みんなの議会

上富良野町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月12日

(1)雇用対策について/(2)学童保育の設置について/(3)特産品の開発について/(4)住宅のリフォーム時における補助制度について/(5)子どもの権利条例の設置について/(6)図書館の設置について日程第3議案第19号上富良野町衛生センター使用条例及び上富良野町衛生センター設置条例を廃止する条例…………………………………………………122日程第4議案第21号上富良野町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………123日程第5議案第22号上富良野町母子通園センター条例……………………………………123日程第6議案第37号上富良野町母子通園センター事業の事務の委託に関する協議の件…124日程第7議案第23号上富良野町児童館設置条例及び上富良野町児童館管理運営条例の一部を改正する条例……………………………………………………125日程第8議案第24号上富良野町介護保険条例の一部を改正する条例……………………126日程第9議案第25号上富良野町在宅福祉事業に関する条例の一部を改正する条例……127日程第10議案第26号上富良野町訪問介護員派遣条例の一部を改正する条例……………128日程第11議案第27号上富良野町在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例……128日程第12議案第28号上富良野町ラベンダーハイツ条例の一部を改正する条例…………129日程第13議案第29号上富良野町病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例…129日程第14議案第31号上富良野町水道事業給水条例の一部を改正する条例………………130日程第15議案第32号上富良野町公共下水道設置条例の一部を改正する条例……………131日程第16議案第42号平成14年度上富良野町病院事業会計補正予算(第4号)………131

2003年3月12日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「雇用対策について」「学童保育の設置について」「特産品の開発について」「住宅のリフォーム時における補助制度について」「子どもの権利条例の設置について」「図書館の設置について日程第3議案第19号上富良野町衛生センター使用条例及び上富良野町衛生センター設置条例を廃止する条例…………………………………………………122日程第4議案第21号上富良野町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………123日程第5議案第22号上富良野町母子通園センター条例……………………………………123日程第6議案第37号上富良野町母子通園センター事業の事務の委託に関する協議の件…124日程第7議案第23号上富良野町児童館設置条例及び上富良野町児童館管理運営条例の一部を改正する条例……………………………………………………125日程第8議案第24号上富良野町介護保険条例の一部を改正する条例……………………126日程第9議案第25号上富良野町在宅福祉事業に関する条例の一部を改正する条例……127日程第10議案第26号上富良野町訪問介護員派遣条例の一部を改正する条例……………128日程第11議案第27号上富良野町在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例……128日程第12議案第28号上富良野町ラベンダーハイツ条例の一部を改正する条例…………129日程第13議案第29号上富良野町病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例…129日程第14議案第31号上富良野町水道事業給水条例の一部を改正する条例………………130日程第15議案第32号上富良野町公共下水道設置条例の一部を改正する条例……………131日程第16議案第42号平成14年度上富良野町病院事業会計補正予算(第4号)………131」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝、保健福祉課長 佐藤憲治が答弁しました。

