（1）市町村合併について／（2）補助金について／（3）保険、福祉、医療について／（4）ディスポーザーの使用について（下水道）／（5）小学生のかぎっ子について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の御質問にお答えさせていただきます。市町村合併に関して、１点目の平成１７年４月以降の新法での知事のあっせん、勧告まで、行動を起こさないのかとの御質問についてでありますが、現在までの取り組みといたしまして、富良野地区広域市町村圏振興協議会において、平成１１年度より広域行政に関する研究、平成１４年度に５市町村による合併研究会、また、今年度は広域連合設立に向けた研究を行ってまいりましたが、いずれも具体化には至っていない状況にあるわけであります。現在、富良野圏域におきましては、南富良野町と占冠村が任意合併協議会を設立したという状況でありますし、中富良野町は自立の道を選択したことによりまして、我が町にとって合併協議の対象市町村がないのが現実であります。このような中で、１１月１３日、第２７次地方制度調査会の最終答申が、内閣に提出されました。この中で、小規模の市町村の目安が人口１万人未満として示され、当町においては人口規模においては基準をクリアしているとの認識を持っているところであり、合併特例法の有無にかかわらず、一つの自治体として自主自立の道を歩むことが基本であると考えておりますが、今後の国の動向や圏域市町村の動きによりましては、合併や広域行政の協議について、状況を十分見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。２点目の最良の方策を決定しなければならないの― 48 ―ではないかとの御質問でありますが、現行、合併特例法の失効まで１年半を切り、現行法による合併の恩恵を受けようとした場合には、協議の時間が大変短いことは承知しているところであります。しかしながら、特例を受けることを目的に十分な地域住民の協議のないままに駆け込みで合併することは、私としても本意ではなく、地域の総意として合併問題を考えていかなければならないと考えております。したがいまして、状況の変化に際しましては、できるだけ多くの情報を、住民の皆さんに提供し、必要に応じ、直接の対話の場を持つなど、住民の皆様の意見によって、最良の方向を見出していきたいと考えておるところであります。３点目の住民投票、住民アンケート等についてでありますが、私も住民への情報提供と丁重な説明は、最も大切なことと認識しております。これまで平成１４年１月号、６月号から１１月号及び今年の３月号、１１月号、１２月号の広報かみふらので情報を提供をしているところであります。また、昨年８月２７日に町づくりトーク、今年１月２２、２３日に町内３団体と、２７日から３０日まで、住民会単位の１０会場での住民の皆様との直接対話の場を設けてまいりした。合併特例法の失効まで１年半を切ったことから、圏域市町村の動向や新法の情報など、市町村合併に関する動きが活発化することが予想されますので、極力住民の皆様への情報提供に努め、直接、御意見を伺う場なども設定していく中で、重要な判断を伴う場合には、場合によっては住民アンケート等も選択肢の一つとして考慮しておくことも必要かと思います。次に、補助金についての御質問にお答えさせていただきます。補助金は自治法上、地方公共団体はその公益上、必要がある場合において補助することができると規定されており、公益上の必要性に基づき、交付されていることは言うまでもありません。ただ、厳しい財政状況にあって、その見直しは重要な課題と受けとめており、これまでにおいても補助金合理化の指針を示し、その改善に取り組んでいるところであります。平成１６年度予算編成においては、歳出一般財源の８％削減を目標に方針を掲げたところであり、補助金においても、各種事務事業と同様に見直し改善を指示したところであります。私はこれまで、一律何％削減という指示を出したことはありません。補助金においては、その必要性や効果等を見きわめ、必要なものは増額もやむなし、必要性が薄らいだものは廃止をも含めて、歳出全体としての目標とする削減率を達成するよう指示しているところであります。また、御提言あります補助金検討審査委員会の設置についてでありますが、この施策に限らず、あらゆる行政課題等において、住民参画を進めていくことは、極めて重要なことと受けとめております。ただ、さまざまな組織などがその目的とする機能を十分発揮されるよう設置されることが重要でありますので、住民参画を進める一環として検討してまいりたいと存じます。次に、補助金の交付状況の公表についてでありますが、現在は庁舎１階の情報提供コーナーに収蔵し、自由に閲覧できることといたしましたので、コーナーの積極的な活用を期待するところであります。また、行政ホームページへの掲載についても、研究を進めたいと存じます。今後におきましても、補助金に限らず、住民への情報提供については、開かれた行政の推進の上からも基本的な課題と考えておりますので、行政情報の提供・充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、保険、福祉、医療について、富良野圏域５市町村で取り組むべきとの御意見についてでありますが、最近の地方自治体を取り巻く財政状況からいたしますと、当然、本町においても行財政の効率化に向けて、あらゆる手段を講じていかなければならないと考えております。