（1）財政運営と町の経済活性化策について／（2）広域行政と第５次上富良野町総合計画の策定について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番向山議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの財政運営と町の経済活性化策の御質問でありますが、さきの町政執行方針でも申し上げましたように、地方分権時代を迎えた現在、町の財政を安定させることは最重要課題であり、財政の再生のため、引き続き集中改革プランに基づき、着実に進めていくことに何ら変わるものではありません。ただ、議員の御質問にあるように、地域の活性化策についても、極めて重要な行政課題であるとの認識は、議員と同じように持っているところであります。この間、国は、今まであらゆる仕組みや構造の改革を進めてきたことは御承知のとおりであります。ここ近年は、行政分野において三位一体改革が進められましたが、この流れによりまして、行政サービスを支える地方交付税の大幅な削減が先行したことから、全国的に自治体の財政力を急速に低下させるとともに、合併等で人の営みと温かみさえを感じるふるさとまでもが消滅しているといわれる結果となっているところであります。このような背景から、当町でも、現段階では財政力を回復する途上にあり、何よりも優先して財政構造の改革に取り組むことに変更はありませんが、一方では諸般の事情を考慮して、国においては地方の活力なくして国の活力なしとの考えのもと、新年度からの魅力ある強い地方をつくるため、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるとされ、新たに「頑張る地方応援プログラム」が４月からスタートをされました。当町としては、地域活性化策として、積極的に取り組むことを２月の課長会議において決定し、実践協議に着手したところ― 100 ―であります。いずれにしても、歴史的に経験のない数多くの外的要因が予想されますので、新しい視点、発想を持って、当町の基幹産業である農業を中心として、それに関連する観光や商工業が有機的な結びつきを持つ新たな循環型の仕組みづくりにつなげなければならないと考えているのでありまして、御理解と御支援、御協力をお願いいたしたいと思います。次に、広域行政と第５次総合計画の関係についてでありますが、第５次の総合計画につきましては、平成１９年度より本格的な策定作業を開始すべく、本年度中に役場内の総合計画策定委員会の設置要綱を整備し、４月から委員会を発足させて協議を進めていくこととなっております。御質問にあります、広域連合を次期総合計画にどのように位置づけていくかということについてでありますが、広域連合については財政運営上の効率化と広域化によって、より多くの住民が相互扶助を目的とする事務事業の安定を目指すものでありまして、一つの行政手法であると認識しております。広域連合で処理する事務事業の拡大が、直接基礎自治体の体をなくすことにつながるということは、目的も手段も異なるものと考えております。次期総合計画についての検討は、出発点についたところであり、これから多くの方々の御意見をいただきながらつくり上げていくものでありますので、私といたしましては、地方分権時代の中で自己決定・自己責任の原則に基づき、行政能力を発揮できる基礎自治体の姿を求めつつ、地域住民が安心して心豊かに暮らすことのできる地域を目指して時代の変化に即応できるよう、広域行政のあり方などあらゆることを選択肢に置き、検討を継続していくことが必要であると考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番向山議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の財政運営と地域の活性化の問題でありますけれども、私といたしましても財政運営は重要な課題の一つであると。また、地域の活性化も同じような重要な課題であります。ただ、その中にありまして、現在の財政状況からして、地域の活性化策として大きな事業展開をし、議員から御質問にありましたように、１９年度予算でここを見てくれと、地域活性化の施策を講じているというような目玉的なものを提示できないのが残念でありますが、基本的には現在、地域の活性化対策といたしましては、地域の経済状況を低下させない、現状維持を最低限としながら、これからそれらの地域の自主的な、自発的な活動によりまして、地域経済が発展していく施策を醸成していきたいなというふうに思っているところであります。そういう中にありまして、これからの財政運営と同等の地域活性化策の推進をも含めて行政の課題として位置づけしながら、まちづくりを目指していきたいというふうに認識をいたしているところであります。