（1）当町の産業経済の実態と雇用について／（2）農業振興と農地流動化について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の１番目、産業経済の実態と雇用についての３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の産業経済の実態と雇用の現状につきましては、長引く景気の低迷や産業構造の変化の中で、特に北海道の置かれている環境は厳しく、来年度の経済成長率もマイナス１％と、平成１２年度以降４年連続のマイナス予測がされている状況下にあります。とりわけ政府の経済改革の方針を受け、地方自治体におきましても、地方交付税制度の見直し、公共事業の縮小などによって町の経済も大きな影響を受けると予想されております。さらに、市町村合併が全国的に叫ばれている中で、本町においてもさまざまな機会を通じ、合併に関する情報提供に努めるとともに、町自体の将来方向を決定づける大切な時期であると認識いたしております。このような中で、当町の基幹産業である農業、商工業の発展は最重要課題であり、現在の第４次総合計画においても、町の将来像の４本柱の一つとして、活力ある産業の町を掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。また、その推進に当たっては、関係各課の連携を強めるため、田園企業プロジェクト、生き生き長寿プロジェクトの二つの戦略プロジェクトにより、横断的な事業の推進を図り、産業振興による若者の職場づくり、福祉サービスの充実などを積極的に進め、現状の人口を維持していくよう努めてまいっております。しかし、農業においては、後継者不足や労働力不足により、農家戸数の減少が続くとともに、農産物の価格低迷などの厳しい経営環境から、農業生産高もこの数年７９億円台で推移しており、ピーク時の平成１０年度に比べて７億円ほどの減少いたしておるところであります。一方、商工業においても、小規模事業者を中心に後継者不足や町外への消費流出により売り上げの減少は続き、商業統計の販売額は、平成９年の約１５３億円から、平成１１年度には約１１１億円まで大きく減少しているところであります。こうした中で、国の公共事業の削減による建設業を中心とした打撃も予想され、経営基盤の強化や技術の強化のための企業合併も進んでいく厳しい状況にあると思いますが、公共工事の地元企業への受注機会の確保に努めるとともに、町内外の事業受注者に対しまして、できるだけ町内者の雇用の配慮をされるよう要請しているところでもあり、雇用の確保、創出に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の新卒者の就職状況については、後ほど担当課長から答弁させることといたしまして、続いて３点目の御質問にお答えさせていただきます。新たに業を起こす者や、業をつくる者に対する支援策についての御質問でありますが、本町は豊かな食糧生産の町として、農業を基幹産業として商業、観光の町として発展してきましたが、国内の経済不況や急速に進む国際化により、町の産業は今や転換期に立たれさております。そのような中で、新たに業を起こしたり、業を生み出そうとする方々に対し、手厚い支援や援助策を講じることについては、議員と全く考えを同じくするものであります。現状では、特に起こす企業に限定した支援制度は設けておりませんが、企業振興措置条例に基づく企業の誘致や既存企業への支援策、また商業振興条例による小規模事業者への助成、そして農業関係においては、新しく就農を志す者や新学卒者、Ｕターン者をして農業に従事する者への支援策を講じており、それ相当の実績を上げているところであります。また、国や道などの融資制度も活用できることから、起こす起業家を目指す方々から御相談などを受けた際には、適切に対応するよう努めているところであります。活力あるまちづくりの柱となる産業の育成は、地域活性化や雇用の場の拡大にもつながることから、大変重要なことでありますので、現行の施策の見直しを図りながら、起業を促進するための制度創設につきましては、幅広い議論をいただきながら、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。次に、農業振興についての１点目の新たな米政策改革大綱に関してお答えをさせていただきます。国においては、３０年余り続いた生産調整政策を新たにし、米政策見直しとなる新たな米政策改革大綱を決定して、平成２０年度までに農業者、農業団体が主体的に生産調整に取り組むものとされております。