（1）産業廃棄物処理施設について／（2）国民健康保険税の改正について／（3）行財政の見直しについて／（4）保育行政について／（5）耐震診断の実施について／（6）子どもの権利条例の制定について／（7）障害児童の対策について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告していました点について、町長及び教育長についての見解を問うものであります。第１番目には、産業廃棄物処理施設の問題であります。さきの１２月の定例町議会において、私はこの点について町長に質問いたしました。町長は、産業廃棄物処理の建設については、地域住民の側に立って対処するということを述べました。また、そのもとで地域住民からは、産業廃棄物処理施設の建設については、建設中止をしていただきたいとの地域の関係者の署名捺印を添えた申し出が、町と業者にありました。今後、町においてはこの申し入れについてどのように対処されるのか、お伺いいたします。今、地域住民においては、環境が損なわれるなどなど、なぜ上富良野町に持ってこなければならないのか、こういう声が聞かれます。そういう意味でもこれから道においても何らかの回答をしなければならないという状況にありますから、改めていま一度、ここにおいての町の見解について伺うものであります。次に、介護保険税の問題について伺います。今回、介護保険の納付金の税率が変更されるようになりました。これは国の制度にのっとったものだということであります、しかし、この根本原因というのは国の財源不足を、地方やあるいは介護の加入者に負担させる、こういうところから来ているものであります。今、私たちの生活は年金保険料等の引き上げ、給付等の削減、数々の国民負担がふえるという状況の中で、生活そのものが大変になるという状況があります。確かに、この今回の税率改正の中で、平均７, ０００円引き上げということでありますが、このことをもってしてても、所得能力に応じて当然所得の少ない人ほど負担率がふえるということは明らかであります。私は国の制度だからというのではなくて、国の制度であったとしても、やはり住民の立場に立って、その軽減の対策をとるということが求められるものであります。町においては、国の制度だから補てんできないということをしきりに言われますが、私は住民の声をきっちり聞くという立場からも、いま一度町からの繰り入れなど、税率の据え置きをし、軽減対策を図るべきだと考えますが、この点についての町の見解を求めます。次に、行政の見直しについて伺います。今、町は、行財政の見直しという形の中で、将来は６０億円規模の財政構造が適当ではないかという形の中で方針を打ち出してきています。しかし、住民にしてみれば、何のことなのかさっぱりわからないというのが実態であります。この間のこの問題においても、国自体の問題と町の運営自体の問題がその財政の根幹を狂わしているわけですから、この問題をはっきりさせないで、ただ財政難だから多少の負担は町民に求めることは当然だ、町の行政改革という形の中で、職員や給与の削減、見直しを行っているからやむを得ないのではないかという方向を示しておりますが、しかし、根っこがきっちり何が原因でこのように状況になったのかということも開示されないまま、住民にとってはまさに不明確の中で― 97 ―財政採算というのはあり得ないものであります。今、住民が求めているのは、当然内部努力、当然国に対する財源の保身、地方自治体の当然行政がやっていける分だけの交付税の増額、これを行ってほしいというのは、どの自治体へ行っても住民にしても当然の声となっています。そういう意味では、まだまだ内部での経費の節減や透明性の確保という点でも、住民の立場から言えばかけ離れているのではないかと、私自身考えています。そういう意味では財政再建というのなら、収入役制度や町長車の廃止、また、自前でできるものは自前でできる。例えば、清掃業務など外注部門の見直しなどあらゆるものの見直しを行って、具体的な対策、そして町の今後すべき方向を住民に説明するべきだと考えます。そういう意味では、今後このような点についてどのように対処されるのか、町長に見解をお伺いいたします。次に、保育行政について伺います。今、保育は多様な保育が求められています。例えば、就業時間が不安定という状況の中、変則的になるという状況の中で、待機児対策や特別保育、子育て支援などという充実というのは、今当然のことになってきています。また、国においても児童福祉法の改正や保育行政についてのあり方の改正が行われ、また、指導も行われているという状況があります。この間、町においても、なぜ保育所に入所申し込みを行っても入れないのか、あるいは職場の時間帯が６時・７時過ぎるという状況の中でなぜ延長保育を実施できないのか、また、一時保育という特別保育ができないのかという声がたくさん出ております。また、寄せられています。また、この間、町の広報にも保育所入所申し込みに当たって、なかなか回答が来ないという声も載っています。そういう意味では、私はこの保育行政のあり方というのがいま一度真剣に討議されているのかどうなのか、この点でも疑わざるを得ません。