（1）休日における窓口サービス業務の実施について／（2）水田農業構造改革における、当町の水田基盤づくりと、地域活性化について

質問　15番 向山富夫

国の内外を問わず、大きな課題や難問を抱えている中にあり、昨夜ついに皆さん御案内でございますが、イラクのフセイン元大統領が拘束されたという、大きなニュースが飛び込んできました。しかし過日、１１月２９日、厳しい状況の続くイラクの最前線におきまして、我が国の国際貢献に活躍されておりました若いお二人の外交官が、憎むべきテロにより、非業の死を遂げられました。まことに痛ましく、このようなテロを絶対許すことはできません。国民の一人として、犠牲になられたお二人に、冒頭、心から哀悼の意を表するものであります。さて、一向に回復の兆しが見えてこない国内景気、とりわけ地方においては、むしろいまだに後退しているのではないかとさえ思われます。このような中において、国や道は厳しい財政状況の名のもとに、そのしわ寄せを町村合併の推進、三位一体の改革などと言いながら、交付税や負担金、補助金の先行削減などなど、かつて経験したことのない厳しい状況がさらに地方へ地方へと押し寄せてきております。当町とて例外ではありません。しかし、これは避けて通ることのできない現実でもあり、しっかりと受けとめていかなければならないと思います。反面、このような厳しいときだからこそ、自分たちの町のあり方を町民みんなが真剣に将来を見据え、取り組む好機ととらえることもできるではないでしょうか。そこで、私はこの際、町長に２項目３点についてお尋ねさせていただきたいと思います。まず１点目でありますが、先ほど申し上げましたが、今後、我が町の財政運営も一層厳しくなることが予想され、より町民に御理解と御協力をお願いしていかなければならないと思います。時には、今以上の御苦労や御負担をお願いしなければならないことも多々あると思われます。そのため今まで以上、住民一人一人と行政が共通の価値観を持って、町づくりを進めていくとともに、行政もより住民に身近で、より密着し、信頼される役場に変わっていかなければならないと思います。これらを考えたとき、今後の住民サービスのあり方として、多様な町民の就労形態や高齢者世帯の増加などにも対応をしていくため、住民票や印鑑証明書の発行などの休日窓口サービス業務をなるべく早く実施をし、より身近な役場を目指すべきかと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。次に、農業政策について２点お尋ねいたします。昨年１２月に、米政策改革大綱が示されたことは、既に御案内のとおりであります。今日まで３０数年間、さまざまな生産調整施策が行われてきましたが、いよいよ平成１６年度からは、今までのネガ政策からポジ政策、すなわち需要に見合った量だけ生産する方式へと１８０度政策転換がなされます。これに伴い、各地において地域水田農業ビジョンを策定し、今後の地域における水田農業のあり方が目標年次を定めた中で、確実に目標達成に向けて取り組んでいかなければならなくなったわけであります。当町においても、水田農業推進協議会においてビジョンの策定中でありますが、最大のハードルは、― 43 ―いかにして担い手を育成し、その担い手に農地を集積し、効率的で安定した水田農業を確立するかという点であります。このたびの対策においては、担い手の要件も示されており、認定農業者では１０ヘクタール、集落営農では２０ヘクタール以上であり、一層の集積を図らなければなりません。このような状況の中にあって、当町の水田の現状はというと、集積を図り、効率化を進める上での絶対条件である、基盤の条件整備が極めて立ちおくれていることであります。この整備が進まない限り、極論で申し上げますと、当町の水田農業はかなり厳しい状況に陥ると言わざるを得ません。そこで、ぜひお聞きしたいのですが、水田基盤の未整備地区の一刻も早い整備が待たれるわけでありますが、今日の厳しい農家経済を見たとき、地域からの自発的な発想による合意形成を期待することは極めて難しいと思われ、この際、行政による強力なリーダーシップによって、取り組むべきではないかと痛切に感じるわけでありますが、町長の率直なお考えをお伺いいたします。さらに、あわせてもう１点。今後、田畑ともに、担い手に農地の集積が進むとすれば、高齢者農業者を中心に就労の場が失われていくことが予想され、町全体の発展と活力保持を同時に講じていかなければならないと思いますが、あわせてこの点についてもお伺いいたします。我が町が、将来とも自立を目指し、再び町ににぎわいをよみがえらせ、力強い上富良野に生気を築くため、きのうの続きのきょうではなく、未来に踏み出す新たな一歩のきょうになるようなお答えを御期待申し上げ、質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問　15番 向山富夫

