（1）少人数学級について／（2）公共施設のトイレ改修について／（3）公営住宅の改築について／（4）駅前再開発について／（5）西保育所の民間委託について／（6）防災対策について

質問　12番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、教育長及び町長の見解を求めるものであります。まず、第１点目には、少人数学級についてであります。今、全国的には１人１人の子供に基礎的な学力を保障する教育を重視する取り組みが奨励されるようになってきています。その背景には、国が進めてきた画一的な授業内容に、多くの子供たちがついていけないという状況の中で、落ちこぼれや非行に走るなど、社会問題化したためでもあります。その傾向は小中学校、そして高校と高学年になればなるほど、その傾向が顕著にあらわれるという状況の中で、今各自治体においても、小学生段階から少人数学級の取り組みが県単位あるいは自治体単位で取り組まれるという状況になって、基礎学力がいかに大切かということを物語っているものではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、上富良野町においては、上富良野小学校が１、２年生を対象に少人数学級のモデル校という形になって指定されておりますが、しかし聞きますと、１６年度からはどのようになるかわからないという状況にあります。今多くの― 30 ―保護者や生徒からも、また教育現場からも、引き続きこの制度を活用できないものかという声が上がるという状況になっています。教育委員会として、今後これらの対策を道が行わないという状況においても、また雇用交付金などの活用とあわせて、町単独において何らかの形によって教員の複数配置も視野に入れた具体的な検討が必要だと考えます。この間、教育長等の答弁においては、財政的な問題があるという形の中で、なかなか具体的な対策が出てこないという状況になっていますが、そういう状況では、今済まされないという状況になっているものと考えますので、この点についての具体的な対策、今後の道における対応等についてお伺いいたしたいと思います。次に、公共施設のトイレの改修の問題であります。子供やお年寄り、障害者の方々にとって使い勝手な公共施設は、今や当然のようになり、かなりこういうことが叫ばれて、日にちも日数も大分たつという状況になってきています。しかし、いまだに当町においては、庁舎を初めとした各公共施設において、改善されてない施設が多数見受けられるという状況になっております。そういう意味では公共の福祉、そして子供たちが安心してトイレができる、こういうためにも早期の改修計画を示すべきだと考えておりますが、この点についての改修計画年度はどのようにされるのか、お伺いいたします。次に、公営住宅の改築についてお伺いいたします。公営住宅の改築が、計画に基づいて進められていますが、毎年一棟という状況にあります。公営住宅に入居を望む人が数多くいるという状況の中で、待機者も数十人いるという状況になってきています。実態を見れば、そういう人たちの要望にこたえられていないというのが実情ではないでしょうか。ある住民の方は、公営住宅に入居できないというのであれば、中富良野や富良野に新たに入居、公営住宅を求めるという状況まで出てきており、上富良野町の将来の町づくりにおいても、人口の流出というのは大きな問題であり、こういった面からも歯どめをかけるための公営住宅の供給をふやすという対策が今必要かと思います。公営住宅の建築は、また同時に地元の雇用の確保と物品の調達にもつながる大切な公共事業でもあると考えますが、公営住宅の改築計画の再検討が必要だと考えておりますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、駅前再開発について質問いたします。町長は、駅前再開発について、この間の答弁の中で、関係される方々の意見も聞きながら、あるいは財政の裏づけも検討しながら、第４次の総合計画の中で何とか努力し、対応したいと、こう思っていると答弁しています。その答弁を聞く限りでは、前進もあり得るし、かといって財政の裏づけがなければ、後退もあり得るという状況がうかがえます。そういう意味では、どちらへ進もうとしているのかということがなかなか読み取られないという状況ではないでしょうか。