そういう意味では、私は一時保育や延長保育など、特別保育の充実をさらにしなければならないと考えます。そこでお伺いしたいのは、ことしから西保育所が民間委託されるという状況の中で、午後６時３０分の退所時間を延長するという形になりましたが、他の保育においては実施されないのかお伺いすると同時に、また、今後の一時保育所の保育のあり方についての町の見解について伺いいたします。次に、障害児童対策について伺います。今、母子通園センターを終了した児童の、障害児の保護者で構成するドレミキッズの会があります。そこでは自己運営をして、少しでも子供たちが一般の生活ができるように、日常の生活が不安、少しでも軽減できるようにという形の中で運営して、音楽・リズムの運動を通じて子供たちの相互の成長や心の触れ合いを大切にしながら運営しているところがあります。そういう意味は、私は障害児支援制度もありますが、しかしこの制度の恩恵にも預かれない、例えば、介護保険では町独自の上乗せサービスや横出しサービスなどの制度があるにもかかわらず、こういう制度がこの人たちにはなかなか対応されてないという問題点が明らかになっています。憲法にも、だれ一人ともひとしく健康で文化的な暮らしを送るということが明文化されている。このことからしても、当然この趣旨からいっても逸脱していると言わざるを得ません。そういう意味ではどういう対策がよいのかということを早急に検討し、具体的な対策を講ずるべきだと思いますが、この点についても昨年質問しましたが、今後どのような対応をされるのか明確な答弁を求めるものであります。次に、耐震診断の実施について伺いいたします。今、阪神大震災の教訓、あるいは十勝沖などの教訓などによって、消防力の強化と耐震性の強化というのは当然のことになりつつあります。その上に立って２００２年に、消防庁においては消防拠点となる公共施設というと耐震化推進委員会というところが、学校等の公共施設等の耐震改修の促進が必要だということが報告として取りまとめられました。その上で、公立小中学校の建物の４３％に耐震上何らかの問題があるということが指摘され、また、同時に、耐震診断のおくれは大きな問題だと指摘されています。町においてもこの診断における状況はどのようになっているのか、小中学校における診断はどのようになっているのか、また、老朽化している公民館の耐震診断についてどのようになって、今後どのような補強体制をされようとしているのか、これらの点についての教育長の明確な答弁を求めるものであります。次に、子供の権利条例の制定について伺いいたします。子供はひとしく社会の中で、大人や地域社会の中で見守られ成長しなければなりません。しかし、このことが今、とかく社会の諸事情によって屈折した形の中で大きな子供たちに心の痛手、傷になって大きな問題として今出てきています。今、上富良野町においても、一人一人の子供たちが本当に大切にしているのであるかということを考えたときに、いま一度町の教育や遊び場、あるいは― 98 ―町全体の社会環境そのものがどうなっているのかということを総点検する必要があると私は考えています。その上に立って、時代を切り開いていく主賓としても子供の権利条例というのはとても大切なことであり、国際的にも子供の権利条例の制定や、また、自治体独自の制定が行われてきている背景もここにあるわけであります。上富良野町の将来を担う子供たち、環境づくり、また、一人の人格を持った人と尊厳されるためにも、この町に参加できる環境づくりのためにも、町独自の権利条例の制定はこの間どのように検討されてきているのかお伺いいたします。

質問　9番 米沢義英

町長にお伺いいたします。産業廃棄物処理施設の問題でありますが、地域住民の側に立って、あくまでも意思を尊重するということでありますが、ここで明確にしていただきたいのは、業者の方が建設するということがたとえ出てきても、あくまでも反対の意思表示をするということで確認してよいのか、また同時に、道においてもその旨の意見を反映するということで確認してよいのか、この点を明確にしていただきたいというふうに考えております。次に、国民健康保険税の介護納付金の問題でありますが、条例というのは自治体でつくれるわけですから、当然その自治体の条例が優先するということもあるでしょう。そういう意味では今回の国民健康保険税の介護納付金においては、大きな問題点が当初からあると言われてました。当然総納付額の３割を、かかった費用の納付するということですから、これから高齢化社会という形の中でお年寄りがふえてくれば、当然総費用が膨らむことはわかってたことなのですが、このことを国はみずからのことをきっちりと財政措置をしないで、地方に押しつけたことによってこれから毎年この制度が税率が引き上げられると、これが地方自治体でも大きな問題になっています。それだけ勝手なことをやっているのですから、そして、自治体にこれだけの負担を負わそうとしているのですから、やっぱり町自体でもその防御策として住民の側に立った何らかの具体的なやはり保身策― 1 00 ―というか、一般会計からの繰り入れ等の対策というのは必要だと私は考えておりますが、この点についてもう一度明確な答弁を求めます。