（1）公共事業の減少に伴う建設業の農業参入による農業活性化と建設業のソフトランディングについて／（2）市町村合併について／（3）住民自治について

質問　11番 梨澤節三

私は、通告に従い質問をいたします。初めに、公共事業の減少に伴う建設業の農業参入による農業の活性化と建設業のソフトランディング― 8 ―についてですが、私は５月２７日に遠別町の北浜建設、ここは従業員５０人です、ここが農業に参入し、農業生産法人アリタを設立しました。私は、この農業生産法人アリタと遠別町の農業委員会を訪問研修をしてきました。３月の読売新聞に、建設業者異業種に参入、雇用は自分たちで守るとあり、そのアリタに研修でお聞きしたのですが、土地は農業委員会の会長が自分の休耕地４ヘクタールを貸し、これを耕作し、上げた収穫は農家の３倍とのことでした。公共事業が落ち込み、後継者のない休耕地を活用し、農業の活性化を図る、これが時代の要求なのかもしれません。以下、３点についてお聞きします。１点目は、現在の段階で、町内の建設業で農業参入の意思のある建設業はございますか。２点目は、上富良野町で建設業の農業参入についての問題点、これはありますか。また、問題点があったなら、それをクリアするための手段、方法、特に農地の取得、リースについてお聞きします。３点目は、家畜ふん尿施設の義務化が２００４年、平成１６年１０月までとなっており、罰則も伴うとありますが、上富良野町の進捗状況は何％ぐらいですか、またこの家畜ふん尿を集積し、これにＥＭ菌を投入、一冬かけてこれを有機堆肥とし、有機農業を推奨するお考えはございますか。以上、３点についてお聞きいたします。次に、市町村合併について３点お聞きいたします。１点目は、現在富良野圏５市町村合併の情報が途絶えています。しかし、新聞報道等では、毎日のように市町村合併のニュースは出ています。この富良野圏５市町村合併の情報がなくなったのは、中富良野町の任意の合併協議会脱退により、このような状況になったのではないかと思います。しかし、合併特例法の期限は迫り、かつこれの先送りはない、これが現実です。以前に不作為の作為責任、これはニセコの逢坂町長が言ったことかと思いますが、不作為の作為責任の話がありましたが、このように５市町村にかかわり、しかも期限が設定されている大きな事件、これが作為的になされたのなら、地域住民にとって大きな迷惑となります。我が町もみずからを守るため、合併をするしない、そのためには飛び地合併についても協議し、住民に合併情報を提供しなければならないのではないでしょうか、お聞きいたします。二つ目、高規格道路の話は聞こえてこない。富良野市の中心市街地活性化約６０億円の話とか協会病院建設の話、上富良野町の保健福祉施設の話が飛び回っています。こういうことでよいのだろうかと。５市町村で富良野圏の主要施設、産業、経済、運輸、交通、ＩＴ等インフラ、これには今同僚議員も質問しております図書館であるとか、生涯学習施設であるとか、道路であるとかすべて含みます、インフラ整備の段階に入っているのではないでしょうか、お聞きいたします。３点目では、水面下では上川中央１市８町の合併、これは資料はつくられ、配付されております。私も持っております。それと十勝大合併、これは前にもお話ししましたが、これへの大動脈の１本が占冠をかすめて十勝、釧路へと流れています。占冠から上富良野までの間は、狭間の富良野圏となっています。富良野市が嫌とか、面積が広いなとどは言っていられないのではないでしょうか。いずれ占冠が富良野圏の表玄関になるのかもしれません。そこで、上富良野町はどうするのか、上川中央圏に入るのか。では、今まで１００年の歴史を共有してきた広域行政の仲間を見捨てるようになります。これでよいのでしょうか。この狭間の富良野圏、特に地方分権の今、１万２,０００人の上富良野町はどうあらねばならないのか、お聞きいたします。次に、住民自治について２点お聞きいたします。今我が町最大の課題は、市町村合併をするしない、この二者択一ではないかと思います。この情報提供がおくれればおくれるほど、町長、議会の責任は重くなります。私は、住民投票による市町村合併の決定にまさる住民自治はないのではないかと考えています。この大きな問題を町長提案、議会議決で決めてしまってよいのであろうか、お聞きいたします。２点目、平成１７年３月で市町村合併は終わりといっても過言ではないでしょう。特例法のない合併の話などしたら、今ごろ何を言っているということになると思います。この市町村合併の終わった後何が来るか、次は道州制がすぐ待っています。分権の受け皿たり得ない町村はどうなるのか、自治の形態はどのようになっていくのか、お聞きいたします。以上で終わります。

