、国家の象徴として極めて重要なことと考えておりますので、教育委員会や上部機関の強制力で押しつけて実施するのではなくて、今後も学校においては、学習指導要領に示されている趣旨が徹底され、円滑に推進されるよう校長会等を通じ、指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 梨澤節三
再質問いたします。市町村合併の件ですが、平成１４年の８月２７日のまちづくりトーク時のアンケート結果では、合併に賛成が２４％、反対が９％、わからないが５８％、無記入が９％というようになっておりまして、私は、この市町村合併問題は、町長もおっしゃっておりましたけれども、我が町始まって以来の大きな問題ととらえています。そして、これに関する法律が改正されたり新法ができたり、私は８年間この問題に取り組んでいますが、常に新たな問題が出てきています。町長がよく全体像が見えないということをおっしゃいますが、確かにそのとおりです。そして、この問題は終わっていないのです。現在進行中でございます。ただいまの答弁をお聞きしますと、見えてきている問題点をなぜ問題としてとらえないのか、本当にこの市町村合併という問題と真剣に取り組んでいるのかちょっと疑問に思います。その第１点は、４月の町広報では、これは、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置、これの「人口３万人以上いれば市となることができる特例は廃止されます」と、こう出ておりますが、新法の合併三法のあらましでは、「人口３万人以上で市となる特例の存置」となっており、全く違っております。これは大きく違いますので。３万人というのがなくなりますと、ここは合併ありません。５万弱ですから、ありません。５万人以上が正規の合併ですから、なくなるということになりますが、ここのところが変わっております。第２点は、合併特例債を町広報では、整備のための借金、基金のための借金と表現しておりますが、国から言われているところの合併三法では、財政支援というように表現されております。町は、この財政支援というこのことに対して、私から考えると、ねじ曲げて借金の表現をしているように思われます。今つくっている保健センターより割はよいなどということはだれも知らないのではないでしょうか。さらにあとは、情報公開コーナーにあるから、町民の皆さんに見に来いと言っていますが、よほどでなければ町民が見に来ることはないと思います。そこで、いま一度お聞きします。私は合併三法のあらましのすべてを広報に載せるようには言いません。この合併三法のあらましの２、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置の現行合併特例法と合併新法との比較、半ページです。ここのところを載せてはいかがか、先ほどの間違いもこれで訂正されます、それが載れば。いかがでしょうか、お聞きいたします。これが一つです。次に、第２点目は、住民自治によるまちづくり条例についてですが、私ここに、日本一と言われるニセコ町のまちづくりの基本条例、ここに持ってきております。それで、前文でこのように言っています。「まちづくりは、町民一人一人がみずから考え、行動することによる自治が基本です。私たち町民は、情報共有の実践により、自治を実現する」とあります。その第６章に、町長の責務、執行機関、職員の責務があり、どちらにも公正、誠実であれとうたっています。さきの答弁には、誤りにも気がつかず、私から見れば誠実さは全く感じられません。町民に対して、ホームページを見れとか、広報の何月号を見れというのは、まことに不親切ではないかというふうに思います。今実施しようとしている行政改革の前に必要なことは、このまちづくり条例をつくり、町長、執行機関、専門スタッフの町職員、助役、収入役が公正、誠実に職務に当たるようにしなければならない、これが先決問題です。― 61 ―町長のお話では、「行財政改革実施計画の中で、自治条例の制定を項目の一つとして掲げている」とありますが、順序が逆ではないでしょうか、まちづくりの中の一つが行財政改革なのです。決して行財政改革の中の一つがまちづくりではないのです。初心に返ってお考えいただきたいと思います。そこで、再度お尋ねいたします。行財政改革に先立ち、住民自治に最も大切なまちづくり条例制定のお考えをお尋ねいたします。次は、市町村合併の民意の把握についてでございます。現時点において、民意の把握は考えていないということでございますが、要するに時期尚早ということかと思います。さきの議会での市町村合併の住民投票条例においても、時期尚早ということでありましたが、町長も同じ考えと受けとめます。さて、そこでお聞きします。私が住民投票条例を提案しましたのは、ニセコ町のまちづくり基本条例の第１０章の町民投票制度、町にかかわる重要事項について、直接住民の意思を確認するため、町民投票の制度を設けるとあります。