御意見にあります広域行政の推進は、行財政の効率化を図る上でも、最も重要な手段であると考えております。また、広域行政の効率性では、２町村での取り組みよりも、５市町村で広域行政を推進する方がより効果が大きいものと認識いたしているところであります。したがいまして、私といたしましては、今後においても行財政の効率化を図るための広域行政を推進し、なるべく大きな規模で、より大きな効果を発揮するよう、その具現化に努めてまいりたいと考えております。また、国保税については、医療費等の増高に大きく左右されることから、十分にその動向を見きわめて検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、４点目のディスポーザーの使用についての御質問にお答えさせていただきます。御質問の中にありました社会実験の概要につきましては、歌登町をモデルといたしまして、ディスポーザーと下水道組み合わせにより、粉砕した生ごみと汚水を一体的に下水道環境で収集し、下水処理場で処理し、さらに有効利用するものであります。コスト削減、エネルギー消費抑制を目的として、平― 49 ―成１２年度から開始し、平成１５年度まで公営住宅３００世帯にディスポーザーを試験的に導入し、主に下水道への影響、ごみ収集処理への影響検討、汚水廃棄物処理システムの効率性検討の３項目の調査を行っているところであります。中間報告におけるメリットととしては、ごみ回収に出される生ごみの重量が半分に減少したこと。利用者のアンケートでは、ごみ出し労働の半減、台所の衛生面の改善等が挙げられ、一方のデメリットとしては、排出される汚濁物質量が一人当たり２０％から５０％程度増加すること。また、管の中には付着物が多数発生し、管の清掃の頻度が多くなることが報告されておりました。具体的な効果等につきましては、今後、詳細な分析報告がなされるものと思います。しかし、本町の下水道事業につきましては、設置当初から汚水のみの処理施設であり、下水道の整備もあと二、三年で終了する状況にあること。生ごみの受け入れのために、新たに処理施設の増設と膨大な投資を要することなどの問題があります。また、本町で収集される生ごみにつきましては、分別収集によって、広域で資源としての堆肥化を行っており、広域での取り組みのほか、コンポスト助成により、町民の御理解を得て処理体制が確立されておりますことから、将来とも、広域の体制で処理を考えているところであります。このようなことから、生ごみの処理方法として、下水道の処理施設を利用して行う考えは持ち合わせておらず、下水道に直接放流するディスポーザーの設置につきましては、認めない方針で行政指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

５番梨澤議員の５点目の小学生のかぎっ子対策についての御質問にお答えさせていただきます。昨日の小野議員の質問で、教育委員会としての今後の指針について、お答えさせていただいておりますので、重複の説明は御理解いただいたものと思い、詳しくは申し上げませんが、今後、町の子供たちのために、社会の変化に対応する子育て支援と児童生徒の健全育成には、意を用いて取り組んでいかなければならない重要な課題であると十分認識しているところでございます。本町においても、過去の慣習やマンネリ、惰性に踏襲するのではなく、新しい意識を持って変化する時代に即応しつつ、よき条件と環境を整え、青少年健全育成の推進に意を注いでいかなければならないと考えているところでございます。また、国におきましても、本年度に次世代育成支援対策推進法が制定され、また、明年度より実施が計画されております子供の居場所づくりなど、子育て支援を実現するための諸施策が講じられ、積極的な取り組みが行われておりますので、これらの制度を活用し、関係課との連絡と協力を深めて、血の通った中身のある子育て支援と児童生徒の健全育成に最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併の関連でありますけれども、広報の中で第２７次地方制度審議会の内閣総理大臣に提出した最終答申の内容が町報の内容と違うということでありますが、確かに町報の内容につきましては、一部大きなところだけをあれしまして、細部、細かいところすべてにつきましては記載されておりません。あれを全部記載するとなると、町報の何カ月分も使わなければなりませんので、一部分の重要な部分を記載されておりますので、決して情報操作だとか何とかということではありません。そういう大きなところにつきましては、その課題は、項目につきましては、記載させていただいているということで、まず御理解をいただきたいなというように思います。それから今後、特例法の期限内で市町村合併はしないというのは、だれが決めたのよということでありますが、だれも決めて、まだいないのでないですかな。