質問　11番 梨澤節三

初めに、建設業の農業参入についてお聞きいたします。この件については、５月１９日、道と道建設協会が主催で、北海道内の建設業者を集めて、建設業の農業参入について説明会がなされたものです。また、追加開催ということで、６月１９日、あすですが、同じく札幌で説明会がなされます。随分たくさんの建設業者が集まったようでして、前回申し込んで定員外になった１００名を優先するとあります。私の懸念するところは、後継者難による休耕農地の増大、公共事業の減少による建設業の従業員リストラです。幸いに、国も道も規制緩和ということで、経済再生、農業活性化に力を入れているところです。上富良野の町にも、９農業生産法人があるとのことですが、これだけでは賄い切れない状況となるのではないかと推察されます。貸し農園等も一案ですが、そのようなことで、町の農業活性化ということにはならないと思います。道としても、道農業開発公社を活用して、農業生産法人の設立を促進し、これに助成をするとあります。遠別の北浜建設農業生産法人アリタですが、その社長のお話では、当初５年をかけて実施する予定だったのが、初めから思いもかけず評判もよく、三越に出したカボチャ１個７００円が飛ぶように売れたようでした。利益も上がり、順調な滑り出しとなったとのことでした。将来は、農家と協力しながら、作付面積を１５０ヘクタール程度を目標としているとのことです。建設業とは言っても、従業員が大半が農家との兼業、農家にしても地元の建設業、ここの関係が非常に仲よくいっていました。町、農業委員会、農協、商工会とそれぞれお会いしましたが、町を挙げて成功するべく協力し合っていました。さらに、アリタの農業構想、この農業構想を読みますと、社長も言っておりましたが、農業による雇用の確保、有機農業との取り組み、さらに３年をめどにＪＡＳ法の有機認定を取得し、その後有機大豆を生産し、納豆、豆腐、みそに付加価値をつけ、遠別有機納豆、豆腐、みそとして販売、さらに製造工場の建設により、地域の雇用機会を図りたいと言っておりました。ちょうどお会いしたその日に、このような、これは有機農産物生産工程管理者認定書ということでご― 11 ―ざいます。これがちょうど届いておりまして、このコピーをいただいてまいりました。私が行ったのは５月２７日で、２８日には朝日新聞が取材に、それから今月の２５日、６月２５日には道議会の総務委員会が視察に行って、またその後知事が視察に来られるとのことでした。道の話によりますと、今北海道のみならず、日本じゅうがこの農業生産法人アリタを注目しているとのことでした。そこでお聞きします。このアリタは、建設業の農業参入のはしりです。いずれ上富良野町にも休耕地の増大、公共事業の減少による建設業のリストラ等の問題が出てきます。町長には、建設業者にこの状況をよく説明され、建設業の農業参入による雇用の場の確保、農業の活性化、有機農業製品の製造と、産業の振興を図られてはいかがでしょうか。これを上手に生かしますと、一石が二鳥にも三鳥にもなっていくのではないかと思います。お尋ねいたします。次に、市町村合併についてお聞きいたします。合併反対、これが正常な住民感情です。しかし、国は国の権限を市町村に移譲する地方分権という、ここから話が始まったのです。分権をするにしても、小規模自治体では権限の受け皿たり得ないだろう。最低３万人の人口が必要であるということになり、市町村合併論が出てきたわけです。そして、権限には財源が伴わなければということで、税財源移譲の三位一体論が出てきて、わけがわからなくなってきている状況になっているのです。しかし、小泉総理は明快に言っています。権限移譲と財源移譲は一体であると。そこには、受け皿たる市町村の合併は当然終わっているということが前提となっているように見受けられます。私から言わせれば、三位一体というのは、地方分権、税財源の移譲、市町村合併が三位一体であり、税財源であるとか、交付金とか、補助金等に話を振り回されても話がわからなくなるのではないかと思います。ここで、今市町村が我が地域は、この地域が人口５万人弱で合併するからといって、条件をどんどん出せば攻めの地方になることができるのです。しかし、今はただ合併したくないだけでうろうろしている、それが現状ではないかと思います。そして、時間だけたって、最低最悪の状態でやっぱり合併しなければならなくなりましたということで、町民の皆さんにお願いするようになるのではないかと予測されます。町長は、町民の話を聞くといいますが、情報を出さないで聞かれた町民も、これはわからないのではないでしょうか。私はこのように言っていても、合併を決めるのは住民みずからの手でと考えています。なぜなら、これは住民自治の問題になっていくからです。