（1）広域連合とまちづくりについて／（2）行財政改革と町の活性化について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番向山議員の１項目めの広域連合とまちづくりに関する４点の御質問にお答えさせていただきます。まず、答弁に先立ちまして、あらかじめ御理解を賜りたいと思いますが、他に御質問をいただきました議員の方へも申し上げましたように、富良野広域連合の設置については、今定例議会へ確定した規約を添えて御提案をさせていただいているものであります。この規約は、設置しようとする広域連合の骨格となるものであり、具体的なものにつきましては現在も協議中でありますので、御質問に対しまして明確にお答えでき得ない点もございますので、あらかじめ御理解を賜りたいと存じます。それでは、まず初めに、１点目の行政効果の見通しについてお答えさせていただきます。― 117 ―設置を予定いたしております広域連合は、現在５市町村における五つの一部事務組合を一つの広域連合という同じ特別地方公共団体へ統合しようとするものであります。これまで、広報かみふらのの紙面やまちづくりトーク、町議会において、皆様に説明をさせていただいておりますように、その効果といたしましては、重複する同じ事務や組織を統合することで、事務や組織体制、ひいては財政的な効率化を図れるよう協議を重ねているところであります。将来的には、国民健康保険や介護保険事務などの市町村の共通する事務の処理も研究、検討してまいる予定でありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の住民サービスの面でどのような期待ができるのかという御質問でありますが、当面は共通する事務を集約し、量的縮減を図るなど、執行体制を一本化することで総体としての経費の縮減につなげるなど、効率的な行政運営を図ることを目指し、一部事務組合から広域連合へ移行するということに努めております。いずれにいたしましても、行政サービスは住民の負担で成り立っていることを考えますと、現下の経済情勢の中で住民に負担を強いることは、でき得る限り避けるべき優先課題であると考えております。その上で、将来に向けて住民へのサービス向上につなげられるよう、あらゆる角度で細部にわたる検討協議を継続し、その実現に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の、構成市町村間における将来目標の基本認識に関する御質問でありますが、平成１７年に富良野広域市町村圏振興協議会の中で、将来の富良野圏域の自治のかたちを研究しようということで、自治のかたち検討プロジェクトチームを設置いたしました。１年間検討を重ね、平成１８年３月に、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢を示し、最終報告書の提出を受けたところであります。この報告をもとに、各市町村が、住民、議会へ説明し、意見を酌み取り、持ち寄って、平成１８年８月に、５市町村長が協議した結果、広域連合を選択したものであります。したがいまして、５市町村ともに基本的に広域連合を設置し、業務を開始するという確認がされており、その認識に差異はないものと考えているところであります。次に、４点目の地方分権の受け皿としての広域連合と当町の位置づけに関する御質問でありますが、現行の地方自治法上、広域連合は一部事務組合と同様に特別地方公共団体であり、市町村とは異なり、課税権や国などからの財政措置がなく、あくまでも構成市町村で定めた広域的な事務の処理をするものであります。なお、一部事務組合と違って、権限移譲の受け皿となることができるほか、連合長や連合議員の投票制度や直接請求制度を備えているところであります。また、当町を初めとする市町村は、法令に定められている基礎自治体で課税権があり、国などからの財政措置もあるわけであります。市町村としての自治事務を処理する責務があり、加えて、国や道からの事務権限を受けることで、住民に身近な行政機関としての役割は大きくなってくるものと認識しております。なお、広域連合制度は、平成６年に一部事務組合制度の限界に対応して創設されたものでありまして、将来的には構成市町村の協議において広域的に処理することが望ましいと思われる共通する市町村事務を処理することが望まれますが、あくまでも基礎自治体の市町村において専門的人材が確保しづらいなどの理由から、特定の事務を担い切れない場合の行政主体の補完策として、共同で広域連合、広域的に事務処理機能を果たすべき、いわゆる水平補完の選択肢の一つとして認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、行財政改革と町の活性化に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。