質問者
米沢義英 議員
答弁者
町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝、保健福祉課長 佐藤憲治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について質問いたします。まず、第1点目には、雇用対策であります。今政府が進める雇用対策というのは、まさに多くの労働者からも危惧されるという状況にあります。小泉政権のもとでの経済政策の失敗が、多くの失業者を生むという状況になりました。そういう状況の中で、失業率も5.5% に悪化するという状況の中で、総務庁の発表でも、完全失業者の失業期間も長期化し、3割以上が1年以上の失業者であるということが発表されるという状況になりました。しかし、政府はこういう状況があるにもかかわらず、失業給付に至っては、改善どころか改悪という状況の中で、失業給付期間を短縮する、給付金を削減するという状況の中で、雇用保険法の改悪法案を国会に提出するという状況になり、この点についても労働者からも失望の声と怒りの声が上がるという状況になっています。今こういう状況の中で、地方自治体において求められるのは何でしょうか。それはいろいろな制度の不備があったとしても、この雇用対策特別交付金を活用した就労の場所を行政としても最大限提供できる環境づくりをしなければならない、こういうことではないでしょうか。しかし、ここでよくその活用に当たって注意しなければならないのは、昨年の例に見られるように、このお金が観光マップという形に姿を変えるという状況の中で、その雇用が実際どのぐらい図れたのかわからない状況では、本来の雇用対策とは言えません。そういう意味では、町においてもきっちり雇用に結びつく、こういう対策が町においても求められていると思いますが、町においては、この現状を踏まえた中で、一般、新卒、未就業者の雇用対策の状況、また雇用状況についても、どのような対策と見解をお持ちなのか、この点について町長の見解を求めます。次に、学童保育所の設置の問題について伺います。今や働く親たちの切実な要求として、学童保育所の要望があります。学童保育所が児童福祉法に基づく事業になってから、約5年になろうとしています。その役割は、ますます重要度を増すという状況であります。しかし、その一方で、多くの課題も指摘されています。例えば学童保育所を設置したけれども、単なる従来の児童館の延長上であるという問題、指導員の不足、また指導内容そのものが不備、実情に合わないという状況が指摘されています。このことを振り返ってみれば、当町においても、この学童保育所の要望があるにもかかわらず、相変わらず窓口がどこなのか、あるいは親に至っても、どこにこういう要望を届ければいいのかわからない。実際、親からも不満の声が出るという状況であります。こういう状況の中で、質問に対しても、町は相変わらずこの需要がはっきりしないという形の中で、あいまいな態度をとっているというのが実情であります。今町においては、こういう学童保育があるということをしっかり踏まえて、みずからの責任をあいまいにすることなく、その責任を全うするということが今求めらていると考えています。なぜこういう問題に対して後ろ向きになるのかというところであります。これは、ただ計画がないというだけではなく、子供たちの置かれている現状をしっかりと真っ正面からとらえない。とらえたとしても、そのとらえ方が希薄である、こういうことではないでしょうか。ですから、私は行政の事実上のこういう問題に対する責任放棄と考えざるを得ないと私自身考えております。この点について、町長はどのようにお考えなのか、また今後の対策として、今後学童保育所の設置についてはどうお考えなのか、明確な答弁を求めます。次に、特産品の開発について伺います。今政府が進めてきた町づくりという点では、農業や商工業、各階層において手痛い打撃をこうむるという状況になっています。そういう状況の中でも、地域の経済を何としてもこの衰退から後退すること― 20 ―なく前向きに新たな経済の活性化に向けて立ち直ろう、何とか立て直そうという機運もあります。今多くの自治体では、そういう流れの中で、地域住民や多くの力を持った人たちを巻き込んだ新たな町づくりが出発しようとしています。そういう意味では、当町においてもこういう流れの中で、新たに地元の農畜産物を使った地産地消の立場から農産物の新製品を開発する、こういうグループや、あるいは団体も出てくるという状況になってきています。また、商店街においても、活性化のためという新しい企画をもって、何とかこれを軌道に乗せたいという方々もいます。しかし、そういう思いを実現するとすれば、いろいろと越えなければならない壁があるという状況の中で、二の足を踏むという状況もあります。今町において求められているのは、こういう多くの人たちの総意や心意気をしっかり受けとめて、これをどう町づくりの活性化に生かすかということが、町づくりの大きなテーマになってきているのではないでしょうか。そういう意味では、町においても、また多くのこういう力のある人と力を合わせ調整できるようなコーディネーター役、こういう人がいないという問題もあり、この点で改めて町づくりとは何かと考えたときに、今1万2,0 00人の多くの町民の中には、多くの経験を積んだ知識や経験を持った豊かな方がたくさんおられる。その人脈を、いかにその力をかりて新たな町おこしの起爆剤としての新商品の開発のために、それをどうこちらの方に振り向けるかということであります。私は、そういう意味では、特産品の開発するチームを住民を巻き込んで設置するということが今求められていると思いますが、この点についての町の見解を求めます。次に、住宅のリフォームに対する補助制度についてお伺いいたします。今長引く不況の中で、地域の活性化や産業の立て直しが求められております。しかし、上富良野町では、土建業者が不況の中で倒産するという状況も生まれております。それでは、こういう中でどう町の資源を有効的に活用するかということ、この点に今町づくりの視点をもう一度置くことが必要だと思います。上富良野町には働く人がいる、また農産物を生産する人がいる、そこには消費する人がいるということをしっかり見た上で、この働いたお金を地元で1円でも多く滞留し、使ってもらうという工夫が大事だというふうに私自身考えています。そういう意味では、住宅リフォームにおけるこういう施工に当たっても、地元外の町外業者が多く請け負うという傾向があり、その点でも所得の流出が起きておりますから、この減少を少しでも食いとめるために、また地元に就労や、あるいは仕事の確保という点でも、住宅のリフォーム時に一定の町の補助制度を設けて、地元業者の仕事の確保と就労対策のこの側面からも大事な手段と考えておりますが、この点についての町の見解を求めます。次に、子供の権利条約の制定の問題であります。子供の権利条約には、子供は社会の一因として尊重されるふさわしい環境をつくることが求められています。しかし、まだその願いに沿った社会環境という点では、不十分な点があります。生涯多くの社会には、子供が好むと好まざるとにかかわらず、いろいろな落とし穴があり、そういう中で子供の非行や親子の断絶という形の中での大きな社会的な問題が介在するという状況になっています。そういう意味では、本当に子供たちの将来を考えたときに、この上富良野町においても生涯教育、子供たちの多くの人たちが健やかな環境を願っているわけですから、その思いをこの町でどうつくり上げていくかということです。それは、多くの町の人たちにも安心して住める環境をつくるということと等しいものだと私は考えています。この間のこの上富良野町の町づくりはどうだったでしょうか、子供の目線に立った条例だったでしょうか。また、道路や公共施設の整備においても、常に大人からの目線で物事を考え、つくるという状況ではなかったでしょうか。そういう意味では、私自身も反省を含めて、今後この間、上富良野町における子供の権利条約の制定、その中で健やかな子供たちの環境を守るという、この点からの環境づくりをすべきだと考えています。この間、上富良野町においては、子供議会も開催され、多くの立派な子供たちの意見もたくさん出されるという状況にあります。そういうことをきっちりとらえて、上富良野町における将来の子供たちが社会に出たときに、一人一人が自己の自覚と責任を持って、しっかりどんな困難に当たっても勇気と知恵を身につけて乗り越えるという環境づくりを大人みずからもつくるということが今必要だと考えます。今後上富良野町において、子供中心の町づくりをすること、そのために権利条約を制定すべきだと考えますが、この点についての教育長の見解を求めます。次に、図書館の設置の問題です。図書館の整備については、住民から長年の切望されておりますが、しかしいまだにその方向性もはっきりしないという状況であります。確かに、この間― 21 ―になっては財政難という状況もありますが、しかしこのような施設というのは、もう既に建っていなければならない、もしくはそれにふさわしいような環境がつくられていなければならないという状況であります。しかし、この間の町では、いろいろなものが先行して建ったけれども、この図書館というのはなかなか後々という形の中で、その建設年度や充実の方向性すら見えていないという状況になっています。今多くの人たちが生涯教育という形の中で、情操、そしてそういう子供たちを育てたいという願いがあるわけですから、一つの形態としても、この図書館の建設というのは、その方向をきっちり示すべきだと考えております。この点についても、現状における図書館の狭隘な打開策も含めた教育長の見解を求めます。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