次に、財政の見直しについてお伺いいたします。将来的には、財政の見直しは当然必要なことだということを言われています。今回収入役制度や町長車の廃止、あるいは清掃業務等の委託経費の自前でできるものは自前でできるという形の旨を私は訴えています。何も収入役が憎くてこういうことを言っているのでありませんので、誤解を受けないように大変失礼かと思いますが申し上げておきたいと思います。私、こういうだけ住民の生活が大変になっているときに、やっぱり町みずからもいろいろな努力もされてきています。この点については一定の評価も私自身しております。しかし、住民の側に立てばまだまだ不透明な部分があるということで、ここでもう一度明確な答弁をお伺いしたいのは、将来的には公用車の廃止、そして、収入役制度の廃止、また、これらについて清掃業務等の委託業務等の見直しについては、行うということで確認してよろしいのか、なかなかこの表現では私読み取ることがなかなか難しい表現になっておりますので、明確にしていただきたいというふうに思っています。次に、保育行政の問題であります。閣議決定等においても、一時保育や、あるいは延長保育、これらについては特段の配慮をすべきだという形で、地方自治体においての速やかに履行することを求められて、今各地で進められています。そういう意味で、先ほども紹介いたしましたが、広報にも載っていたように入所申し込みをしたが、その後改善されたかもしれませんが、なかなかきちっとした対応はできないと、職も求めることはできないと。他の市町村に預けて仕事に行っているという声も聞いてます、実際。そういう意味では、町づくりという点でも大きなマイナス点であるというふうに考えています。国がそのことを速やかにやれと言っているのに、この間、町はなかなかエンゼルプランのこの対応を待ってからという形の中で進めてきました。しかし、今回、西保育所においては試行的に実施するという形の方向を打ち出しましたが、どうも私は言っていることとやっていることのやっぱりずれがあるのではないかと。やることはいいのだけれども、それでは他の中央保育所はどうするのかという問題なのです。西保育所というのは、それぞれの地域に住んでいる人たちの生活実態が違います。中央保育所においてもそれぞれの生活実態が違うのです。わかばにおいてもそれぞれの生活環境や実態が違うのです。それを試行的に西保育所だけで実施したとしても、それが平均的な問題として出てくるのかどうかという問題です。西保育所でやった場合は地域限定品になって、そのことしかわからないでしょう、恐らく。本来やるのだったら一斉にやるということをなぜやらないのかと。そして、一方では、エンゼルプランを待ってから、この間の答弁では実施したいということを言っておきながら、今回、西保育所でやると言うのだから、この間の議事録を見てもそういう答弁になっているわけです。どうも言うことと実際にやろうとすることの矛盾がある、ここにやはり一貫した保育行政のあり方についての指針というものが、体系的なものがつくられてきてないという大きな問題が浮かび上がっているのです。もしも、西保育所でこれ試行的にやると言うのだったら、どういう目安で何を一つの物差しとして、これ将来的にどういう基準でやろうとしているのか、お伺いいたします。私、勘ぐることは嫌なのですが、民間委託になったから特別な配慮をするのではないかということも、これはそういうことも思われるのです、こういう町の人たちにしたら。行政にしたら試行的にやるということで、その枠で考えるからそれ了解ということになるのでしょうけれども、住んでいる人たちにしたら、町づくりというのは一つのものなのですよね。そこもう一度考えていただきたいのと、一時保育についても、やはり母子家庭の方についても、なかなか仕事を求めたけれども保育所に入所は認められなかったという声もあります、そういう意味ではいま一度、私は町の態度というのをきっちり示して速やかに、国が勧告して履行するように進めているわけですから、このことをきっちり肝に銘じて、速やかに履行すべきだと思いますが、この点についてもう一度どのようにされるのか、見解についてお伺いしておきたいというふうに考えています。次に、母子通園センター、障害児対策の問題について伺いいたします。今、この点について言えば、昨年質問して、また同じ答弁なのですよね。十分保護者のグループの意見を聞いてから対処するということの答弁です。これも前回と同じで今回も同じなのです。私の言いたいことというのは、本当に文化的な生活を送るという形の中で、だれしもひとしくやっぱり生活、健常者であってもこういう障害持った方であっても、当然の権利として義務としてあるわけです。そのことをやはり町も忘れてはならないというふうに思います。この間、介護保険制度においても、上乗せや横出しサービスという形の中でこの介護保険制度の対象― 1 01 ―から漏れた方、あるいは外れた方を少しでもやはり快適な生活環境の中で暮らしてもらいたいという形の中でそういう制度があります。