これを２年前にニセコを研修をしまして、いつがその時期かと考えていましたが、６月に提出したわけで、これはこちらの話ですが、少し考えていただきたいと思います。合併特例法の財政支援のある合併は来年３月まで、１２月議会に、まちづくり条例と町民投票条例を提出しても、直ちに投票とはなりません。ということは、４月の合併三法の新法に入ってからということになります。また、町長は、財政支援のある間は、再三、合併はしないと言っていますから、そうなるということで理解します。さて、次なる新法は、平成２２年３月まで、５年間の締めつけ期間があります。５年間です。一方、町財政は、平成１７年以降、２年間で金を食いつぶしてしまいます。町の財政危機が来てやっていけなくなります。まさか先に、財政支援は要らないから合併しないと言っておりまして、今度は、財政危機が来たから、やっていけなくなったから合併ということにはならないとは思いますが、一体いつどこで民意の把握をするのか、来年３月までの財政支援は要らない、だから合併はしない。このことは町民には聞かない。しかし、いつか聞きたいと言っておりますから、その民意の把握の時期をどの時点に置いているのかお聞きいたします。次は、道の駅についてお聞きいたします。話はすれ違っておるようでございますのでお聞きいたしますが、富良野の開発所長にお聞きしましたら、深山峠の駐車場整備は、整備完了していますよということで、道の駅ということにはならないのではないかと思います。私が言っているのは、観音様の前の（仮称）見晴台公園のことでございます。ここの整備は、開発局の話では、現在、計画段階に入っているとのことです。ここは、駐車場としては、道の駅指定要件は満たされています。あとは、どれだけの体裁を整え、通年の管理運営ということができるようになるかというような、この辺かと思います。ここの道の駅構想は、私が思うのには、ＪＡふらのにすべてお任せしてはいかがかと思います。我々議員研修での道の駅は、すべて大々的にＪＡが実施しています。将来を考えてみますと、上富良野は、観音様前に道の駅、そして、中富良野は富田ファームとスキー場、そして、富良野は交通の要衝でございますから、その要点に道の駅的なものをつくるのではないかと思います。それでは、それでよろしいのではないかと思います。上富良野を含む、富良野圏の物産をどんどん出すべきです。観音様前の駐車場は、開発が既に計画に入っています。そこで、この道の駅の指定について、どのようにお考えかお聞きいたします。次に、国歌「君が代」についてお聞きいたします。先ほどお尋ねしましたアジアカップでのブーイング、その後、その他日の丸を焼き、日本公使の公用車を壊す、このことについて、国際社会から非難の声が挙がっただけでなく、中国国内でもマナー徹底を求める声が挙がったと報道されました。多分、北京オリンピックまでに中国のマナー教育は徹底されるでしょう。一方、日本の国歌の知らない、歌えない日本人については、せめて選手くらいは歌ってほしいものと思います。それが自国の国歌に対するマナーではないかというように思います。２点目は、以前にも言っておりましたが、「君が代」を歌う歌わないは、小学校入学と同時に始まります。先生は歌わない。来賓、校長は歌う。君が代斉唱の間、生徒はきょろきょろ、にやにや、まことにふがいない日本人が生まれます。そしてその中で、あいつは歌った、歌わないから、いじめが始まります。反君が代教員も一役も二役も買っているのです。先日の報道で、何年ぶりかで小中高のいじめがふえてきたとありました。世界で類例のない、国歌を歌わない小中学生のいる日本、また、世界で類例のない学年の進みとともに、世界ではいじめが減るのに、日本ではいじめがふえる。最近聞いた話です。上富良野の学校でいじめに遭い、大人になった今、そいつの家族も含め、殺してやりたいくらいだという話を聞きました。恐ろしい― 62 ―話です。しかし、これは事実です。このようなことは、立場の我々としてまことに悲しい話です。歌えない、歌わない日本人、そして、いじめにもつながっていく、この状況について、教育長の国旗・国歌に対するお考えはわかっておりますが、いじめがふえてきているというような状況も踏まえた中で、オリンピックも４年後には北京であるということを踏まえた中で、教育長の思うところをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
