（1）町の財政運営について／（2）平成１６年度予算樹立方針について／（3）防災対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきたいと存じます。まず、１点目の財政運営でありますけれども、お尋ねの平成１５年度普通交付税の決定額は２７億６,４２３万４,０００円となったところであります。当初予算額と比較しますと、５,７２３万４,０００円の財源留保の状況にあるということでございます。なお、この地方交付税は、国の三位一体の改革方針に基づき、今後もさらに総額が年々減額していくと予測しておりますことから、平成１６年以降の計画事業案をすべて予定どおり進めていくことは、不可能であると言わざるを得ません。町の財政は、多くを国に依存しなければならない構造であることを踏まえますと、これから予測される歳入規模に応じて、歳出においても投資的経費を含め、経費総額を抑制するとともに、その内容についても十分に吟味をして、厳しく取捨選択を行っていかなければなりません。このことから、総合計画の後期基本計画に基づく実施計画などの内容については、現段階においては全体的に実施時期を延長するなどの判断をせざるを得ない状況にあると考えているところであります。次に、２点目の平成１６年度予算編成方針についての御質問にお答えさせていただきますが、御質問にありましたように、国においては社会経済情勢が大きく変化する中にあって、国と地方の役割分担を明確にした地方分権のさらなる推進と、あわせて近年は地方財政の構造改革に積極的に取り進んできているところであります。このことから、顕著に町の歳入、一般財源が減少の一途をたどっていることは、御承知のとおりであることからも、町民の要望、需要にこたえていくことがだんだんと困難な状況になってきているところであります。これらの状況を踏まえまして、平成１６年度予算編成方針としては、事前に財源不足額を４億６００万円と予測していましたことから、総体の中で８％、４億６００万円を削減する目標で指示を出したところであります。この具体的な方針では、安易に従来のやり方を世襲することなく、行政効果の乏しいものがある場合には、中止または終期を設定し、廃止するなど思い切った方策を講じなければならないこと、また既存の事務事業の量的な拡充をしないこと、新規施策案については安易に予算化を行わないことなど、総額を抑制する方針としているところであります。こうした中で、関係する町民の方々からは御批判をちょうだいすることがあるものと思いますが、現状を踏まえ、これから迎える将来のことを考えるとき、町の財政を預かる私といたしましては、町民の深い御理解を得つつ、財政を安定させる道を選択せざるを得ないと思っているところであります。このことから、ひいては町民の皆様の安心につながるものと思う次第であります。次に、３点目の御質問の９月２６日に発生した十勝沖地震の諸対応についてでありますが、１０月３日の町内行政調査の際にも御報告したところでありますが、４時５０分地震発生後、防災担当の総務課職員及びライフライン関係の所管課職員の９名が役場に参集し、町内の被害調査のパトロールや関係機関からの情報収集、さらには住民への広報活動を実施したところであります。幸いにも人的被害はありませんでしたが、町簡易水道施設の水源が地震の影響により水の濁りが発生し、静修、江幌、里仁、草分地区の住民に対し、一時的に飲料水の利用制限をしたところであります。このような災害発生時の諸対策と体制につきましては、現在進めております地域防災計画の全文改定作業の中で、震災対策、風水害対策、火山災害対策の３分類ごとで完結できる構成内容で位置づけているところであります。この各対策については、災害事象ごとに行うべき事項、手順を簡易にまとめ、より具体的な内容や現実性のある内容とし、また実施部署や連携をとる関係機関などを明記することとしております。具体的な行動としては、災害発生の第一報を受け、災害対策本部を設ける必要がない場合は情報連絡本部を設置し、災害が拡大のおそれがあるときは、第三種の非常配備体制により災害対策本部を設置した中で必要な対策を講じることにしております。震災災害対策では、阪神・淡路大震災以降の事例を参考に、震度４から５弱の地震が発生した場合には、テレビ放送などにより知り得た段階から、自動参集する配備基準としているところであります。また、火山対策については、十勝岳の噴火シナリオを作成し、火山現象や噴火のレベルに応じた諸対策を講じる内容で計画書に位置づけしているところであります。さらに、災害発生初動期の諸対策の行動を容易にとれるように、新たに職員災害初動マニュアルの作成もあわせて進めているところでありますので、関係機関との調整が整い、北海道との協議段階には、議員の皆様に対しましても計画書案を閲覧していただくよう取り進めてまいりたいと存じております。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、平成１５年度の普通交付税の５,７２３万４,０００円等々の財源留保、内部留保がなされておりますよということで、予定の交付税の予算額よりも多く交付税が来たということでありますが、これにつきましては、例年３月末の最終議会におきまして、当年度の補正に対応しながら、できる限り基金積み立てということで対処していきたいというふうに思っておるので御理解をいただきたいと思います。