12番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の雇用対策についての御質問でありますが、企業の雇用環境の厳しさが全国的に続く中で、富良野地方も同様に厳しい情勢となっております。富良野公共職業安定所の1月末の調査では、富良野沿線5市町村の常用の有効求人倍率は0.45倍で、全国平均を下回っております。本年の新規学卒者のうち、富良野沿線の各高校の未就職者は、2月末現在、上富良野高校で1人、富良野高校8人、富良野緑峰高校で15人、南富良野高校で6人となっており、このうち当町出身者は15人であります。そのほとんどの生徒が、希望になかなった就職先が見つからないことで未就職の状況にあるわけであります。地元の上富良野高校では、生徒が在学中に将来の職業生活に必要な知識や技術、技能を習得したり、職観を形成できるよう、進路などに関連した就職体験を行うなど、就職に強い学校を目指し、地域に密着した取り組みを積極的に行っているところであります。今月も2年生と、その父母を対象に、公共職業安定所から講師を招き、就職説明会の開催を予定しており、就職の道が開けるよう支援に努めているところであります。その結果の一つとして、本年は7人が町内企業に就職が内定するとともに、5人が自衛隊への入隊を予定しております。また、町においては、国からの緊急地域雇用創出特例交付金を財源として、平成12年度から本事業に取り組んでおり、これまで6事業を実施し、新たに延べ883日の雇用を図りました。平成15年度においても2事業、780万円の人件費で地元の失業者8人、延べ633人の雇用を計画しておるところであります。今後も雇用の創出の場を図るため、地域企業の発展が欠かせないめ、、引き続き企業振興措置条例による固定資産税の課税免除や借入金の利子助成に加え、新規の雇用に対して助成金を継続して交付するととも、新卒の未就業者を役場内での臨時職員の交代雇用に振り向けるなど検討を進めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。次に、2番目の学童保育につきましては、町では現在両親が仕事の関係で日中留守にする家庭の小学校低学年児童を対象に、東と西の二つの児童館の機能を生かし、それぞれ15名を限度として保護者の利用申し込みを受け、放課後の受け入れを行っているところであります。学童保育の名称はつけておりませんが、遊びの指導や行事を数多く取り入れるなど、近隣自治体が行っている学童保育と同じ内容で実施しておりますことを御承知いただきたいと思うところであります。なお、今後の学童保育所を含め、放課後の児童対策への対応につきましては、本年度策定します児童育成計画、いわゆるエンゼルプランの中で意向調査を行い、保護者のニーズや対象者数の把握に努め、現児童館の運営形態でよいのか、どれだけの方が施設の拡充を必要とするのかなど、学童保育所の必要性と明確化について十分に見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。続きまして、3点目の特産品の開発についてお答えさせていただきます。近年、消費者から食に対する安全・安心が求められる中で、生産者の顔の見える農産物づくりから販売までの地産地消の取り組みが各地で広がりを見せております。私も地元の農産物を使い、特産品の開発を進めていくことについての必要性を感じているところでありますが、本町にも既に生産者みずから地場農産物や農産物加工品を店頭販売や消費者に直接提供するグループ、団体がおられますので、今後も情報提供などの支援を行ってまいります。特産品を開発するチームの設置については、行政主導で進めるのではなくて、自発的、主体的に取り組めるような環境づくりに努めることで努力してまいりたいと考えております。次に、4番目の住宅リフォームについての御質問にお答えさせていただきます。長寿高齢化社会を迎え、高齢者、身障者の居住環境改善を目的にした個人住宅の改修、改造の補助制― 22 ―度や、過疎対策としての定住促進、地元産業を守るための担い手確保、新エネルギー活用などを促すための個人住宅への新築、大規模改修に対する無利子融資や利子補給など、一定の施策目的をもって独自の補助制度を実施している市町村もあります。当町においても、町の商業振興を図る目的をもって小売業等の事業者に対して店舗の新築、改装等を行う場合には助成を行っております。御質問の地元業者の仕事を確保する目的を持って補助制度を設けるところは承知していないところであります。と申しますのも、個人が行う住宅改修に対して補助金を支出するということは、一定の行政目的や公益目的があるか否かが問われるわけで、この点が極めて難しいと判断しております。仮に補助制度を設けるとしても、対象範囲が全町に及ぶこと、また、どの程度の改修範囲とするのか、補助制度の期間の問題、さらには財政的な問題もあり制度化は困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。残ります子供の権利条約と図書館については、答弁は教育長からお答えさせていただきます。