私としては私の考えはどうなのだと議員さんに質問を受けるから、私の考えは合併特例法があるからといって、その特例法にぶらさがって合併するようなことは、私は考えておりませんということはお答えしてはおりますけれども、決してまだ最終決定されたとか、何とかということではないと。私の考えを聞かれるから、私はこう思っていますよということでお答えしました。これに対して議員さん、あるいは町民の皆さん方が、町長お前はその考えが違うぞと。早く合併を促進せよと言えば、いろいろ手法の中で町民の皆さん方のその手法もあるわけでありますが、今は私の考え方をお話し申し上げているということで、決まったことではないということで、御理解をいただきたいと。それからもう一つ、合併特例法の期限が切れた平成１７年４月以降には、こうなるぞということで、だから窓口業務ぐらいしかできない自治体になるのだよと。だから、どうするのだというような御質問かというふうにお受けいたしましたが、我が町におきましては、先ほど来、お答えさせていただいておりますように、第２７次地方制度審議会におきます基礎自治体としての人口規模は確保したと。ですから、上富良野町がそういうような対応になるということには、１７年の４月以降、知事の勧告等々の対応を率先して受けなければならない自治体になっているというふうには、私は認識しておりません。ただ、将来的な見地からするならば、富良野圏域というものをどうするのかということを考えますと、そういう課題が残るなと。しかし、財政運営という部分からすると非常に厳しいと。やはり富良野圏域における、将来的な広域行政の中での見きわめをしなければならない状況も生ずるのかなというふうに思っておるところであります。― 51 ―あと、補助金関係でありますが、議員から決算特別委員会の折に要望のありました補助金の一覧表の資料提出であります。確かに、資料提出ということのお答えはさせていただいておりますので、そろそろこれから、また予算等々についてもあれですので、その補助金の団体の一覧は今後、対応をしていきたいというように思っておりますが、予算書の中で、そのすべてが網羅されていると。一括そういうふうにつくるということは確かに見やすくて、利便性があるわけでありますけれども、それをつくるために職員をそこに対応をさせなければならない、そういうような部分もあるということでありますが、これは要望に対しまして了解をしておりますので、それを資料提供はさせていただく予定になっておりますので御理解をいただきたいと。それから、ディスポーザーの問題でありますが、今、国がどうしてこれに力を入れるのかということでありますけれども、それは私としてはこうだぞという結論を言うわけではありませんが、これから生ごみの処分をするために、やはり環境社会をつくり上げていく、循環社会をつくり上げていく中での生ごみを処理するために、その施設の持っていない方が経費の少ない中で対処できるのは、どういう方法かと。それがディスポーザーという一つの方法もあるということで私は国や道が研究していると思いますが、富良野圏域は３２億円かけて生ごみの処理施設をもう完成しているわけです。ですから、今さら私は申し上げているのは、ディスポーザーで上富良野町の終末処理場の施設を改造をするという考え方は持っていないと。もう既に３２億円からかけて、広域で生ごみ処理という対応ができていると。ですから、これら施設をまた改修なり何なりしなければいけない時代が来たときには、また、考え方はどうなるかということでありますけれども、私としては、先ほども申し上げましたように、これを使うことによって下水管の汚濁が厳しいと、多くなると。それらの下水管の清掃等々を考え、また、終末処理施設の改修等々を考えると、上富良野町としては、今までのとおりの対応で進めたいという考えでいるということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

そのことにつきましては、担当課長から、お答えさせていただきます。

答弁　町民生活課長 米田末範（町民生活課長は2004年3月まで）

現状の状況だけを申し上げますが、先ほども町長からお答えを申し上げましたけれども、医療費、それから特に介護納付金にかかわりましては、その全国枠の中で、非常にその額の上昇が毎年のように続いているというような、非常に厳しい状況にございまして、今それらについては、その情報をとらえながら検討をしている状況でございますので、合併というところの論議ではなくて、基金が対応できる部分については基金を対応しながら対処をしていきたい。可能な限り、その上昇を避けたいというふうには考えてございます。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。どうも私、鈍いのか、議員の御質問はどうも十分理解できない部分があるということは申しわけないなと思うのですが私、今、議員の質問の中に出てきたのは、平成１７年の４月以降の合併促進法新法の中における合併対応のことを今、国は一生懸命検討をしておるわけでありますが、現在１０年間、特例法の中におきます１７年の３月までは１０年間見きわめるぞと。それから先については、一切見ないぞという中にありますが、見なければ、交付税が極端に合併した自治体が落ち込んでしまうと。