４番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併関連の御質問でございますけれども、町広報に掲載する内容について、一部間違いがあったのでないかということでございますが、そういった部分については、十分今後配慮して行きたいなというように思っております。ただ、基本的に、先ほどお答えさせていただきましたように、その内容につきましては、新法等々につきましては、一度広報で掲載をいたしております。今後、御提言ありました新旧の合併法の比較等々についても広報に掲載してはどうかということでありますが、十分にその意を呈しながら検討をさせていただきたいというように思っています。それから、今の合併特例法におけます特例債の問題でありますけれども、国は、議員がおっしゃるように、これは財政支援だと言っています。財政支援なら、補助金のように金をいただけるのならないいのですけれども、町が借金しなさいということですから、私は、これはあくまでも地方債であり、町債であると、町の借金であると。今、各自治体は、借金であっぷあっぷしているところに、これもまた加わって借金をし、地方債をふやし、町債をふやしていくということは、非常に今後の償還においても危険であるというようなことから、私は、それが何であるという以前に、この特例債を目当てに、何かの事業を興すために合併をするという判断には立たないと、今後のまちづくりがどうなるのかということを重点としながら、合併したときのまちづくりはどうなるのか、合併しなかったときのまちづくりはどうなるか、そういったことを十分に検討して、それを町民に示して、その中で町民に判断をしていただく。そういう時期が来れば、私は民意の意見を聞くことによる住民投票ということも一手法として考えられると。今現在、合併したらどうなるかということを住民に示せない。先ほど議員もお話ありました、アンケートとったら「わからない」というのが６０％近く、これは、合併したらこうなるよ、合併しなかったらこうなるよということを示していないがゆえに住民は判断に迷っているということでありますから、それらが示されるように、もし我が町がどこかの町村と任意合併協議会をつくり、合併の協議を進めて、おたくと合併したときにはこういうことになりますよ、こういうまちづくりを目指しますよというものができ上がったときには、住民に説明をし、住民に御判断をいただくというための住民投票ということもあり得るかなというふうに思いますが、基本的には、住民の代表であります議員の皆様方が、やはり私としては、判断のいただく最終的な議決機関であるという認識をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいなと思います。次に、自治基本条例の制定でありますが、行財政改革と逆行しているのでないかと、先でないかということ、議員のその御発言につきましても、そのお考え方につきましては、私自身もそういった部分については理解できないわけではありません。しかし今、行財政改革は待ったなしなのです。平成１７年度予算編成に間に合わすように、今、町民会議の皆さん方に、毎週１度の会合をもって、実施計画の素案をつくっていただいているわけでありまして、その中で、私としては、自治基本条例の制定をも含めて、住民と行政とが一体となった将来的なまちづくりを目指していきたいというふうに考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、道の駅の問題でありますが、見晴台のことについての御意見で、お話でございます。今、見晴台の整備につきましては、開発局も対応を進めて、計画を立てていただいておりますが、開発局が対応する部分については、一部駐車場部分等々だけでありまして、他の部分については、町が今、さきに議員協議会でも御説明申し上げましたように、町がその後の部分を対応しなければならないというようなことでございまして、これらにつきましては、今後民間の方々の協力を得なければ、行政が直営で対応することはでき得ないというふうに思っております。ですから、議員、御質問にありましたように、それがＪＡさんなのか、商工会さんなのか、観光協会さんなのか、別に美瑛町にでき上がったようなＮＰＯなのか、そういった部分を含めながら、今後、課題として考えていかなければならない課題でありますが、ここの部分につきましては面積が限定されております。そして、その中で、今、防衛予算でこの対応を進めようということで、防衛庁との調整もさせていただいて、施設局とも調整させていただいているところでありますが、そういったことの関連の中で、将来的に道の駅構想としての対応ができ得― 63 ―るような施設になるのかどうか、これについてはまだ確定をいたしておりませんので、そういった部分を今後整備の状況を見きわめながら、課題として考えていきたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）