答弁 教育長 高橋英勝(教育長は2004年9月まで)

12番米沢議員の子供の権利条例の制定についての御質問にお答えいたしたいと思います。子供の権利条約につきましては、1989年に国連で採択されまして、日本でも1994年に批准されたところでございます。この権利条約は、子供たちの権利についての理解を深め、その権利を保障できる地域づくりをねらいとしているところでございます。その内容といたしましては、子供の生きる権利、参加する権利、育つ権利、守られる権利に大別されているところでございます。子供たちがこれからの時代に向かって心身ともに健やか、しかも心豊かに生きていくためには、地域の子供は地域全体で育てるとの基本理念のもとに、これからも意を用いて育成していくことが大切なことであると思っております。また、子供は社会に参加することで大きく伸びるといったことの理解もしながら、昨年は子供議会や子供サミット等を開催し、子供たちの町づくりを含め、いろいろと貴重な意見や要望をいただく機会を設け、成果を上げているところであります。議員から御提言のあります、当町での子供の権利条例の制定につきましては、子供の権利を尊重し、社会に参加していただく機会の促進を図る目的で条例化を進めている自治体もふえている状況でもありますので、今後内容を十分検討させていただき、その対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、2点目の図書館の整備についてでありますが、さきの執行方針でも申し上げましたとおり、現在の図書室は昭和46年に設置され、以来32年を経過しており、施設も老朽化し、狭隘の中で施設機能も悪く、大変不便な中で利用していただいている状況でもあります。図書館の整備につきましては、町民の方から早期実現を熱望されている町の重要な懸案事業であることも十分認識しているところでございます。また、利用者の利便性の向上を図るため、現施設を改造するか、空き室を利用しての整備を図ってはどうかとの意見もあるところでありますが、現在の図書室には約4万冊の蔵書を置いており、これらの蔵書を保持する建物の床などの耐力度にも問題があり、さらに施設も老朽化しているため、整備には多額の費用を要することから、その対応にも苦慮しているところであります。新しい図書館の建設につきましては、多額の財政投資を要することもあり、現在整備計画の目標年度は明確化されておりません。今後、一年でも早く整備年度を明確化するよう理事者と十分協議を重ね、町民の皆さんの期待にこたえることができるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 12番 米沢義英