確かに今の財政状況で言えば、かなり厳しい財政状況という状況の中で、町においては、この間行ってきたのは、財政の改革と称して、公共施設の民間委託や各種使用料や手数料の引き上げや、あるいは給与等の削減等々行ってきて、それでもなおかつ将来にわたっての財源確保が大変だという状況の中で、駅前再開発をするという状況になれば、当然多額の費用がかかることは明らかであり、そのことを考えれば、当面凍結も含めた再検討をする課題ではないかと考えております。確かに、町並みを整備をするという点では、賛成する一面もありますが、しかし膨大な多くの予算を使って、それが過去の借金と残り、また住民負担という形になって残るのでは、住民にとっても、商工業者にとっても、耐えられない現状が出てきては困りますので、そういった意味では、財政の展望も含めてどのようにされるのか、きっちりその方向性を示すべきだと考えておりますが、これらの点についての町長の見解を求めるものであります。次に、西保育所の民間委託についてお伺いいたします。町は、西保育所を平成１５年度４月１日から民間委託しようと、昨年度から保護者との対話を続けてきましたが、余りにも保護者の要求に、また説明が十分されないという状況の中で、反対に遭い断念せざるを得ないという状況になりました。しかし、その反省もなく、再び財政の効率化と保育の質の向上を理由に、また保護者の十分な理解も得たとして、民間委託先をこの７月上旬に内定しようとしています。しかし、どうでしょうか、保護者との間で言えば、いまだに十分な理解が得られていないという状況の中で、不満がくすぶるという状況になっています。保護者にしてみれば、公共の公の施設だから安心して預けられる、こういう声が聞かれるのも当然ではないでしょうか。なぜこういう問題が発生するのでしょうか。私は、この問題の大きな原因というのは、子供のことよりも行政の都合で、一方的に子供のことを考えることなく行政の都合で民間委託を誘導したところに、大きな問題点があると考えています。町長は、事あるごとに保育の質の向上、財政効率― 31 ―化をするということをうたっています。私は、この点をもう一度よく考えてみた場合に、行政であろうが民間であろうが、質の向上というのは、そこにかける子供たちにかける思いがどれだけトップに立つ人が持っているか、あるいはその指導する人たちが持っているかによって質が向上したり、また低下したりということになるわけであります。そういう意味では、この間こういう問題をきっちりとらえて、行政が保育サービスの向上のために本当に最善の努力をして、真剣に取り組んできたでありましょうか。決してそうではないという状況の中で、民間委託をしようとすること自体が大きな問題点があると考えています。財政的な問題で言えば、委託費を初めとする予算の見直しを行い、職員や町長みずからも町長車の廃止を含めた、また清掃業務や夜間業務、これを全面的に職員総出で行えば、ある程度の財政の捻出もできるわけですから、みずから身を切って痛みを感じる、こういうことが今行政に求められていると考えておりますが、この点について、町長は直ちに民間委託をやめるべきであり、同時に財政のいま一度見直しを行って、行政でなければならない安心して預けられる保育行政をきっちり示すべきだと考えておりますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、防災対策についてお伺いいたします。十勝岳の活動は、まだまだ終息したという状況にあるわけではありません。それだけに、火山泥流災害を防ぐための不断の対策が当然必要であるということは、言うまでもありません。そこでお伺いいたしますが、この間十勝岳噴火後、泥流災害対策に備えたダムなどの防災工事が進められておりますが、しかし財政難から、当初の目標よりもなかなか進捗状況がおくれるという、進まないという状況になっております。また、この問題で言えば、国の直轄事業と、あるいは道の直轄事業という形の中のいわゆる財政的な担保という点での違いも、その整備状況の完成年度のおくれという状況ということにもあらわれています。そういう意味では、早急に整備状況を完成年度をきっちり示して、今後どのような整備状況で進められようとしているのか、これらの点についての見解を求めるものであります。

質問　12番 米沢義英