次に、第５次総計と広域連合関係の問題でありますが、第５次総計は、さきに執行方針でも述べさせていただきましたように、旭川大学との協議とともに、第５次の総計につきましては、職員みずから手づくりを基本としてつくり上げていきたいということで、今、逐次進めさせていただいているところでございます。そういう中にありまして、これからの第５次の中におきます、自主的な行政対応ができる基礎自治体としての堅持を進めていくのか。あるいは、今、第４次にありますように、共に創るまちづくりということで、その中の一部として広域行政の推進という項目を掲げているところでありますが、そういうような位置づけの中で広域連合の対応をしていくのかというようなことも含めて、これから十分に町民の意思を確認しながら第５次総計をつくっていかなければならないなというふうに思っております。今現在、私といたしましては、第４次総計のもとでまちづくりを目指している。その中には、自主自立のまちづくりということを基本として、私自身はおりますけれども、第５次総計の中においてどのような形でいくのかということは、これから住民の皆さん方の意見を聞きながら、十分にその対応を図っていきたいというふうに思っております。今ここで私の所見を申し上げるのが的確なのかどうかということにつきましては、私も判断に迷うところでありますが、自主自立のまちづくりをそのまま継承してこれから第５次も進めていくという道を選ぶのか、これはあくまでも住民の皆さん方のアンケート状況等々を見きわめながら私も判断させていただきたいというように思っております。また、これから取り組みを進めようとしております広域連合の中にありまして、今、専門部会で検討されております各種の事業につきまして、５市町村すべてが整って対応するのかどうなのかということでありますが、５市町村が同時に対応していくということが基本であるなというふうに思っておりますけれども、例えばどこかの町村が、その項目については外れるというような場合についても、広域の中でそれを十分協議をさせていただきながら取り進めさせていただきたいというふうに私的には考えておるところであります。例えば、例として給食問題、これにつきましては、５市町村の足並みがそろうのかというような部分もありますけれども、足並みがそろわないから給食については広域連合からは外すということではなくて、例えば外れた自治体も将来的に加入するという前提のもとで、しばらくの間は広域連合から外れているというようなことも、先進地の状況を見きわめても場合によっては可能であるというような例もありますので、そういったことを心に置きながら、これから５市町村で協議を重ねていく課題であるというふうに思っておるところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番向山議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の財政運営と地域活性化策につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたよう― 103 ―に、基本的に財政運営を重要な課題と位置づけしながら行財政改革の推進を図っているところでありまして、この第４次総計の最終年度であります次年度、平成２０年におきまして、基金に頼らない財政構造に持っていきたいという対応をさせていただいているところでありますが、基本的には平成１５年の一般会計予算で１００億円近くの予算であったのが、今１９年度におきましては６２億円というようなことで、大幅な減少をしてきておりますけれども、これも国の施策の中で地方財政の縮小がなされてきて、行財政改革が進んだ結果であります。我が町といたしましても、これまで対応する中にありまして、基金の支消をしながら何とか財政運営をしてまいりましたが、どうにかこの行財政改革の方向性が、私としては見えてきたのかなと。この６０億円そこそこの金額の中で、これから例えば歳入が減少したとしても、余り基金に頼らないで財政運営ができるというような状況になってきたのかなというような見通しを持っております。しかし、厳しい財政ではありますけれども、そういう中で、今日までは歳入不足を補うために事業のスクラップを進めてきたということが大きな内容でありまして、そのためにスクラップしても、新たなビルドをする財源が生じてこないと。財源不足を補うことだけに、今日まで財政運営に終始してきたというようなところが多々ありまして、地域の活性化策におけるビルドの部分がなかなかつくり出せていなかったということでありますが、徐々にこれからはスクラップした部分の財源をもって、新たな事業の展開ができるビルドの部分が生じてくるのではと、財政状況になりつつあるなというふうに認識をいたしておりますので、これからにおきましては地域の活性化策等々も、議員が心配されておりますようなことも含めながら、その対応を図っていけるのではないかなというように思っているところであります。