現行財政改革実施計画は、平成１６年度予算の策定時における今後５年間の中期財政見込みで、総額２４億円の財源不足が想定される極めて厳しい財政状況にあって、パブリック・コメントの手法を講ずるなど、広く町民の意見を伺い、改革に伴う痛みについても、お互いに共有すべきとの力強い意思をいただいた中で策定したものであります。この計画が目指しましたのは、財政の安定化とともに、地域全体で公共サービスを維持、拡充していくための共同のシステムづくりを確立していくことで、改革過程及び成果で生み出される行政資源を戦略的重点的に活用していくというものであることは既に御案内のとおりであります。１点目の、町内で循環する総資本についてでありますが、御承知のとおり、国による地方交付税や公共事業の削減とともに、町の財政規模も平成９年度をピークに減少に転じ、また、人口が減少傾向にあることとあわせて、物やサービスの競争が国境を越えて広がるグローバル化の影響などを受け、農業粗生産額、小売・卸売の商品販売額、製造品出荷額など、いずれも減少で推移しておりますので、議員御指摘のように縮小しているものと受けとめているところであります。２点目の、活性化に向けた相乗効果を生む手法や― 118 ―町の支援策についてでありますが、国全体の人口も減少に転じた今日にあって、従来のように大きなウエートを占めていた公共事業が削減する中で、本町におきましても、すべてが右肩上がりの時代における成長路線の発想や施策は、既に制度疲労を起こしていると言わざるを得ません。今後は、減少するパイの中で、地元基幹産業の農業や恵まれた自然景観など、我が町の特性を生かすことをベースにした地域再生のために、町民の皆様とともに知恵を絞りながら、既成概念にとらわれない新たな発想や施策を展開することも重要と考えております。議員にお渡しした答弁書の中で、一部、字句を変更させていただいておりますことをお許しいただきたいと思います。地域が持つ資源や力を見詰め直すとともに、それらの力が個々に発揮されるばかりではなく、有機的に連携を深め、最大限に発揮されていく仕組みを構築していくことが大切であります。多くの方々の知恵や発想、力が生かされていくために、その条件整備など、行政として担うべき役割の支援については、力を注いでいかなければならないと考えております。例えば、農業と農産加工業の連携から地場産品を活用した新たなメニューづくり、これらを観光振興や地産地消、食育推進などに連動させていくことは一例として考えられるものであると思います。このようなことから、３点目の支援体制につきましても、行政サイドでは、その具体的ノウハウを人的にも組織的にも持ち合わせてはおりませんが、新しいチャレンジする方が必要とすることを承知できるよう関係機関への取り次ぎに当たるなど、行政が発揮すべき役割もありますので、体制のあり方などについて考えなければならないと思います。いずれにいたしましても、私は、これからのまちづくりは、自助、共助、公助を役割と責任分担の原則として、自立した個人を基礎に置き、相互理解と相互補完をしながら、協働による取り組みを進めていくべきものと基本的に認識しております。新たな総合計画の策定に当たっても、「協働」をキーワードにその案をまとめていく旨、指示をいたしているところであります。物の豊かさから心の豊かさの時代と言われてから久しいわけでありますが、町民の皆さんを初め、地域の民間団体の皆さんと協働して、将来に希望を持てる、真に豊かさの実感ができるまちづくりに向けて、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番向山議員の再質問にお― 120 ―答えさせていただきます。まず、広域連合関連の御質問でありますが、基本的に、さきにお答えさせていただきましたように、現在の広域連合における行政効果につきましては、一部事務組合を広域連合に統合するということでありまして、住民サービスの問題等々も含めまして、現在のこの広域連合の事務事業が、住民に対する行政サービス等々については、直接的な広域連合になったからということで変動はありません。ただ、変動があるとするならば、消防事務組合が、消防関係が上富良野に本部が設置されるということで、上富良野の対応になるよということかなと思います。ただ、さきにお答えさせていただきましたように、組織の効率化と財政的な軽減策を講じながら、今回は、五つの一部事務組合を一つの広域連合に統合したということで御理解を賜りたいなというふうに思います。また、広域連合におきますそれぞれの町村の認識はどうなのだということでありますが、さきにお答えさせていただきましたように、今進んでいるのは、広域連合という道を選ぼうということで５市町村が一つの道を選んでいると。