それが落ち込むと、国は合併余計しなくなるというようにことから、その一部を５年間見ようか１０年間見ようかというようにことで、交付税の部分の対応を図らんというような部分があるなということでありますが、これはまだまだ決まったことでなくて、これから総務省等々の中で検討がされて、新法が出てくるなと。その新法は見きわめなければいかないと。これは来年の、現在の特例法が執行を停止する以前に、大体新法の方向性は決まってくるだろうと。私は、次の段階としてはここを十分見きわめなければいけない課題だなというように認識しております。それからもう１点、１０年プラス５年につきましては、担当課長からお答えさせていただきます。交付税等々のペナルティーの問題でありますけれども、やはり過般参りました総務省の合併促進課長ですから、あの方は合併を促進する担当の課長でありますから、合併しなければこうだという厳しい話も出てきましょうし、私も一度、あの課長の話を聞いたのですけれども、これからも小さい自治体はどうにもなりませんよと、はっきり物申す方でありますので、自治体は合併を促進すれということで、お話しがあったろうと。だけれども、国としてしないからペナルティーを科するぞということは、決して表向きは私は言わないと。ただ、総務省の職員がそういうペナルティーあるよというような話はするかもしれませんけれども、ペナルティーをかけるぞということは公然とは申さないと。しかし、じわりじわりと交付税等々でのペナルティーが出てくるということと、交付税そのものの制度からいって、合併した自治体に今１０年間は優遇するわけでありますから、その優遇する部分だけ減ってくるから、合併しない自治体の交付税というのは減るのだと。これはもう当然にして、そのとおりであります。そして、総枠の交付税が減ってくるわけですから、なお厳しくなってくる。合併しない自治体、厳しくなってくる。しかし、合― 53 ―併したら１０年間はいいけれどもと、１０年後においては同じような算出で交付税の支給がされるわけでありますから、合併しても、しなくても大体同じというような結果に相なるのではないかなというふうに思っております。それからもう一つ、情報の提供と町民との話し合い。これは重要な課題でありますので、私は今もう既に昨年の暮れからことしの冬にかけて、第１弾として町民の皆さん方との懇談会を終わりました。その後、こういう経過になっておりますが、その間、新たな情報を提示する、あるいは国の新たな動きというのはなかったし、地域としての新たな動きもなかったというようなことで、住民に対する情報は、特に国の情報をそのまま住民に提起をするというような形になりましたけれども、これから１７年の３月の合併特例法の現法の期限切れを前にして、大きな地域それぞれに動きが出てくるであろうというふうに思われますので、そういう中にありまして、先ほど来、お答えさせていただきますように、これからも十分な情報の提供と、それから町民との意見の交換。これは十分に今後も進めていかなければならないというふうに思っております。それからもう１点、美瑛町との行財政研究会は即中止すべしという、議員のお考えについては承っておきますが、私といたしましては、今この対応を図るのに議員の皆さん方に御説明を申し上げましたように、自主自立の道を歩むということになりますと、どういうような町づくりを目指していけるのか。そういうようなものをお互いに勉強をし合おうということでありますので、これからそれらの資料が町民の皆さん方に自立した場合は、こういうような状況になりますよということが提示できる一つの資料をつくれるなというふうに期待をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　企画調整課長 中澤良隆

４番梨澤議員の地方交付税の関係でありますが、ただいま市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法の中では地方交付税の額は１０年間、そしてのちの５年間については段階的に縮減していくというのが現行の法律で定められているところであります。その中で、過日の新聞報道等や何かにも出ておりましたが、国の財政状況とかそういうようなことで、これらの期限については、また見直しや何かもしなければならないのかなというような国のコメントが載っておりましたが、今のところ、この合併の特例に関する法律がまず優先されるというようなことから、今後、我々としても関心を持ちながら、推移について見守っていきたいというふうに考えているところであります。先ほど町長の方から、お答えをさせていただきましたが、広報の関係であります。これにつきましては、あくまでも地方制度調査会が今、答申というようなことで、１１月１３日に答申が出されました。その概要を町民の方にわかりやすく広報をしたいということで、これについては全文広報紙の紙面の都合等もありますので、まとめたものを載せさせていただいております。いかにわかりやすく広報をするかという観点で載せておりますが、受けとめ方の中にこの部分が不十分とかということがあろうかと思いますが、我々といたしましては情報操作というようなことではなくて、あくまでもわかりやすい観点で、広報に掲載をしているということで御理解をいただきたいと思います。以上であります。