平成２０年から、仮に国が示す米政策改革を進めることになりますと、米の流通を市場原理にゆだねることになり、米価の下落を招くことも懸念されますが、水稲主産地として生き残るためには、コスト軽減を含めた効率的で安定的な農業経営が求められます。私といたしましては、コスト軽減を含め、効率的な農業経営を進めるために、圃場の基盤整備を行っていくことも選択肢の一つと考えておりますが、第５次の農業振興計画策定に対しては、ＪＡや関係機関と協議し、地域の特色に沿った計画になるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の麦の乾燥施設に関する御質問についてお答えいたします。小麦の生産については、町内で約１,２８０ヘクタールが耕作され、畑作物において重要な位置を占めております。麦の乾燥調整施設については、防衛庁事業として、平成１５年度より平成１８年までの４年計画でＪＡの事業主体により実施できるよう調整を進めておるところであります。この間、他市町村において、市町村が事業主体として事業を推進している事例も見受けられることから、ＪＡから当町に、町が事業主体になることについての要望を受けた経緯がございます。要望につき種々検討してまいりましたが、この種の施設整備については、従来からＪＡが事業主体となって事業を推進してきた経緯と、行財政上にかかわる大きな課題を抱えていることから、住民合意を得た上でなければ難しいものと判断し、従来どおりＪＡが事業主体で実施するようお願いをいたしたところであります。農業者にとって、コスト軽減などにつなげていくための農業施設整備については、ＪＡが合併したこともあって、今後は沿線５市町村が共通の課題と受けとめ、ＪＡとも十分協議をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　商工観光まちづくり課長 垣脇和幸

産業経済の実態と雇用についての２点目の御質問の、高校新卒者における就職内定と町内への就職予定状況についてお答えをいたします。１２月９日調査の時点の数値でございます。まず、上富良野高校につきましては、卒業者４３名中就職希望者が２５名で、就職内定者１２名、率にしまして４８％でございまして、町内企業には自衛隊５名を含む９名となっております。次に、富良野高校につきましては、卒業生１９２名中就職希望者４１名で、就職内定者２９名、率にしまして７１％であり、町内企業へは自衛隊１５名を含め１７名となっております。富良野緑峰高校につきましては、卒業生１５０名中、就職希望者９１名でございまして、就職内定者５３名、率にしまして５８％でございまして、自衛隊７名を含め、町内の企業へは１１名となっております。３校の全体では、就職希望者１５７名、内定者９４名、率にしまして６０％、そのうち町内企業への予定者につきましては、自衛官２７名を含め３７名となってございます。なお、町内企業には調査日現在で自衛隊内定者を除くと、民間には１０名が内定を受けておりまして、今後もなお数人が内定を受けるというふうにお聞きをしておりますが、町内、管内の就職につきましては、現況には厳しいものがあるというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農業委員会会長 小松博（農業委員会会長は2003年12月まで）

１８番向山議員の農地流動化についての御質問にお答えをいたします。まず、農地流動化の現状ですが、あっせん申し出とあっせん成立概要について申し上げます。平成１３年度（平成１３年度の１１月から１４年の７月まで）につきまして、あっせん申し出願い出面積６６５ヘクタール、件数で１１２件の申し出がございました。面積６６５ヘクタールの７０％が売買希望ということで、あと３０％が賃貸借希望の内容であります。一方、あっせん成立は、面積で売買が２８４ヘクタールで全体の４３％、賃貸借が３７４ヘクタールで５６％、そのうち取り下げが７ヘクタールということで１％の概要であります。したがって、売買の希望があり、賃貸借の成立となった面積は１８３ヘクタールであります。次に、農地価格ですが、不良債権絡みの農地、いわゆる１０年以上塩漬けになった農地の処理に対する価格、また最近我が町に出回っております競売物件の価格等により、少なからず優良農地価格の下落を招いている状況にございます。まことに残念な現状にあります。農業委員会といたしまても、売買実例等を参考に示し、農用地利用改善組合と協議しながら適正な価格でのあっせん、指導も心がけているところですが、低価格、低下を期待して買い控えをしている農業者もいることから、流動化に対するプラスとマイナスの両面の影響を与えているのが現状でございます。