将来的にどうなのということになると、議員の御質問にありますように、合併したいなと思う人と、我が町このままでは到底やっていけないから何とかしなければならないなという自治体と、絶対に自立でいくぞという自治体と、その将来的な腹の中はいろいろあろうかなというような気はします。しかし、我々今、協議の中で、５市町村長が協議、決定をしているのは、広域連合でいくのだということが前提であります。ですから、将来的にどういう思いをしていようと、それはそれぞれの思うことでありまして、我々委員会の中でそういったことを議論していることは一切ないということで御理解をいただきたいなと思います。ただ、その中で、我が広域連合にいろいろなものが事業を集約することによって、基礎自治体としての体がどうなるの、体をなすのか、なさなくなったらどうするのだという御発言でありますが、私としては、決して、基礎自治体としての権限をなくすことは上富良野町としてはあってはならないと。やはり広域連合の中で事務事業を一括してやるにしても、基本的には、住民に直接サービスしなければならない基礎自治体としての対応については、これは離すべきものでないというふうに思っております。ただ、今現在も広域の中で対応しております介護保険なんかの認定等々につきましては広域でやっているわけでありますから、保健福祉関係については、これは広域で対応する中で可能な事務事業かなというふうに思っておりますし、また、部分的に申し上げるならば、観光事業についても、昔のように単独自治体が観光ＰＲ、観光行政の推進をするのではなくて、昨今は、富良野圏域、富良野・美瑛というこの地域の中で、もう定着しているという中にあって、やっぱりこれについては広域の中で今後も進めていく事務事業の一つかなというふうに思っております。そういったやはり取捨選択をしながら、自主自立をする町として、基礎自治体の体をなさなくなるような事務事業の広域化は図るべきでないと、私はそう思っております。そういった観点からして、私としては、当然にして、広域化する事務事業は取捨選択しなければならないというふうに思っております。それから、広域連合化することによって、住民に対するサービス低下等々につながらないのかということでありますが、これにつきましては、最大限、サービスの低下につながるような広域連合であってはならないというふうに思っております。低下につながらないような施策の展開、また、広域連合組織の中での発言をしていかなければならないというふうに思っておりますし、現実に、それを地域として見きわめて、地域として発信していかなければならないというふうに思っております。次に、地方分権に伴います権限移譲等々についての問題でありますけれども、これにつきましては、御承知のとおり、我が町で、例えば権限移譲がなされるものがあったとしても、専門職だとかいろんな職員の対応等々で受け取ることができ得ないという課題につきましては、我々、広域連合の委員会の中でも協議をしておりますけれども、広域連合の中で受け取れるものは受け取って、圏域の中で対応していくように進めていきたいというようなことも協議をしているところでありますので、これらにつきましては、議員が懸念しておりますように、すべてを広域連合で権限を持っていくというのでなくて、上富良野町として、我が町として受け入れれる権限移譲の部分については、すべて町として、今までも受け取っておりますので、これからもそういう形の中で進めていきたいというふうに思っております。それからもう１点、この中でスクラップ・アンド・ビルドについての御意見がありました。スクラップ・アンド・ビルドというのは、私といたしましては、基本的にはもう用をなさなくなった事業と申しますか、投資効果が低減した事業、そういった部分については、もうスクラップしていくべきでなかろうかと。そして、新たな事業の展開をしていくということでないかというように思っております。ただ、このスクラップ・アンド・ビルドというのは、基本的に私は、１６年から始めた行財政改革の― 121 ―中におきまして、当然にして、さきにもお答えさせていただきましたように、この５カ年間で２４億円の財源不足が生じると。この財源不足を補うためには、一部は基金を支消させていただかなければならないし、今実施している事業をスクラップしなければならないと、そして、スクラップすることによって不足財源を確保する、事業をやめて不足財源を確保するということを従前まで、今まで行革の中では、ある面では取り組んできた、そして、スクラップしたから新たなビルドができたかと、事業展開ができたかといったら、事業展開をするためのスクラップでなくて、財源確保のためのスクラップだと、それが１９年度予算編成から、何とか、スクラップしたもので新たなビルドを事業展開できると、この事業はもうそろそろいいねという事業については、限られた財源の中で見きわめると、事業評価をしていくと、この事業はもうスクラップしてもいいねと、そういう事業の原資を、新たなビルド、新たな事業展開に向けれるようになってきたと。