まず、公営住宅の問題についてお伺いいたします。確かに公営住宅の再生マスタープランに基づく建築が行われております。しかし、実態に即しているかというと、必ずしもそうでないという状況があります。それが顕著にあらわれているのは、公営住宅における上富良野町と美瑛町、中富良野町のいわゆる戸数はどうなっているのかという問題で言えば、美瑛町は、これ平成１３年度の市町村財政の概要を見ましたら、美瑛町では５２１戸、上富良野町が４３６戸、中富良野町が４２４戸という形の中で、人口規模でいっても、上富良野町の公営住宅の戸数そのものが不足しているということが明らかになっています。そうすれば、当然公募戸数に対する応募件数の割合がどうなっているかというと、競争率が自動的に高くはね上がるという状況で、４.１％と。中富良野町も高く３.７％という状況になって、こういう弊害が、いわゆる公営住宅のなかなか建設が進まないという状況が、こういったところにもあらわれていると。本来であれば、公営住宅の供給は、住宅の事情がなかなか賄えないという、そういう人たちのために公の施設を、公営住宅を提供する、供給するという旨の公営住宅の趣旨でありますから、こういった意味からも、逸脱しているということを言わざるを得ないという状況になっております。そういう意味では、行政のきっちりとした責任によって、公営住宅の供給、そして待機者の解消という立場からも、きっちりとした公営住宅の改築の計画そのものを見直すべきだと私は考えておりますが、この点について町長の見解をもう一度お伺いいたしたいと考えております。次に、駅前開発の問題についてお伺いいたします。町長は、この間まだその財政規模や、どういう方向でこの事業を進めるのとかというところについては、まだ聞き取り調査も行って、来年度からその具体的な方向がわかるというような話し方かなというふうに思っております。いわゆる都市計画再生プラン、いわゆる再生法の中においては、こういう事業を進める場合は、事前に届け出が必要だということが法律でも盛り込まれているわけであります。当然その法律に基づいて、町は具体的な方向性を示さない限り、これは発信しないというのは道理であります。そういう意味で、単に道路をつくるだとか、確かに今まで整備した部分があるにしても、中心はやはり住宅の立ち退き等々が当然出てくる課題でありますから、わずか１億円だとか２億円でこの計画が終わるという問題ではないということは明らかであります。そういう意味では、大体財政見通しで言えば、まだ事業対応がはっきりしてないとはいえ、大体これぐらいの金額がかかるのでないかというような、そういう予測も当然立てられながら、この事業を進めているものと考えておりますし、そういう腹づもりがなければ、またこういう事業というのは進まない話でありますから、２０億円ぐらいかかるのか、３０億円、４０億円という状況が必要なのか、仮にそういう状況になれば、当然借り入れも起債もあるという状況の中で、町の持ち出しもあるということは明らかでありますから、そういう財源の裏打ちがない中で、この計画を進められようとしているということであれば問題でありますから、そのところを私が聞きたいのは、どうなっているのかということを聞きたいわけで、ここの点について、もう一度明確な答弁をお伺いいたします。現時点で上富良野町の財政は、よく町長おっしゃるように大変だと。わずかいわゆる酪農ヘルパーの３万５,０００円の年間のこういう補助まで削減するということを言っているわけですから、３万５,０００円のお金がないので四苦八苦して、そして民間委託をやろうと、こういうことなのでしょう。それでなおかつ、財政見通しがもたない中でですよ、この駅前再開発をやるというところに矛盾があるのではないですか。ですから、はっきり財政の裏打ちがあるかどうかということを、またそれを示してどういう方向で進むのかと、商店街の方も気をもんでいるわけです。そういった意味では、町長はそういった意味で財政の硬直化を防ぐと言っているわけですから、これがやることによって、財政の硬直化も当然起こるでしょう。見えない財政負担も当然あるわけですから、こういった問題についてきっちりとした展望を示していただきたいと思いますが、この点について町長はどのようにお考えか、お伺いいたします。次に、西保育所の民間委託の問題であります。町長は、十分この間７回の保護者との懇談会も終え― 34 ―て、ある程度おおむね理解は得られたという判断をしているわけでありますが、どの時点で、この７回の最後の時点で判断したのか、その点をお伺いいたします。保護者の方にいろいろ聞きましたら、町長が来て言ったのは、いろいろ条件を示していただいて、それになるべく沿うような形の中で、委託条件も整備していきたいという話であったけれども、しかし、なかなか具体的なところまでは説明してくれないと。