あくまでも農地におきましては、売り手、買い手納得の上、初めて成立する極めて難しさがあるところであります。今後におきましては、関係機関とあらゆる方向性を探り、価格の安定化に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。続きまして、富良野沿線市町村の農地価格につきまして申し上げます。富良野市は、水田１ヘクタール当たり３０万円から４５万円、畑で１０万円から２５万円。隣の中富良野町においては、水田が３８万円から４３万円、畑については６万円から１４万円。南富良野町では、水田１０アール当たり２１万円から２２万円、畑においては３万円と聞いております。なお、本町では、田１０アール当たり１５万円から２３万円、畑については６万円から１４万円で推移をしております。なお、水田につきましては、それぞれ条件が異なるわけでございまして、隣の中富良野町あたりは、きちっと区画整理された水田でございます。その辺の見方もかなりあるのかなというふうに感じてございます。以上でございます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、基本的に財政状況を御理解いただきたいなというふうに思うわけでありますが、１５年度から始まります国営事業の償還等によります財政状況の中で、非常に厳しい財政状況の中でありますので、新たな事業の展開ということにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドの対応を図っていかなければならないというふうに、限られた財政の運用を強いられているという基本的な中で、産業の活性化につきましても、今後十分議員と同じ考え方を持ちながら、第４次総合計画に基づく活力ある産業のまちづくりを目指した施策の展開をしていかなければならないというふうに思っております。そういったことから、基本的には我が町の総合計画の最終年度の目標人口、１万２,５００という目標人口を掲げるためには、毎年８２人近くの若者が定住していただかなければ、この人口の確保が目標達成ができ得ないということでありますので、そういった意味からプロジェクトチームをつくって、その対応を図っているところでございます。そういう中にありまして、雇用の促進の部分につきましては、受注業者に対しまして地元の雇用あるいは地元からの物資の購入等々につきまして指導をするということであります。これらにつきましては、その都度対応を図りながら、極力地域の振興のための施策として推進を図るようにお願いを申し上げているところであります。また、もう一つの起こす起業、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、企業振興措置条例におきまして、これらの中で資金の利子の補てんあるいは固定資産税の減免、あるいは補助、助成策等々の対応を図ってきておりますので、今後もこの企業振興措置条例の適用の範囲の中で起こす起業に対する支援策を講じていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。それから、米政策大綱に伴います第５次の農業振興計画をどのように考えておるかということでありますが、既に私の方はＪＡさんの方に、今まで、従前は上富良野町と上富良野農業協同組合とで地域の農業振興計画、４次の計画までを立てたわけでありますが、これからはＪＡふらのとして５自治体を基本とした中での計画を立案するという方向で進めてきているところでございまして、それぞれの地域、それぞれの自治体との関連がございますので、これからは、より一層農協さんとの連携を図りながら、今私どもの地区振興会でつくっております農協さんとの調整の窓口であります幹事会を通じて、これらの調整を十分図っていきたいというふうに思っているところでありますが、現在この幹事会の機能が十分に果たされていないという面もございまして、これらにつきましては、私の方といたしましては幾度となく組合長並びに専務に、我が町は１５年で終わりである、１６年からの農業振興計画について、ＪＡとしての方向性を定めて、自治体との調整を図ってほしいということでお願いを申し上げているところでございます。ただ、現状のＪＡさんからは、正式な回答はいただいておりませんが、これから担当を通じながら、もう１年しかございませんので、この上富良野農業というものをどうあるべきなのか、そういう上富良野農業の振興策を行政とＪＡとしてどのような計画を立てていくのか、これらを煮詰めていきたいなというふうに思っております。