実際現場へ行ってどういう状況なのかということも話を聞いて見てきました。非常にやはり専門的な知識と要素が必要な事業だということも、行ってまたわかりました。そこで保護者の方が言っているのは、この支援費の制度によらなくても、私たちがこの子供たちを将来大人になったときにどんな、やはり社会の中で生活できるのかということを考えたときに、本当に思い余るものがあるのだということなのですよ。そういう中で、私たちはみずから町の支援も欲しいが、それだけではだめだから、みずから自立して率先してこういうことをやって、この子供たちの将来につなげたいと、その思いが１点なのだという話を聞いたときに、私は本当に胸が熱くなる思いがしました。何を求めているのかという話を聞いたときに、やはり指導者の方来ておりますから、そこに対する指導者のお礼だとか、あるいは子供たちが次の段階、次の段階へ進む段階において、新しいこのリズムに必要な器具だとか材料だとか、遊び道具だとか、そういうものを具体的に支援してもらいたいのだという話なのです。ですから、この３カ月間の中でも、直に行って話を聞けばわかるということ、見えることたくさんあるのです。そういうことを、ただお互いにその保護者の意見を十分を聞くというのでなくて、出向いていって聞くという、そういうところまでやっぱりしていただきたいと思うのです。保護者の方はなかなかそういったところは言えないのです。負い目もあります。そういうところを察してやっていくというのが本来の行政のあり方だと思いますので、この点を速やかに実施されるようお伺いいたします。見解を求めます。次に、耐震性の問題について伺いいたします。今、全国的にもこの耐震構造という問題で老朽化した公共施設と小中学校を含めた公共施設です。小中学校の７割がこの現状では１９８１年以前に建てられた建物で、うち耐震性が確保されているのはわずか１８. ２％、体育館に至っては１２. ６％という現状にとどまっているということが明らかに、我が党の国会議員団の調査でも明らかになっています。何が問題なのかということなのですが、ここで。この問題というのは何が進まないのかいう問題は、国が耐震性を診断しなさいよということを言っているのですが、教育長も答弁したように自治体任せなのです。財政がないからできないという、こういう状況の中で診断できないからどのように改修するのかわからないという問題なのですが、しかし、行政はそういうことは言っておられません。上富良野においても、小中校における耐震性の強度というのは速やかに実施されなければなりませんし、実施するということでありますから、もしも実施するということであれば、その計画をいつから、どう実施されるのか、お伺いいたします。次に、公民館のこの耐力度の調査の問題についてもお伺いいたします。この評価も既に終わっております。この評価の中では、床のずれや鉄骨の骨組みのずれ等が指摘されています。そういう意味では耐震性に耐えるものでないから速やかにこれを補強し、何らかの耐震性を補強し実施しなさいということが言われておりますが、この点どうなっているのか。その経年劣化と物理劣化、社会的劣化のこの三つを例を挙げてそれぞれを具体的に示しております。この公民館というのは答弁にもありましたが、避難施設であったりとか、住民の日常的に使う大切な場所であります。そういう意味では、お金がないというだけで後に起こるような問題ではありません。この間いろいろとこういう文化的なものということで図書館の建設というのが要望されましたが、どんどんどんどん後ずさりされて、なかなか実施されなかったのです。パークゴルフ場ができてみたりだとか、いろいろなことがありました。それよりも先にこういったところのやっぱり優先順位で言えば、当然こういった劣化しているところに住民を施設利用させておいて何事かという問題なのですよ、一言で言えば。そういう意味では、いつからその補強の問題についても対処されるのか、明年度からという話にはなっているのですが、本当にこの耐震性の補強も含めた具体的な対策をやられるのか、この点についての明確な答弁を求めておきたいというふうに思います。あと子供の権利条例については、これはすぐできるというものではないかと思います。確かに教育長述べられているように、この上富良野町の教育現場のあり方、また、遊び場等の改善の仕方等あります。そういう意味では、十分検討していただいて、その上でもう大体目安があれば、その目安も聞かせていただきたいというふうに答弁を求めます。

質問　9番 米沢義英