最終的に決定するのは議会だから、議会が委託をいいか悪いかということで最終的に判断するのだということを言っております。私はここでおかしいと思ったのは、それでは町長の思いというのは何なのかということ。確かに最終的な手続で言えば、議会が判断するでしょう。その前に、町長の意思決定があって初めて、議会はそれに対してよいか悪いかということを判断するわけですから、町長そこで既にもう逃げているのでないですか。そのことをきっちり明確にしていただきたいのと、財政問題で言えば、この間見直しを行ったと、こういうわけです。私は見直しを行ってないから、まだできるから委託業務の見直しを行って、財源の捻出を行えば、少なくとも１,２００万円、１,０００万円から８００万円の財源の確保ができるのだということを言っているわけですよ。このことをしないで、ただ過去の経過があるから、財政の削減したからやっているということにはならないということを言っているのです。まだできるのだということです。痛みを伴うというのは、それぐらいのことなのですよ、町長。みずから行政に対して、住民に対して、保護者に対して痛みを伴おうとするのだったら、みずからが痛みを伴う、ここまで削減した、こういうことを示すべきではないですか。そういうことを示さないで、ただこれまでの経過で委託や各種の使用料、手数料の引き上げを行って、住民に負担を押しつけて、それでいいのだという理屈にはならないと思いますが、私はそういう最善の努力をした結果、保育園の質のサービスの向上でも、一時保育、延長保育、望む子供たちや保護者の方たくさんいるわけですから、こういう努力をした結果、それでもなおかつだめだったのだということであれば理解できるけれども、まだまだ改善できる部分がこれからだというところにあるわけで、そのことをしないで民間委託という理由にはなりませんよと。ですから、何回も言いますが、民間であっても、行政であっても、保育にどういう態度に臨むか、これによって質が向上できるか、サービスが向上するかどうかここなわけで、この点を町長先頭に立ってもう一度検証、再検討、私はすべきだと思いますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、防災対策の問題であります。確かに膨大な事業費、予算という形になっております。今答弁されたように、おおむね３割ぐらいの進捗状況だと、総体の総工費から言えば。そういうことでの答弁であります。そういう意味では、災害というのは、いつ何時どこで起こるかわかりません。今前回の述べましたけれども、国の直轄事業と、あるいは道の管轄事業という形の中で、予算の配分そのものが違うという状況がありますが、しかし当事者にしてみれば、国であろうが道であろうが、いち早くこの危険性をやはり最小限食いとめる、こういう立場からはどの事業であれ、率先してすぐにその予防対策を講じてほしいというのが当然でありますから、この点について、ただ今後３０年かかるというだけの単純計算ではなく、今後どういうような取り組みをされて、土現においてもどういうような対策をされようとしているのか、この点についてもう一度明確に答弁をお願いしたいというふうに思います。それと、教育問題について言えば、保護者の方やいろいろ現場の方の意見も聞きまして、モデル校という形の中で、その部分で言えば理解できると。しかし、せっかくここまで積み上げてきたものがあるのだから、これをやはり１学年引き上げてほしい、もしくはそれができなければ教職員の複数配置、加配も検討してほしいということを言われているのです。今いろいろな障害を持った方、あるいはそれに類似するという形の中で、４０人をまとめるということになると、相当厳しいものがあると。そういう意味では、一人でも二人でもそういう一学年に教員を複数配置できるような体制をしてくれれば、本当に現場としては助かるのだという、こういう声が寄せられています。そういう意味では、確かに財政的な問題もあるかもしれません。しかし、それ以上に子供たちというのは、その日その時が大切であります。そのことを考えたときには、当てがないわけですから、このことをきっちりやはり町の単独予算あるいは雇用給付金、限界もあります。これ問題が多い内容でありますが、比布町においては雇用給付金を使いながら複数配置を行うという状況も、この近隣でも生まれてきております。そういう意味で、国に当然要請すると同時に、当面そのできない場合、町単独においてもこれらの体制をとる気持ち、そういう体制をぜひ行うべきだというふうに考えておりますが、この点についての教育長の見解を求めます。