さて、続きまして、１６年度以降の町のマニュフェストを示してはどうかということでありますが、ちょっとマニュフェストとは違うかもしれませんが、既に町は総合計画を策定いたしておりまして、これからの上富良野町の町づくりをどうするかということにつきましては、議員も御案内のとおり、四季彩のまち・かみふらの～ふれあい大地の創造を目指した第４次の総合計画のもとに、町づくりを進めているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいなと。そして、それらに基づきまして、総合計画に基づきまして、３年ごとのローリングで実施しております実施計画に基づきます町づくりを進めているということで御理解をいただければというふうに思っているところでございます。それで、次に防災関係でありますけれども、観測体制の問題でありますが、今我が町にあります地震計は、基本的には震源地がどこかというようなことの対応ができるものでありません。ただ、震度が幾らかという監視をする震度計であるということで御理解をいただきたいなというふうに思いますし、また、この震源地の遠距離にかかわらず、震源の震度の度合いによりまして、先ほども申し上げましたように、震度４あるいは５弱から、その防災体制を組んだ町の防災推進を図っていくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。また、次の中富良野町さんと上富良野との震度の違い、それから震度計の設置場所による違いではないかという御質問でありますが、私として、専門家に確認したことではございませんけれども、素人なりに考えるならば、地震の震源地の深さだとかいろいろなことを考えますと、わずか２メートルか３メートル、地表と地下との違いによって、そう大きな震度の差が出てくるものというふうには認識いたしておりません。ただ、地質の問題による震度の差は生ずるのではないかなというふうに認識いたしているということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、公債比率の推移につきましては、総務課長の方からお答えさせていただきます。また、加えて職員災害初動マニュアルの内容につきましても、総務課長の方からお答えさせていただきます。さて、その地域防災計画の中で、今町が作成しております地域防災計画の中で、議員さんの対応についてどう考えているのかという御質問でありますが、基本的に法律におきましては、議員さんの対応についての位置づけはございません。と申しますは、御案内のとおり執行機関と議決機関、これは対等な位置づけがなされているわけでありまして、対策本部長の私のもとに、議員さんを配下に置くということは、これは１００％不可能なことでございます。そういったことから、対策本部の構成の中にというような地域防災計画の中に議員さんの対応につきましては明記されておりません。ただ、ここで重要なことは、やはり災害におきます執行者としての専決処分で対応でき得る分野とやはり議会の議決を経なければ対処できない分野、この分野がございます。そういった状況の中で、現実の中で議会の議決を経るためには、議員の皆様方にその災害の実情というもの、状況というものを十分に認識していただいておかなければならないし、その状況判断をしていただかなければならないわけでありますので、常に災害対策本部としては、議員の皆様方に情報を提供しつつ、必要あるときには議会の招集を図って議決を賜らなければならない案件が生ずる。そのための情報を十二分に議員さんに理解していただく対応をとっていかなければいけないというふうに認識をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 田浦孝道（総務課長は2004年3月まで）

岩崎議員の御質問にお答えします。まず、１点目の公債費の比率の関係でありますけれども、この件につきましては、３月の予算特別委員会の折に資料を提出してございますが、その資料に基づきますと、平成１５年度、あくまでも見込みでございますが、公債比率につきましては１７.１ポイントであります。これにつきましては、１４年度から比較しますと、率で０.４％ほど上がるという見込みを立ててございます。この数値等につきましても、町長申し上げていますように、交付税等の動きによりましてまたそれぞれ動きがございますので、あくまでも３月の予算特別委員会の時点での把握の比率ということで御理解をいただきたいと思います。それと２点目の職員の災害初動マニュアルの関係でありますが、これにつきましては、従前そういうものを持ち合わせてございませんでした。内容的には、諸対策を講じていく段階段階での準備の手引き書みたいなものであります。それと情報の収集、それから伝達、それぞれ収集伝達する先を明記したり、ただいま申し上げますような諸対応への、その段階段階ごとにつなぐための手引書、標準的な手引書という内容になってございます。町長申し上げましたように、今後時期を見まして、また議員の皆さんにもごらんをいただくように取り進めてまいりたいと思います。以上でございます。