まず、学童保育所の問題についてお伺いいたします。15名の定員で実施しているということの話でありますが、いつから実施されたのかというのが一向にわからない状況で、この文書見ましたら、3月4日に放課後児童対策事業による児童館の利用ということで、文書が流れております。この文書を見ますと、幾つかの問題点がまた見えてきています。例えば開館時間に至っては、10月から2月までは10時から4時30分までだということの設定であります。こういう時間の設定というのは、普通パートをいわゆる基準として設定したのかもしれませんが、今5時、6時という形の中で、働く親がふえてきているという状況になってきています。そういう意味からしても、まさにこれ紙上調査しなくても、そんなことはわかることなのですよ。こういう点を全く無視して時間の設定も行っているというところに、その思いがどこにあるのかというところを私自身はもう一度お伺いしたいというふうに思います。それと、学童保育所という名称は打ってないけれども、児童館という中で行っているということなの― 23 ―だけれども、しかし指導員の配置はどうなのかということで、実態も見てきたら、もう指導員の方も東は、特にもう混雑して大変なんだと。確かに町の方では、そういう形でやってほしいということを言っているけれども、これ以上もう、現行でも指導員をふやしてもらわないと、本当に対応できないということを言っているわけですから、こういうことをやはり整備もされないで、一方的にこういうことをやるというところに、町の子育て支援とは何かというところの私は疑問点が生まれてくるわけなのですよ。そういう意味では、本当にこういう意味で、私は行政が子供に対する姿勢の支援の真っ先に責任放棄だという表現を使うのは、この部分なわけです。このことをどう解決するのかということをもう一度伺いたいし、それとさらに伺いたいのは、これ文書配付は学校まで配付してないと思います。児童館だけだと思います。こういう文書を配付するとすれば、学校と連携しながら社会教育ということ、生涯教育ということをうたっているわけですから、学校にもきちっと配付されているのかどうなのか、そういう中で先生とも連絡とり合って、一人一人の子供たちのやっぱり環境も把握できるわけですから、そういうこともされてないと思いますが、この点はどのような状況になっているのか、お伺いしたいというふうに思います。お母さんのいろいろ話聞きました。全く上富良野町の学童保育に対する姿勢というのは、取り組みが遅いということを言っているのです。共通して言っているのです。もっとこういう問題に対しては、きっちりとこういう施設があるとすればですよ、やっているとすれば、広報で公開し、学校でもきちっと公開する。そこに行っている児童だけが対象でないわけですから、こういうことをやってほしいということをすべてお母さんやお父さんも言っているわけですよ。このことをどう考えているかということを、もう一度町長この現場預かる責任者として、こういう実態を放置して、なおかつこういう問題取り組むのかということなのですよ。当面の課題としては、こういう措置として経過措置もあるからいいけれども、私は本当に町のやっていることに怒りを感じる。このことについて、町長の見解と現況について、もう一度確認しておきたいというふうに思います。次は、雇用対策の問題です。昨年はマップをつくる と い う こ と で 、 実 際 雇 用 が 生 ま れ た か ど う かちょっとわからないという状況あります。ことしは聞いたら、図書館の整備ということで、それにかかわる雇用対策という形で、4名ぐらい80日間ぐらいの雇用ができるということなのですが、もっとこういうものとぶつけて雇用対策もいいと思うのですけれども、もっと雇用がふやせるようなやっぱり環境づくりという点で、もっと努力すべきではないかというふうに考えています。確かに8人の雇用が生まれるということを言っていますけれども、これに至っても公募すると。一般公募だとかいろいろな手段を使って、やっぱり一人でも多くの方が、こういった雇用対策にのってこれるような環境づくりという点で、その周知ともっと工夫すべき点があると思いますが、この点について、もう一度お伺いたいします。次に、特産品の開発の問題ですが、行政主導ではだめだということは、これはよくわかりますが、この間のいろいろな町の取り組みの中で、私自身問題だと思うのは、行政主導はだめだと言っているけれども、そこに側面から当然行政がかかわるということは大切なことなのです。今町の町づくりの中で一番欠けているという点は、それぞれの責任分野というのは、それは自覚しなければならないけれども、しかしその側面の援助という点で、行政もしっかりとこういう問題に取り組むという形をつくるということが今必要だというふうに思うのです。これだけ景気が悪くて、町づくりという点でもなかなか明るいムードがないという状況の中で、やはりきちっとした体制をつくってやれる環境をつくるということで言えば、町をさらに活気づけるという点でも大切な原点だと私考えています。そういう意味で、もう一度行政主導というところに矮小化するのではなくて、そういう人たちの意向も酌めるような環境をつくるということから出発することが今大事だと思いますが、この点について、このチームの設置とあわせて、どういう考え持っているのかお伺いいたします。住宅のリフォームについては、はっきりしています。これは生産しているお金があって、そこに住んでいる人たちがいるという関係です。このお金をいかにこの上富良野町の中で1円でも多く対流させるかということですから、確かにこういう制度をつくれば、個人が行うものということになる場合もあります。その問題言えば、今行われている政策も、そういう問題や矛盾をたくさん抱えているのです。これをどういう視点からとらえるのかということなのですね。つまり、こういう長引く不況の中で、雇用や業者が低迷するという状況の中で、これを少しでも打開するために、やはりこういう対策をとって働く場所、就業する場所を確保するという立場から行えば、できないことはないというふうに考えているところです。もう既に他の市においては、10万円限度だけれ― 24 ―ども、こういうものを実施してやっているところも出てきています。そういうものも含めて、もう一度見解を求めておきたいというふうに思います。次に、子供の権利条約の問題では、今後考えるということですから、この問題については、十分上富良野町も考える必要があると思います。今子供議会が開かれました。これを単発で終わらせることなく、これをいかに次の段階に発展させるかというところの取り組みが、どうしても上富良野町は弱いような気がします。それぞれの行事はあるけれども、それを網羅した中で、やはり次の段階に持っていくというところをしっかり着眼点として見るということですね。ここをしっかりとらえた中で、この子供の権利条約というのをつくる必要があると思います。川崎市では、もう既にこういったものがつくられて、また奈井江町においてもつくられております。ここの着眼点というのは、共通しているのは、やっぱりいろいろな悩みを抱えた子供たち、社会環境の中で、親も家庭の中でいろいろな大変さを抱えて生活しているという状況の中で、やはりそういう子供たち、親たちも含めてそういう環境を変えるためにどうしたらいいのかという、そこを原点としてやはりこういった取り組みを徐々に徐々に遊びの場の提供、あるいは施設を改善するという形で進めてきています。そういう意味では、もう一度ぜひこの点を踏まえた中での子供の権利条約の制定をぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、この点もう一度答弁願います。図書館については、いろいろな施設が先行して建ちました。財政的に計画をすれば、建てる、ない、そういう時期もなかったと思います。私ここで言いたいのは、こういう生涯教育だとか情操教育だとかという形の中で言われて、叫ばれて久しいのに、やっぱりこういうものに対する見方というものが生涯教育と結びつかないという点が、こういったところに出てきているのだと思う。短絡的にはそういかない部分もたくさんありますが、そういう点からきちっと計画を持つ。確かに財政がないという状況もわかります。わかりますけれども、そこにきちっとした計画を持って対応できるような対策というのがきちっちりと明示する必要あると思いますが、もう一度この点についてお伺いいたします。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