平成１７年３月以降は、合併をしない場合は、合併の勧告あっせんにより特例法のないやはり合併になっていきます。現在の議会を維持することもできなくなります。行政機能も同じです。しかし、住民がいますから、住民の自治不在とはなりません。町内会、住民会機能が強化されることになっていくのではないかと予測されます。要するに、道州制に入っていくのです。平成１９年３月、ここは合併をしてもしなくても、現在の議会は解散、行政機構は大改革がなされると思います。あと４年後です。合併をした場合は、合併特例法どおりになっていくのかと思います。そこでお聞きします。町長の今までのお話を聞いていますと、合併特例法の合併はしないと再三言っています。ということは、わかりやすく言います、特例法にある、要するに特例債と補助金合わせて２５０億円を、地域住民の声も聞かずに要らないと決定していることになるのですが、それでよいのですか、これが１点。次に、飛び地でも合併の協議はしないと断言していますが、そのため上富良野町は枠組み未定の町となっているのです。この後中富良野町は、やはり富良野圏５市町村で合併と言い出したら何とするのでしょうか。中富良野町と一緒になるのでしょうか、それとも自主独立で行くつもりでしょうか、お聞きいたします。さらにもう１点、枠組み未定のため、流言飛語が出ています。上富良野は東神楽、美瑛、中富良野町と合併をして、初代町長は上富良野町の町長にというような話などが出ております。これは、町民に対して不安感を与えているのです。情報が出ないための不安感が町民に出ているのです。これは、町長の責任にもつながります。やはりこの不安感解除のためにはどのようにするのか、以上３点についてお聞きいたします。次は、住民自治についてお聞きします。この住民自治は、市町村合併をしてもしなくても住民に直接かわかることです。その最も身近で最も大きな問題が、再三言っております市町村合併の決定という住民投票となるのではないかと思います。これが自己決定、自己責任の第一弾となるのです。なぜなら、町長提案、議会議決で決めたなら、町長は提案しただけ、決めたのは議会が決めたと、そういうことになり、責任の所在が明確でなくなるから― 12 ―です。また、町長も議員も１０年もしたらほとんどいなくなります。であるところから、はっきり言いますと、何年たっても、よくても悪くても住民みずからが決定したということは永久に残るのです。だから住民みずからやろうよという機運が醸成されていくのではないでしょうか。議会制民主主義、これは町長も議員も町民から与えられた予算の枠内のことについて任されているのです。市町村合併という大きな枠を超えた問題は、住民の意思を確認した後、初めて町長提案、議会議決とならなければならないのではないでしょうか。それが民主的と言えるのではないでしょうか。責任の所在が不明となる市町村合併の決定は、私は避けなければならないと考えます。いま一度お尋ねします。次は、合併をしてもしなくても住民自治の形態は変わってきます。住民自治とは、住民参加ということではないかと思います。住民がＮＰＯを立ち上げるにしても、行政が仕事を手放さないことには、これは進まない状況にあります。しかし、間もなくその時代に入ります。中高齢者の活用による経費の削減、または善意による行為、治安の関係の防犯、交通安全、高齢者支援等があります。私は、初めて交通安全と防犯の総会に町内会長として案内が来ましたから参加しましたが、住民自治の始まりというのは、治安の維持、すなわち防犯です。交通安全も同じです。はっきり言って申しわけありませんが、あのような会議でよいのであろうか。３０分のうち、半分以上は来賓、主催者あいさつ、その後説明、あと５分足らずで質問も何もできない状況にあります。そして、質問をしたら、悪いような感じを受ける。これでよいのだろうかという疑問を持ちました。交通安全についても、これはどこの本部長か忘れましたけれども、交通安全についてマンネリとなっているのではないかということが報道されております。この我々平成１１年の選挙前に、交通安全議員連盟を同僚議員と一緒に立ち上げました。ところが、ああよくつくりましたね、さあやりましょうという、そういう環境にはなかった。手探りで進むことが結局できなくて、立ち消えになったのを思い出します。ということは、本部長の言うことが当たっているのではないのかなと。それから、次に美瑛町商工会が上川南部の商工会、それから商工会議所に声をかけて国道２３７号線の環境整備にＮＰＯ法人設立を提唱しております。御承知と思います。そこでお聞きいたしますが、この町のＮＰＯ法人の立ち上げについては、町長はどのようにお考えになりますか、これが１点です。それから、次は現在のような行政主導のような行政区、町内会のあり方について、どのようにお考えになりますか。以上でございます。