そして、これが本格的に機能していくのは、行革を進めるときにも町民の皆さん方にもお約束したのは、次なる２１年からの上富良野町の総合計画の実施計画の中にあっては、その限られた財源の中にあっても、新たに今言うスクラップした財源をビルドしていける、そして、基金は、財源不足に使うのでなくて、こういう事業を展開するために基金を使おうというような財政運営ができる形を整えていきますよと、そういうふうな形にするために、住民の皆さん方の御苦労をいただきながら、ある面では苦労をいただきながら財政運営をさせていただいたということでありますので、ひとつ御理解をいただきたいなと思います。次に、２項目めの御質問でありますけれども、さきにもお答えいたしましたように、我が町の投資財源、公共事業投資財源というのは、約４０億円近くあったと、今はもう１０億円以下というような、非常に公共投資財源が少なくなったと。これは御承知のとおり、今まで我が町の一般会計予算は１００億円の予算を組んでいたのが、今はもう６０億円台、ことしはたまたま７２億円の予算を提案させていただいておりますけれども、これは借金の前倒し償還、それから畜産担い手の特別な部分があって、中身は、それらを抜くと、１９年度よりも若干減額した厳しい予算であります。そういうような中にありまして、公共投資がなかなか思うようにいかなくなったと、そのことが、ある面では、議員の御質問にありますように、我が町におきます循環資金が減少しているという一つにもつながります。ただ、当初から私自身も公共事業の投資する財源のうち、いろんな形がありますけれども、何としても地元に落ちる対応を図っていかなければならないと、地元で動くことのできる公共投資の財源の対応をしていかなければならないということでありますが、基本的には、入札制度、いろんなものがだんだん厳しくなってきているという中で、そういうことも十分に、対応しようとしてもでき得ない部分もあるというようなことで、厳しいわけであります。例えば、私も昔、商工会の一役員として勤めたころに、当時、我が町の消費購買力というのは、当時でも百数十億円の消費購買力を持っていたと。しかし、そのうちの数十％は町外に流出すると。そして、そのうちの半分以上は我が町の大手スーパーさんが上富良野で、皆、金を集めて本社に送るというようなことになりますと、我が町に残る部分というのは、当時の数字で２０億円足らずと。流通する金額は相当あるわけでありますけれども、最後に残るのは若干しか残らないと、そういうようなことを何とかしないといけないなということで、当時、商工会で大分議論をしたこともあるわけでありますが、そういうようなことで、町の中で循環することの額をどのように確保していくかということが、議員御心配のように、これから先の対応の中で十分考えていかなければいけないと。そのためには、基幹産業の農業であり商工業であり、こういった町の中心になるものが、やはり息づいていただかなければならないし活性化していかなければならないと。そのためにも、行政としての手助けというのはどこまでできるのか、どういう対応でしていけるのか、さきにもお答えさせていただきましたように、農業にしろ商工業にしろ、やはり努力し、やろうとする者が報われるような、そういうような支援策を講じていかなければならないなと。ある面では、行政が金を出してくれればやるぞというようなことでは、とてもではないけれども対応でき得ない部分が、限られた財源の中では生じてくると。やはり努力する者が報われる、そういう施策の展開というのは、農業にしろ商工業にしろ、地域発展の活性化のためにも、行政として対応していかなければならない大きな課題であるというふうに思っております。また、次に、いろいろな活性化の中で、また地域との対応の中で、職員の研修、養成等々についての御意見も御発言もありました。確かに今問われているのはそういった分野でありますので、これらにつきましても御提言を呈しながら、今後の行政運営を進めさせていただきたいというふうに思うところであります。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番向山議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、広域連合関連でありますが、基本的に、議員と私の考えとはそう違わないなと、そのとおりだと思っています。まず、自立していくために広域行政というものをどう利用するのかということが前提でありまして、自立してそのままいけるのであれば、広域連合に仲間入りしなくていいわけです。