４番梨澤議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、国旗・国歌の問題で、アジアカップの問題を御指摘されました。これは、過去の歴史背景的な問題があって、こういうのがクローズアップしてきているのかなと思っております。こういう過去の問題については、お互いにそれぞれの立場で理解して、早く共通的な課題の中でこういうものがきちっと整理できればいいなというのが願いであります。また、学校現場で教えない、それから、歌わない、歌おうとしないということの御指摘もありました。これは特に、先ほど申しましたように、国歌・国旗というのは、国民一人一人が日本人としての誇りと自覚、そして、郷土愛というものが意識の中にきちっと植えつけないと、なかなかこれは強制力を持って、例えば教育委員会からの上意下達、それから、指導要領のべき論で強制しても、これは、そのときの魂が入らないのでないかと思っておりますので、これから、これについては、今、北海道もこの問題について、実施率１００％です。その中で、ピアノで演奏しなさい、そして、音楽の時間に何時間教えなさいということできちっと位置づけされているのですけれども、それがきちっと履行されていないということの問題があるということは十分認識しておりますので、今後さらなる意識改革という部分で、本当に前回申し上げました理念が踏襲されるように、私は日本人ですから、その誇りを持つように、お互いに共通理解を持つように、さらなる努力をしていくことが肝要だと思っております。
再質問 4番 梨澤節三
市町村合併について、行財政改革とまちづくり条例の件につきましては、私は、やはりまちづくり条例が先にあるべきものであるというように、これは私変わりません。行財政改革とか業務改善なんていうのは毎日やっていることです、これは。やらないのがおかしい。今になって改めてやるという、その辺がおかしいというように私は考えております。それで、市町村合併について、鳥の目と虫の目、鳥は上からです。虫は下はえずり回っています。この鳥の目と虫の目で見たところをちょっとお聞きしたいと思います。まず、鳥の目ですが、市町村合併に、次に来るのが道州制の問題です。国から道への権限移譲と規制緩和、国から道へこれが来ると。道から基礎自治体への今の分権というと、何の問題もなくすんなり行くようですが、ところが最後のところの基礎自治体のところが大きなネックなのです。北海道の市町村合併協議会の立ち上がりが４０％代では、過半数が基礎自治体ではなく、小規模自治体となります。そうすると、だから道庁は、小規模自治体には権限移譲はできない、だから道庁はやると。こういうことで、道庁への権限の一極集中ということになり、金食い虫の小規模自治体と道庁の肥大は、道民の負担増大となるという、こういう構図になります。青森県知事が４道県知事フォーラムで言っていました。「今は、おらが村、おらが町のちぢみ思考ではだめである」と、「合併を進めて基礎自治体をしっかりつくることである」と、「これが進まなければ国の財政再建も地方の構造改革、道庁のスリム化、日本そのものがだめになると」と、このように言っています。このようなところから、いかがでしょうか、日本のため、道庁のスリム化、そして、この富良野圏域のために、市町村合併というものはどうあらねばならないのか、このことについてお尋ねしたいと思います。次に、虫の目です。住民自治についてですが、私の住んでいる住民会は、住民が１, ３００人、５６０世帯あります。そして、日中大人が使えない築二十三、四年の児童館がありますが、住民会館はありません。あちこち借りて自治活動をやれと言われておりましたところ、あるところへ借りに行きましたら、何千円ととられるということで借りるのはやめたという事例があります。住民会、老人会の予定を張るところもなく、備品を置くところもありません。先日は、老人会で公園整備をしました。住民自治の始まります。次 に 、 高 校 生 の ２ 人 乗 り 防 止 の た め 、 ジ ャ ンパー、帽子をそろえて交通監視、交通指導ではありません。交通監視をやろうではないかという話も出てきております。しかしそれを、その帽子とかジャンパーを置く会館もありません。住民自治と言いながら、このようなエアポケットがあるのです。築２４年の医師住宅も大事でしょうが、住民１, ３００人のこの住民会の住民自治はどうなるのか、地域に貢献しようにも、日中集まるところがない。こういうこの状況をどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。それから、国旗・国歌の件でございますけれども、石原都知事が、歌わないということにはならないということで、歌わせるということが報道されておりました。そういう時期が来ているのかなとい― 64 ―う。日本という国を見ましたら、ひどいものです、生きている子供をぽんと橋の上から投げるような、こういうとんでもない状況になってきている。お年寄りに言わせると、「これはね」と言うのです。「日の丸・君が代を大事にしないから起きるんだよ」と、こういうことを言われるお年寄りもおります。