ただ、名称につきましては、我が町におきましては、第５次農業振興計画という形になりますが、基本的には、大同合併したふらのＪＡさんがつくる新たな計画ということで、名称はどのような形で変わってくるかということにつきましては、これからの課題かなというふうに認識いたしております。何はともあれ、１６年からの我が町の農業振興計画、これは何としてもつくらなければならない課題でありますので、ＪＡと十分調整を図っていきたいというふうに思っております。それから、次の麦の乾燥施設でありますけれども、これは長い年月かけて、ＪＡさんが主体して防衛予算で対応していくということで、今日まで私筆頭に予算獲得のためにお願いをして、やっと採択を受けた事業でございまして、これを途中から事業主体を変更するということにつきましても、今後の防衛予算の対応等々も考えますと、なかなか難しい面もあるのかなという部分と、もう一つは、先ほどお答えさせていただきましたように、もとは上富良野農協と上富良野町でありましたけれども、ＪＡふらのさんに合併したということで、ＪＡふらのという形の中で、今後農協さんがつくる各施設について、事業主体を自治体がということに相なりますと、私の町だけでなくて、各５市町村に影響が及ぼすこともございまして、これは広域の中で、圏域の中で各５自治体の調整を図るべきであるというようなことから、そういう調整をさせていただいたというようなことで御理解を賜りたいなというふうに思っております。ただ、このことにつきましては、私としてはまことに残念だなというふうに思うわけでありますが、これらの自治体が事業主体になると、そのために浮くＪＡさんのプラスの部分を、麦作付農家の皆さん方に１００％還元をしていただけるものであるならば、私も前向きに検討をいたすつもりでおりました。しかし、一部分は麦作付者に対して還元はするけれども、大半は農協の経営上においてプラスになる。全体のふらの農協、ＪＡさんの中でプラスになると。例えば、減価償却をしなくて済むようになるとか、いろいろな部分のプラスの部分は農協経営自体のもの、全体的なものであって、上富良野の農家の皆さん方の麦つくっている方々に還元されていないというあたりが、私としてはいささか町がリスクを背負って対応して、町の農業者がプラスにならないと、そういう部分があるということについては、いささが疑問を感じたという部分も、調整がつかなかったという部分もあったということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　農業委員会会長 小松博（農業委員会会長は2003年12月まで）

１８番向山議員の再質問にお答えをいたします。価格低下につきます富良野沿線と比較して、かなり上富は低いということでございますけれども、議員御承知のとおり、昨年ふらの農協の合併によりまして、不良債権処理というようなことで、いつもの年の倍以上の農地が出てきたわけでございまして、それにプラス昨年、当然年齢、高齢等々でリタイヤする農業者も当然いるわけでございまして、それぞれプラスということで、非常に大きな面積が出てきたという状況もありまして、それに一方では公庫によります競売というような形で、非常に安い農地が平場で出現したというような状況にもございまして、それらが大きく足を引っ張りまして、かなり農地の下落を見たわけでございます。その流れの中で、私ども大変組合長さんには、るるお願いをしながら進んで、流動化に対しては進んできたわけなのですけれども、今の農業の置かれた状況、農産物価格の状況等々、若い人たちはもうすぐ原価計算しますので、これでは買えないというようなことで、なかなか流動化しないのが現状でございます。過去の５０年来のような右肩上がりのときであれば、それぞれ思惑で買い求めてくれた農地も、ここへ来て、もうすっかり流動化しないというようなことで、ではどうするのかということになるのですけれども、価格を下げざるを得ない。農協さんは、不良債権でありますから、今の国のシステムによりまして、絶対その資産を処分しなさいというような状況の中で、私ども板挟みで動いてきたわけなのですけれども、なかなか思うようにいかない。私どもも、現実的にはもとになるべく戻すべく、皆様方にはお願いをしている状況でございます。個人個人で話しすればわかってもらえるのですけれども、いざその人が求めるとなりますと、なかなかそうはいかないというような難しい状況でございます。その辺、私どもも何とかそれに対して、この農地は最低これくらい、これ以上は絶対下げないのだよという受け皿的なものがあれば、価格維持はできるのだろうと思いますけれども、なかなかそういうシステムもない。