質問　11番 梨澤節三

お尋ねをいたします。まず、建設業の農業参入についてですが、食は農にあり。食というのは、今は食べる食と、それから職業の職、二つになってくるのではないのかなというふうに思います。これが地に足のついたことかなと、輸入して食べたって、こんなの今もう安全の問題ということでそういうことになっておりませんし、職業についても、公共事業というのがいずれなくなってしまうのですね。では何かというと、この農業を基盤とするというものになっていくのか。食と職、ああ自分で考えながら、ははあ、こういうようになっていくのかなというようなことを思っておりました。私は、これ３月の新聞に出て、遠別と北見が出て、ここ二つ研修に行こうと思っておりました。ところが北見の方は、ここは農業法人、こういう生活、舟山組というところなのですが、これをハーブなのです。ハーブは本来上富良野なのです。七、八年前になりますか、前の選挙前ですね、全国ハーブ大会があったのです。そして、全国からハーブ関係者が集まってすばらしい大会だった。ところが、このせっかくのできた人脈も、これ消えてしまって、それからぱしゃっとなってから、私は北見に行こうと思いましたけれども、多分これは上富良野でできないだろうと思いましたのでやめました。そこで、この建設業の農業参入のアリタの件なのですが、ここにアリタの資料と、それからＣＤ－ＲＯＭです。これは遠別からいただいたのと、それからこれだけ道から資料送ってもらいました。これ読めばわかります。この中にすばらしい、先ほど言ったところの有機農業、農業の活性化、それは有機農業による活性化、それから有機堆肥、それから作物、それから加工品、加工品に伴う工場の建設、そしてその製品、いろいろなものなのですが、とれたものとかつくられたもの、ここに２,０００人を超える駐屯地があります。そして年間３０万人も来る演習場があります。ここを上手に需要と供給をバランスをとっていただきたい。そうすれば、これ個々の農家では供給することできないのです。この辺のところは、町長お考えになってください。― 14 ―そういうことでもって、この資料からどのようなものを生んでいただくか、四、五年が山場だと思います。土地づくりからいろいろなものがあるから。それで町長にお尋ねしますが、前にもお聞きしたのですけれども、道が国に特区申請をしておりますけれども、上富良野町は農村再生特区加入申請の考えについては、どのようにお考えになりますか。私もわかりません。アリタでは、入らなくてもいいですねとか、どうだろうかな、おれたちの場合は入った方がいいように思うのだがということで、まだやっぱりしておりました。しかし、いろいろな補助とかそういうのが、雇用、法人起こすことによる補助が出たりして、この辺のところ結論は出さなくても、お考えをお聞きいたしたいと思います。以上が、この建設業の農業参入です。次、市町村合併についてなのですが、平成の大合併、これは香川県のさぬき市です。これは５町が合併しております。讃岐ですから、讃岐うどんのとれるところかと思いますけれども、ここでは合併したとき我が町意識が強く、各町が持ち込んだ財産は新市が発足後もその地域で使うことになったとあります。多分こんなぐあいになるのかなと。それから、新市の町づくりには、２８４億円の合併特例債を使ってとあります。大体ここも２５０億円ですから、同じようになるのかなと思いますが、これを結局要らないですよと、こう町長言っておられるわけですね。

質問　11番 梨澤節三

そこで質問いたします。市町村合併、１万２,０００人の上富良野町で地方分権という権限の受け皿になることはできますか、これが１点です。それから次、住民自治についてです。住民自治については、これは議員も絡んできますね。議員も入ってきます。議員はボランティアか名誉職か。ボランティアは別にボランティアがありますから、ボランティアでもありません。それから、１票をいただいてなっているから、名誉ではありますが、名誉職でもありません。議員は議員です。その１票１票は頑張れと背中押してくれたり、それから激励のむちであったりということに私は理解しているのですが、そこで昨日同僚議員が質問した中に、審議会の活性化ということがありました。委員公募の件についてだったのですね、これは。私は非常に住民自治のいいところを突いていると。しかし町長の答弁では、選任区分で規定されているからと、この辺からわからなくなったのです。全員公募ということにはなりませんと言っておりましたが、結局これが行政主導ということになるのではないでしょうか。結局全部住民による住民のための住民の政治、自治というのになるのが本来でないかと思います。そこで、今後のことになるかと思いますけれども、上富良野町まちづくり基本条例、これをおつくりになる考えはございますか。以上でございます。