そういうような状況にもありまして、やっぱりやるべきところはやらねばならないのだという、強制はだめだと言いますけれども、教育は一つの強制ですから、やっぱり何らかの形できちっと、地方から声を挙げて、地方から声を挙げてやっていく時期が来ているのでないかなというように思われて仕方ありません。報道を見ていましたら、家族４人殺されていたり、子供が殺されたり親が殺されたりという、やるべきことをきちっとやらないから私はこうなっていると思います。それは、この辺からもあるのではないかなというように思います。多分これはおわかりだと、御理解いただけると思うのですけれども、この辺について、教育長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併の問題でありますけれども、議員御発言のとおり、小規模自治体、基礎自治体ということで、北海道２１２市町村の中におきましても、小規模自治体と位置づけされる率が非常に大きいのだよということはよく理解しておりますし、上川管内２０カ町村の中でも、基礎自治体としているのが美瑛町と上富良野町だけというような状況でございます。確かに将来的には、そういったことの中で、道州制、支庁再編等々の中で、いろいろな動きが今後大きく出てくるであろうというふうに認識はいたしております。ただ、私は今、いつも申し上げておりますように、私は、市町村合併につきましては、対等合併に対応していくべきであるというふうに思っておりますし、私みずからが合併してくださいと言って、札を背負って各自治体回りをする考え方は一向に持っておりません。私はこの富良野圏域というのは、言うならば時代が流れて、１０年後、２０年後、将来的に、昔の富良野村に戻るぞという時代が来るかもしれません。それは住民が判断することであるというふうに思っておりますが、今現在、私は、市町村合併をしてくださいということで、頭を下げて歩く考えはございません。現状の中では、今行財政改革の推進を図って、議員が心配されているように、財政運営に忌憚のない、問題を生じないように、継続して予算編成ができる、しかし、厳しい財政の中ででも対応ができ得る、そういうような財政運営を目指して、今住民の皆さん方とともに互いに汗を流して今いるという状況でございます。そういうものができ上がり、行財政改革の中で、財政の運営を十二分に図っていく、そういうことと並行しながら、最も重要であるという議員の御発言は私も同感であります。この自治基本条例の制定をも含めて、努力してまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、住民自治の活動でありますけれども、今後のまちづくりの中においては、行政がすべてをやるということではなくて、住民の皆さん方、自主活動の中で、あるいはボランティアの中で、住民の皆さん方の力をかりながら対応していかなければならない課題がたくさんあると。行政負担ではなくて、住民の協力によって対応していけるものは、そういう住民活動、自治活動の中で含めながら対応していただかなければならないし、ボランティア活動というものも、また、ＮＰＯ活動というような、そういった部分も非常に重要な位置を示してくるであろうというように思いますが、そういう活動に対しましては、我々行政としても大いに協力をしながら対処していかなければならないというふうに思っております。その活動の拠点となるべき住民会館等々につきましては、それぞれ今日まで、公共施設のない住民会等々を中心としながら、ある程度の整備をさせて、いろいろな名目で整備をさせていただいておるところでありますが、非常に財政的に厳しい中にある中で、近隣にあります公共施設を大いに利用していただくということをお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。
答弁 教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）
４番梨澤議員の再々質問にお答えしたいと思いますけれども、国旗・国歌が他の社会的な影響を及ぼす因果関係等について例示されましたけれども、私もこれは全くないとは否定しませんし、また、学校現場では、情操教育、道徳教育、また、ボランティア活動、人間がその年代で培う最低の基礎・基本をしっかりやることが必要だということの認識もしております。そのためには、ただ強制力をもってやることが、本当に魂入るのかな、むしろそのことの意識を持って、自然体でそのことが履行できるということの方が私は大事だと思いますので、常日ごろの努力が最終的には実を結ぶと思いますので、そういうことに― 65 ―ついては、不可能なものを可能にするように、さらなる私たちの立場として努力していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。