12番米沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、学童保育の件でありますが、現状の細部につきましては担当課長から説明いたさせます。今議員から御発言いただきました、今現在実施している事業内容、開館時間等々の内容につきましては、今後調整し、改善するものは是正していきたいというふうに思っておりますが、基本的には執行方針でも述べさせていただきましたエンゼルプランの策定の中で、将来学童保育を我が町でどう対処していくのかというようなことにつきましても、十分この児童育成計画の中で位置づけをするように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、雇用対策につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、行政が対応するという部分につきましては、当然にして限界があるわけでありますが、地域の雇用対応を十分見きわめながら、現在国が対応しております緊急地域雇用創出特別交付金制度等々の活用を図りつつ、行政としての対応ができる限りの中で対処してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、次の特産品の開発につきましては、議員も御意見ございましたように、行政主導では問題があるということでありますが、今現在一生懸命やっていただいております主婦のグループの皆さん方と懇談を何度かさせていただいております。そして、その方々の意見も十分お聞かせいただいているところでありますが、その方々の考え方としても、議員おっしゃるように、行政は口出ししてもらいたくないと、我々は自主的に対応し、自主的に努力をしながら対応して頑張っているのだ。しかし、行政が支援してくれる部分については、ひとつ協力してくれということで、町としても最大限の協力をさせていただいております。いろいろな問題点もあるわけでありますが、逆にまたなぜそういうようなことをするのだという御指摘もいただく部分もあるわけでありますけれども、やはりこういったグループの皆さん方に対し、行政として支援していくということが非常に今後の特産品開発等々も含めながら、地産地消という観点からも重要であるということを思っておりますので、そういうグループの皆さん方のいろいろな意見につきましては、十分町としても受けとめながら対処していく。そして、またそういうような自発的、自主的な取り組みをするグループが多くでき上がって、誕生してくるような環境づくりをも重ねて今後努めていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、住宅リフォームの問題でありますが、このことにつきましては、私も過去におきましてそれぞれの担当に指示をいたしまして、よその町村で住宅を建設したら、定住促進というような意味から幾ら― 25 ―幾らの助成金を出すわと、あるいはまた固定資産税の減免もするわというような、固定資産税相当の助成もするわというような地域があるわけであります。我が町におきましても、そういった定住促進の意味からと、もう一つは議員が御質問にありますように、地域業者の産業の推進のために、振興のためにも地元業者が対応することを前提とした中で、よその町村のように財政的に非常に厳しいために、何百万円もの新築の場合助成をするということはできませんが、応分の助成を図りながら、あるいは固定資産税の何カ年間かの減免、あるいは相当分の助成をするというようなことを含めて地元業者に建設を、新築をさせた場合においては、こういう奨励策を講じようというようなことで検討すれよということで指示をして検討させた経緯がございます。しかしながら、残念ながら他の町村のように、だれが建設しても、定住促進のために住宅を新築した場合においては、こういう助成策を講じますよということであれば問題がないわけでありますが、地元業者に限定をするということになりますと、今のいろいろな問題点が浮き彫りになってくるというようなことで、そこに問題があるぞというような御指摘を受けたという報告を受けまして、私も断念した経緯があるわけであります。他のところのように、どなたが建設してもということであれば問題がないわけでありますが、差をつける、地元業者という限定をするというところに問題があるというような報告も受けましたので、残念ながら対応できなかったこともありますが、今後今やっております他の自治体の状況も十分見きわめながら、またそれらにつきましても考えていく課題かなと。また、住宅のリフォームにつきましては、また先ほどからお答えさせていただいておりますように、どの程度のものをどう対応するのがいいのかというようなことも含めて、いろいろな問題があるなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁 保健福祉課長 佐藤憲治(保健福祉課長は2005年9月まで)