再質問をさせていただたいと思います。まず１点目の、休日におきます窓口サービスの実施についてでございますが、私はこの窓口サービスという業務そのものが行政が本来果たすべく役割の基本でありまして、町民と行政がともに汗をかいていこうという町づくりの原点ではないかというふうに認識している次第でございます。町長の御答弁の中に、現在、当町におきまして自動発行機等の整備がなされていないために、さらに休日に職員を配置しなければならないので厳しいとの見解でありますが、それでは仮に、もしこういう休日のサービス業務に取り組むとすれば、ではどういうハードルがあって、しかもそれはどうしても、もうクリアーすることができない事柄なのか、そこら辺についての御認識を承りたいと思います。それから、質問の中でも申し上げましたが、今後一層の財政の歳出削減や職員の削減なども図らなければならないというお考えのようでございますが、そうであるならば、さらにさまざまな場面で、町民の皆さんに御負担や御不便をお願いしなければならないのではないかというふうに思われます。しかし一方、町民の皆さんは大変厳しい民間の就労条件の中で、懸命に働いておられるわけでございまして、町長も企業経営をなさっていたという経験をお持ちでございますので、そこで働いておられる方々の状況は、私が申し上げるまでもなく、御案内だと思います。とすれば、むしろそういう一生懸命、懸命に働いておられる皆さん方のことを考えれば、休日の窓口サービスの実施など、ソフト面での行政サービスの実施は重要な課題だと私は考えますが、再度お尋ねさせていただきたいと思います。加えて、ますます高齢化が進んでまいります中での高齢者世帯、ここで生活されておりますお年寄りの方々は、医療、福祉、年金等、さまざまな行政手続きや相談ごとなどをされるときに、遠くに離れておりますお子さんだとか、そのほか家族の方々が土日に訪ねてきていただいて、一緒に役場の窓口が開いておれば、手続きや相談をスムーズにできるというふうに、大変役に立つと私は思われるわけでございますが、こういうような視点からも、ぜひ休日の窓口サービスの必要性があるのではないかというふうに考えております。あわせて、お答えを賜りたいと思います。どうぞ町長の一歩も二歩も住民に軸足を移したお答えを期待するものであります。それから、２点目の水田の基盤づくりと、地域の活性化についてでございますが、御案内のように当町の水田面積は約２,０００ヘクタールございますが、そのうち３反でございます、３０アールの水田が現在そのうち約１,０００町歩、５０％を占めていると、こういう非常に厳しい実態にございます。そのため、排水の条件あるいは農道などの作業性、それから機械作業における非効率などなど、極めて生産性が低い状態と言えます。町長も整備の必要性は認めておられますが、いま一度、このような現状を町長としてとのように認識されているか、お尋ねさせていただきたいと思います。さらに、１６年度から始まる新たな水田農業改革は、今まで行われてきた水田農業に対する政策とは、事の正確が全く異なり、それに対応するため、町としての取り組みにも一刻の猶予もないと考えられます。今後、我が町が水田農業の確立を図る上で、その基本中の基本である圃場の条件整備が何にましても急がれ、これを推進するため、町長みずから地域に入って合意形成を図っていただきたいと考えておりますが、この点についてもお伺いいたします。さらに離農を選択された農業者などの働く場の確保についてですが、一方では、こちらもきちっとした対応がなければ、町全体の衰退を招くことになるおそれもあり、大変心配するところであります。このたび町においては、大幅な組織の再編を計画されておられるようであり、この中で農政業務と商工業務を一つの課とすることにより、既存産業の有機的な連携を図り、産業全体の振興を図ると、こう定義されておりますが、これに大いに期待を寄せるわけであり、具体的に、ではどのようにこれに対する戦略と申しますか、政策がイメージされているのか、あればお伺いさせていただきたいと思います。以上、再質問をさせていただきますので、よろしくお答えのほどをお願い申し上げます。以上でございます。

再々質問　15番 向山富夫

何点か、再々質問をさせていただきたいと思います。まず、休日の窓口業務についてでございますが、町長はかゆいところもみずからこれからはかいていただかなければならないというような御認識を申しておりましたけれども、私としては、むしろこれからは財政支出を伴うようなハード面での住民に対する負託については、非常にこたえづらくなるという時代がこれはもう間違いなく来るというふうに認識しております。しかし、私のイメージとしては、むしろこういう窓口サービス、相談業務も含めまして、そういうところを一層充実させることが、住民の皆さんと行政とが本当にそういう接点を持つことによって、より身近な役所、役場行政にということで、町民と一体感が生まれてくるのではないかというふうに私はそういうふうに思うわけでございます。そういう観点から考えましても、まずこういう窓口業務を充実させることがすべての基本になって、なおこれからはむしろ一層大事になるのではないかというふうに私は思いますが、重ねて町長の考えを承りたいというふうに思います。それから、水田の条件の整備についてでございますが、私は、もうくどいようでございますが、もう一刻の猶予もないと。御案内のように、近隣町村を見ますと、既にもう上富良野をはるかにしのぐ整備率がなされております。そういう中で、漏れ伝え聞くところによりますと、さらに近隣町村では、さらにその上を目指して整備を進めようとする動きさえあるようでございます。ここでスタートが立ちおくれてしまいますと、今回のビジョンは、もう年限がはっきりうたわれておりますので、もう一刻も猶予もなく、町長みずからがそういう地域に飛び込んでいただいて、ぜひその合意形成を図っていただきたいと。改めて、力強い答弁を期待するものでございます。また、それに伴いまして投資効果も、私はこれ実際、経験上感じるわけでございますが、こういう条― 46 ―件整備によります当然負担も生じてきますが、これはもう経営全体の中で、投資効果は十分ある事業だというふうに自負しておりますので、そういう心配は、合意形成を図っていく中で解消できるものというふうに理解しております。それから、最後にお尋ねいたしました組織の再編に伴います、その町長が描いておられる、期待しておられる、その統合による効果と申しますか、そういう姿が具体的にただいま伺えませんでしたので、その点についても、もう一歩踏み込んだお答えがいただければということで再々質問といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。