ただ、町が自立していくために、基礎自治体として自立していくために、いろんな面で、我が町単独で行えない、そして、行政効率も上がる、住民サービスも向上すると、そういった分野については、広域連合の中で、広域行政の推進の中で、広域連合として位置づけしていくということであると思いますし、基本的に、基礎自治体として体をなさないようなことは、さきにお答えさせていただいたように、決してあってはならないと。今、これから先、広域連合の中でどういったものを対応していくかということについてと考えると、今のところ、いろいろと話題に上っているのは、葬斎場の共同化だとか、そういった分野だとか、税の収納だとかなんていうようなのがちらほらと出てきておりますけれども、決して基礎自治体としての基幹をなす部分を広域行政の中で対応していくということは、上富良野町としては絶対それには乗れないというふうに思っております。ですから、あくまでも自主自立の基礎自治体としての体を崩すようなことにはならないと、しないということで御理解をいただきたいと思います。それから、認識の違いでありますが、私も承知しております。今、議員のおっしゃったことは承知していますが、私どもも、５市町村長で構成しております委員会の議事録の中には、そういったことを議決したという項目は一切ありません。ただ、将来はこうだぞという、それぞれの市町村の発言は発言としてあります。将来は、今、向山議員のおっしゃったように、そういった発言。また、先ほど私が言いましたように、自立してとてもやっていけないなというような自治体の物の考え方。あるいは、ある面では、百年かけて五つに分かれたのだから、また百年かけて、一つになる機会があったら、チャンスがあったら、それもいいのでないのという話だとか、そういうようなのはありますけれども、将来、この広域連合の次は合併ですよというような議論、結論は出しておりません。ですから、私としては、先ほど申し上げましたように、広域連合という四つの選択肢の中の一つを選んだのであって、その先を位置づけたものは何もないということで、我々５市町村長における委員会の中では議論はしていないということで御理解いただきたいと思います。次に、活性化の問題、これも議員の御意見どおり、私もそのように思うわけであります。しかし、議員もおっしゃっていただいておりますように、いろんな縛りの中で対応でき得ない部分があるわけでありますが、何としても地元に対応していただくということが、私は基本的に考えております。しかし、いろんな縛りの中で難しさがあるわけでありますけれども、例えば指定管理者制度の管理者の選任等々においても、いろいろな基準のもとで対応はしておりますけれども、これからも指定管理者につきましても、でき得る限り地元が対応できることを基― 124 ―本としていきたいなと。しかし、いろいろな縛りがあるということは御理解いただきたいと。アウトソーシングで民間委託をする場合におきましても、地元業者はないのかということを前提としながら対応するわけでありますが、なかなか手が挙がらないと。議員の御意見にあるように、そういった業者を育てていくということも、ある面で重要であると。ただ、そういうような業者が育たない間は、他の業者にでも対応していただきながら、育った段階で参入するチャンスをつくっていくということもまた行政としても考えていかなければならないというふうに思うところであります。基本的には、議員の考え方と同じでありますが、なかなか、職員にも言われておりますが、昔から言われておりますが、町長、間違ってもこう言ってはいけないよと言われておりますので、なかなか私の気持ちを全部吐き出すわけにはいきませんけれども、議事録は残りますからそうもいきませんが、基本的に議員の考え方と違いはないということで御理解いただきたい。それからもう一つは、それぞれの異業種間の連携、農業、商工業、観光、こういった異業種間の連携等々、また行政との連携、そういったものの重要さというのは、従前のまちづくりとは違って、それぞれの分野でそれぞれの方々が努力し、それぞれに、個々に努力することによって一つの町が成り立ったという時代は終わったと。これからはすべての、異業種すべての方々、すべての町民が、やはりお互いに手を携えながら協力し合いながら対応していかなければ、まちづくりはできないと。さきの議員にもお答えさせていただきましたように、やはり協働のまちづくりということが重要であると。「我が」という時代はもう既に終わっているということで、議員おっしゃるように、連携ということの重要さ、協働ということの重要さ、これにつきましては、今後もまちづくりの中で私自身も十分認識しながら行政執行をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。