まず、保育行政の問題についてお伺いいたしますが、確かに道の協議も当然必要だというふうに思います、うたわれています。ここでお伺いしたいのは、先ほども言いましたが、なぜ西保育所だけが行うのかとという点では、どういう評価で今後見通しを立てられるのかということで、その見通しを立てて今後の他の二つの保育所においても対応を図るということなのですが、そこら辺がよくわからないのですよね、私はね。どういう評価・基準のもとで次の段階に進むのかということが明確にされてないのです。ただ要望があるからという形だけなのか、それだったらアンケートにもあったように他の保育所にもありましたし、そういう意味では人手が整ったからこちらはやるということであって、なぜそれでは町の保育所において人手が整えられないのかと。それは民間がやるから整えられたのかということだから、それで切り捨てるのか。そこにこの制度のやっぱり取り違いというかやっぱり実施の仕方の問題点が私はあると思うのです。その問題点というのは、今、担当の課長が言われた問題点というのは、早くから指摘されていた問題ですよね。今始まった問題でないわけですよ。そのことが前々から言われているのにその対応の遅さとそのまずさ、その計画を持ってなかったというところに問題点がある。エンゼルプランをつくられてないその自治体でも、これは独自で進めている自治体もたくさんあるわけですよ。そういうことを考えたときに、やはりそのことを言ってもらちが明きませんから、来年度からそれではどうするのかと、すぐそういう要望があれば実施するという用意があるのかどうなのか、この点をまず伺いたいというふうに思っています。入れないお母さん方にしたら職を求めて、やっぱり子供さん抱えてどうしたらいのかという実際声がたくさんあるわけですから、そういう思いに心を寄せながら、こういう行政の運営というのはやらなければならないし、この見通しをきっちり立てる必要があるというふうに思いますが、いま一度その延長保育や一時保育のあり方についてどうされるのか、きっちりと明確な答弁をしていただきたいというふうに考えています。次に、障害児対策の問題では、町長言われるように、町長も話聞いたということでありますから、その話を聞いたことをもしも伝わっているのだろうと思いますが、担当の課長さんにこうだよと言ってやれば、担当の課長さんも心動かされて速やかにやったのではないかなというふうに、私今話聞いていて思うのです。そういう意思の伝達というのがされていたのだとは思うのですが、やっぱりそういうところが今一番保護者の方にしたら求められるところなのです。この担当、指導者の方にしても今１人でやっているわけですから、大変なのですよね、体の調子が悪い、子供さんが病気になるということもありますから、そのときの代替の人をどうするのかという悩みなのですよ。そういうことがあるとするならば、今、上富良野町で子育て支援という形でこういう方がもう１人いるはずです。そういう人と今こちらにやっぱり採用している指導者をこのグループの中に入れて、やっぱり交互の指導体制をとれるような対策というのも必要ではないかというふうに私は見て思ったわけです。この指導者の方は、北海道認証の指導の資格を持っています。もう一方の方については、そこまで持っているかどうかわかりませんけれども、こういう質の高い指導されているわけですから、こういった点についてもう一度きちっとした全体的なその子育て支援のあり方、そこに配置する指導者のあり方、それを網羅する方々でこういった子供たちの支援対策も強化できるのではないかというふうに思いますので、この点についてもう一度確認しておきたいというふうに思います。子供の権利条例については、教育長おっしゃるように、条例ができたからといって済むわけではありません。やっぱり根本的な環境づくりがどうなっているのかという、また、教育現場やそれぞれの社会教育の指導がどうなっているのかということもありますので、その点について今後十分配慮していただきたいというふうに思っています。次に、耐震性の問題では、学校については今後十分対処するということでありますが、要望していくことだということでありますが、具体的にいつから― 1 05 ―その耐震性の診断をするのかということの答えが得られてませんので、もしもわかれば、わからなかったらわからないということで答弁していただきたいと思います。次、公民館の問題ですが、これは待ったなしの今状況だというふうに思います。確かに上から公民館図書室をおろせば、その部分対処できるのかもしれませんが、しかし、ここに所見の中にも書かれていますように、鉄の腐敗だとか、やっぱりゆがみだとか、やっぱりこういうようなことを考えたら十分耐えられるような状況ではないということですから、この点についても来年度それだけではなくて、きちっとしたもしも将来的にこれがすぐどうなるこうなるという話ではないとすれば、耐震性の補強対策というのがあってしかるべきだと思いますので、この点についてお伺いいたします。あとは、国民健康保険税、行財政の見直しについてでありますが、確かに国の制度で不平等だからということはありましょう。しかし、今は国の制度の中でどれだけ不平等の制度があるかということになったときに、やっぱり私はその不平等の制度が国民の暮らしや住民の生活を脅かしているわけですから、せめて税率のやっぱり据え置きを町の条例でできるわけですから、やるべきだと思いますが、この点明確に答弁願いたいと思います。あと、行財政の見直しは、公用車の廃止も収入役制度も、その他の制度についても当然やるということで、よろしいか、再度答弁求めたいと思います。

質問　9番 米沢義英

今の町長の答弁で納得できないところがありますので、再々々質問を要求いたします。