米沢議員の放課後児童対策の関係の御質問でございますが、いつから行っているのかということでございますが、これにつきまして、以前に留守家庭児童ということで、昼間御両親が働いて家にいられないという子供たちを対象に児童館の中で、この留守家庭という名称でもって受け入れを実施してございました。その中で指導員による遊びの指導とか、いろいろな行事を多く取り入れて実施してございまして、最近この放課後児童の対策の受け入れの関係で、道の指導がございまして、その折に、実際に現状として児童館の中でやっている留守家庭の児童の受け入れについては、この学童保育ということについての事業の対象の基準が緩和されまして、その準じた留守家庭児童の健全育成事業ということの内容で実施しているというような支庁等の指導もございまして、これらについて、名称を放課後児童対策ということで、今般各保育所と児童館、幼稚園等に周知をさせていただいたところでございます。しかしながら、東児童館につきましては、施設の問題もございまして、今定員が15名の範囲内では受け入れらるということでございます。この先ほど町長がお答えになりましたように、今後において、対象者が多いことが把握されたときには、この辺の施設の拡充等の見きわめをしていかなければならないということでございますが、そんなことで、この名称について放課後児童対策ということの経緯はそういうことでございます。次に、この時間の設定についての御質問でございますが、これにつきましては、冬場の時間について、各学校が自宅に帰る愛の鐘に合わせた閉館時間の設定ということで、そういうようなことで時間の設定でございます。配付先を保育所、各児童館、幼稚園に配付している理由につきましては、卒園しまして小学校に入学されるという視点から、こういうそれぞれの保育所、児童館等にこの周知文を配付しているところでございます。それから、指導員の御質問もございました。先ほど施設の部分も含めて、今後この対象者が多いかどうかということを見きわめた中で、指導員の体制等のことも検討課題になっていくのかなということでございます。以上でございます。