町で公社等々も考えたわけなのですけれども、町で公社をつくっても、何年か後に求める人がいなければ、その公社は破たんするわけでございまして、その辺の非常に難しさがあるわけで、これから農業関係者、また議員の皆様方にもお知恵をかりながら、我が町の農業、優良農地をどうしていくのかというようなことをこれから本当にじっくり考えていかなければならない時代に来たのかなというふうに感じているわけでございます。はっきりした答弁にはならないわけでございますけれども、現実に塩漬けの農地、まだ半分近く過去の農地が不良債権というようなことで残っているわけで、それも今後においても大きく足を引っ張るのでないかというふうに危惧をしているわけでございます。そのようなことで、はっきりこうという答弁もできませんけれども、いずれにいたしましても、求めてくれる人が、農地を求めて３年、５年でリタイヤするような価格ではいかがなものかなという考えも私個人にもあるわけでございまして、これからの農業情勢を見ながら、その辺判断をし、どの辺が適正価格なのかなということも委員会、また関係機関等々で検討していきたいものだなと思っております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の公共事業に対します受注事業者に対する対応でありますが、これは受注条件として対処することは法的に不可能でありまして、やはり受注業者に対します行政指導という範囲内で指導するという、お願いをするということに相なろうということでございます。それから麦の乾燥施設、向山議員からお話聞いておりますと、なぜ私はやらなかったのかなというふうに思います。向山議員と同じように農協さんが思っていただいているなら、私は自治体が事業主体になるということに対しては、いろいろ先ほど申し上げましたように、沿線に大きな影響を及ぼす。四十何億で今つくろうとしているライスセンターの問題等々抱えた町村もございますし、富良野市もまた抱えたものもございます。ですから、一番先に上富良野町がそれをやれば、他の自治体に波及していくというようなことから、５市町村共通の課題として、自治体としてのどう方向を定めるかということは、対応しなければならないなというような５市町村の話し合いはあるわけでありますが、議員のおっしゃるように、本当に受益農家のために農協さんがそういう形で私に提案してくれたのなら、私はいろいろとしろがね問題等々の絡みもありましたけれども、了解しただろう。私が冒頭でお答えさせていただいたように、ＪＡさんが得る、事業主体が自治体がやることによってＪＡさんが得る分の１００％も上富良野町の農家のために還元するのであればいいですよと。しかし、それは一部の部分が還元されるのであって、他の部分は還元され得ないというところに、私はノーという回答を出させていただいたと。議員のおっしゃるようなことを農協さんが考えていただくとするならば、私は理解しただろうというふうに思っておりますので、その点ちょっと違うということを御理解いただきたいと思います。

答弁　農業委員会会長 小松博（農業委員会会長は2003年12月まで）

向山議員の再々質問にお答えをいたします。確かにいろいろな問題が出てくるわけでございますけれども、私ども農協の常勤、また理事さんと懇談する機会がございまして、その中で農協さんとともに流動化等々について検討しているわけですけれども、その中で向山議員と反対の御意見が農協から出てくるわけなのですよね。農地は富良野沿線広域化、委員会の本当の広域化の中で、富良野盆地の中で動かすような手法をとれないのかという御意見がございまして、それも一つの方法である。情報公開等々もしながらいい方法だろうなと思っているのですけれども、現実には富良野から上富へ、中富から上富の方にという形、美瑛との関係もあるわけなのですけれども、そういう各町村の出入りはあります。富良野から来たから、農地価格維持するのに、これでなかったらだめだよという形になってくれればいいのですけれども、必ずしもそうはならないという状況でございます。地元の人は、条件が悪くてさわらない農地等々、よそから来てわからない人は意外と買ってくれるというような状況もありますので、安いから求めようか、また、それ以上たたいて求めようかという方が入ってきているような状況でございまして、なかなか価格的な均平というのは、なかなかその辺で難しさがあるのかなというふうに感じております。私どもも同じ水準に向けて頑張っているわけですけれども、いかんせんかな需要と供給のバランスが非常に崩れている、大きく崩れているというような状況の中で、なかなか買い手が見つからない。最後は、もう賃貸でという形になるわけで、その辺、私どもも今後本当に関係機関と協力しながら鋭意努力してまいりますので、またその辺御理解、御協力等よろしくお願いしたいと思います。