質問　12番 米沢義英

公営住宅の問題で言えば、確かに民間活力という形の中でよく言われております。しかし、民間活力といえども、やはり町が公営住宅を供給するという基本的な姿勢は、崩してはいけないと私は考えているわけです。公営住宅のこの供給の精神というのも、いわゆる低廉で多くの住宅の困窮者に対する、今こういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう趣旨のもとで、この供給という形の中でなっているわけであります。そういう意味では、限度というものがあるのではないかと。全面的に任せてはいないということを言われると思うけれども、私はもう少し住宅の供給戸数を、やはり当初の上富良野町の戸数ぐらいまで、やはり引き上げるべきだと。せめて４７０か５００ぐらいまで引き上げるべきだというふうに考えています。そういう意味では、民間活力ということもよく出てきておりますが、民間活力で結局町外の業者が出てくるという状況になっておりますので、こういう住宅の供給というのは、地元の雇用にもつながり、物品の調達にも当然つながるという中身でありますから、ただ民間活力一点張りでは、やはりその基本姿勢を忘れずに、きちっとした供給体制をとるべきだというふうに思います。この競争率を見ても、上富良野町の場合は異常にちょっと高いのではないかというふうに思いますし、この点についてもう一度町長の見解を求めます。次に、西保育所の問題でありますが、この点についても、相変わらずかたくなな姿勢は変わらないという状況であります。再三この経費の捻出においても、こうすれば経費の捻出ができるのでないかということを私は親切丁寧に町長に提言しているわけですから、そのことを再検討して、やはり財源の捻出ができるのであったら、そういったことも含めて職員が一丸となって、やっぱり保育行政を水準を高めようとするのだったら、みずからが体を動かして、それこそ町長が言うように汗も流し、知恵も働かせ、このことをなくして、行政は何の仕事するのかということを私は言わざるを得ません。そういう意味では、常日ごろから町長が言っているのと、何となく違うのではないかというふうに私は考えますし、そういうことが今行政に求められている、やはり住民に対する思いやりだというふうに思いますが、この点についても、もう一度見解を求めると同時に、確かに町長の意思決定で、いわゆる議会に提案されますから、このことが保護者との間では、よく話が通じてなかったのでしょう。町長は何となく回避しているように映ったのでしょう。町長は議会― 37 ―が決めることだからということを言われて、町長というのはそんなに決定権がないのでしょうか、米沢さんと言うから、いやそうではないでしょうと、１万２,０００人のトップの方だから、もうはいと言えばすぐ右向くというような形になるのではないかと、そのぐらいの町民を思いやる気持ちがあるのだと、そういう気持ちでやっているのだから、そういうことはないでしょうということを言っておきましたけれども、私はこの点でも、もう一度行政水準のその委託の問題も含めて見直せば、財源の確保もできるし、民間委託をしなくても、行政が確保できると同時に最善の、何回も言いますが、保育水準の向上をするための努力してきたかということで言えば、まだまだ足りないと。このことを最大限にしてきたのであれば、多くの人も納得できるでしょうけれども、この点が私は問題なのです。事あるごとに上富良野町の一貫した町政の流れに、ここが問題だというふうに考えておりますが、もう一度町長の見解を求めます。次に、教育長にお伺いいたしますが、確かに予算というのは限りあるものかもしれません。現場のいろいろ話聞きましたら、各学校、教室に１人ずつ配置しなくても、まあ１人か２人ぐらい配置してもらって、その先生がそういう各学級、学年の何組に行って、そして何時間目はこういう教育でやっぱり子供たちを教えるのだということもできるのだということを言っているのですよね。ですから、教育現場のことももう一度聞いていただいて、私以上に教育長は教育現場の方々と対話をしてお話ししておりますから、よくわかっていると思います。そういう意味では、そういうことも含めて何らかのやっぱり町独自の対策として、ぜひもう一度進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についても、もう一度見解を求めておきたいというふうに思います。