答弁 教育長 高橋英勝(教育長は2004年9月まで)

12番米沢議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、1点の子供権利条約につきましては、子供の目線に立って地域だとか行政、それから地域全体ではぐくむということの子供たちに対する思いをどうやってこれから位置づけていくかということが大きな柱だと思いますので、これを子供議会やなんかの継続は力ということで、思い立ったときはやるけれども、すぐやめてしまうというようなことの御指摘もいただきましたけれども、私たちもいいことはどんどんやっぱり子供たちのためになる、また私たちにもいろいろ社会参画していただくという意味では、大きなこれ権利条約というのはお金もかかりませんし、一つの子供た― 26 ―ちの目線に立って、いろいろ地域の人たちが何をしてあげることがということの思いをはせる条例だと思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。2点目の図書館の問題につきましては、私の執行方針でも書きましたように、生涯学習の中では大きなウエートを占めている、またその町の文化のバロメーターというのは、図書館の利用度によるのですよ、だから私は生涯学習の中で、この施設の整備については本当に緊急の課題で、思いをはせていかないとならない議案だということの認識もしておりますので、今後、何回も同じような答弁で恐縮ですけれども、さらなる努力を理事者と重ねてということで御理解をいただきたいと思います。

質問 12番 米沢義英

学童保育について、もう一度お伺いいたしますが、学校にも配付されてないということで、きちっとそういった文書については対応できるようにしていただきたいと思うのです。それは当然のことなのですよね。これ言わなくても、そういうのというのは自動的に保育所から当然段階的に上がるわけですから、その上知らない方も当然いるわけですから、そういうことをまずきちっとやっていただきたい。それと指導員の配置ということについては、よく現場に行って聞いていただきたいと思うのです。悩み抱えているのですよ。恐らく担当者の方来たら、なかなかその思いが言えない部分がたくさんあるということだと思うのです。そこをどういうふうに耳を立てて、そういったところまで探るかというのも担当者の役割で、やっぱりそういうことをやはりすることが、一つ一つの子供たちの思いのことだし、親の思いにもかなうことだと思うのです。この規制緩和したという背景にもいろいろあるのですよね、これ。補助金がやっぱり出すのもったいないだとか、道からしたらですね。そういう中でいろいろな措置を講じてきて、逆に狭めてきているという問題もあるのです。そういう問題も含めて、私はもう一度この現状をきっちりとらえて、やはり実態もきちっと調査して、エンゼルプランも立てるということですから、その段階でもわかると思いますから、しかし今の段階で何ができるのかというところをしっかり踏まえて、広報の周知、全町的にも知らせると、やっているのだったらですよ、こういうことをやはりするということが今必要最低限の問題です、これ。これはぜひやって、そういう親の、子供たちの要求にかなえるような、少しでも近づけるような、そういうことをやっていただきたいと思いますが、こういうことも含めて、町長もう一度答弁をお願いしたいと思います。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

12番米沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。ただいま議員御発言のとおりであるというふうに思っております。広報等々についても十分な対応を図る、また現状改善をしていくということは、これ重要なことでありまして、この学童保育の件ばかりでなくて、事業評価をして、そして現状で問題のあるものは是正していく。現状の中で、今議員が言うように何が是正できるのか、できないのは何なのかということの分析を図りながら、できない課題についてはどう善処したらいいのかということを対応していく、事業評価するということは、この学童保育ばかりでなくて、すべての行政事業において該当する問題でありますので、御指摘のとおり十分対処しながら、今後の課題として認識していきたいと。学童保育につきましては、今お答えさせていただきましたように、今後はエンゼルプランの中で十分な位置づけをしていきたいというふうに認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

出典:上富良野町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月12日 議事録 PDF(126ページ) 間違いを知らせる