これらが第５次の総計に向かって、第５次の事業の中において、そういった財政運営ができるように取り進めるというのが、今、私に課せられた大きな課題であるというふうに認識をいたしておるところであります。また、議員御心配のように、人口も減ってくるということでありますが、確かに国の人口も減ってくるというようなことで、我が町の人口も減少傾向にありますし、我が町の総計で最終年度目指した１万２,５００の人口を確保しきれなかったということにつきましては、十分にこれから第４次総計の反省点、検証の中で、今、職員もその対応をしているところでありますので、これらの検証を十分見きわめた中で対処していかなければならないというように思っていますが、基本的にこの第４次総計をつくったときには、我が町の人口は１万２,８００人の人口があったと。しかし、１０年後の目標人口を１万２,５００の目標に定めたというのは、この総計の中で目標人口を現人口よりも少なくしたというようなことで、大変なおしかりを受けた状況にあったわけでありますが、その中でその総計をつくるときに、このままの状態で対応していったら、我が町の人口は１万１,４００近くの人口に落ち込んでしまうであろうと。さきの議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、これを補うためには、毎年若年層の方々を８０人以上確保しなければ１万２,５００の人口を確保することができないと予測を立ててきたところでありますが、基本的には１万１,４００人まで来年度落ち込むということにはならないとは思いますけれども、８０人の目標を達成できなかったという反省は十分に踏まえなければならないというように思っているところでありますが、そういうような状況でこれからも第５次総計に向かって人口の減少等々を見きわめながら、これからのまちづくりを目指していかなければならないというように思っております。議員が御心配されておりますように、我が町としては、何といっても基幹産業の農業をどのように継続し、維持してもらうかということが大切であるというふうに認識しております。企業誘致等々も十分その窓口をつくりながら対応しなければなりませんけれども、やはり基幹産業をどう維持し、継続させていくかということが重要であるというふうに思っておりますので、ことしも厳しい財政状況ではありましたけれども、新たな取り組みとしての農地、水環境保全向上対策事業等々の新事業のメニューを取り入れさせていただいて、地域の基幹産業の推進に努めているところでありますので、御理解を賜りたいなというふうに思っております。また、次の第５次総計に向けての広域連合等の関係、あるいは町村合併の関係等々でありますが、このことにつきましては、第５次総計をつくり上げる中にありまして、第４次と同じように住民の皆様方に大々的なアンケートの収集をしようというふうに思っておるところでありまして、これらのアンケートの中にいろいろな課題項目が出てくると思いますが、その中で住民の皆さん方が合併問題をどうするのかという議論というものも、今の状況からすると、住民の皆さん方の中からも声が出てくるであろうという予測はつきますけれども、私がそのことによりまして十分判断をさせていただきたいなというように思いますが、それらの対応をしない現時点― 104 ―で、私自身として第５次総計の内容についてこうあるべきだというようなことを発言することはいささかいかがかなと、私自身も思っておりますので、そういった状況を見きわめた中で私としては判断していきたいと思いますし、また、基本計画につきましては議会の議決も必要とする総計でありますから、議員の皆さん方とも十分議論を交わしていきたいというように思っております。しかしながら、私は第４次総計のあるうちは、基本として町村合併の協議には応じるつもりはないということは、今までも申し上げているとおりでございます。広域連合の推進ということで、広域行政の推進ということで、これからは圏域との話し合いを進めていきたいというように思っております。また、広域連合の中で、これからいろいろな課題、今現在は８項目で進めておりますけれども、これから新たな分野で、新たなものを広域連合として取り組もうということで協議がなされてくるものというようには思っておりますし、私はそうあるべきだというようにも思っております。しかしながら、我が町にとって、いささかも利益と申しますか、有利性のない、地域にとって、上富良野町にとって広域連合に加入することが有利であるというような部分がない、不利益ばかりが生ずるようなものについては、私としては参加する気持ちは持っておりませんので、そういう取捨選択はしながら広域行政の中で対応をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。