上富良野町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月11日
(1)行政の構造改革・機構改革について/(2)協働のまちづくりについて
2003年3月11日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「行政の構造改革・機構改革について」「協働のまちづくりについて」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 村上和子
私は、さきに通告してあります2項目4点について質問いたします。まず、行政の構造改革・機構改革について。地方分権の時代になった現在は、今までの縦割り行政では対応しにくくなり、1点目、縦割り行政の弊害の調整または解消に向け、改革に取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。平成11年に18課から16課に統合され、改革されたはずだが、廃止した課はないので、またその課の中で縦割りが起き始めていると感じるが、職員も縦割り行政の矛盾を感じておられると思いますが、いかがでしょうか。2点目は、機構編成を考えてはどうか。児童館利用の実施や保育所の管理運営等は保健福祉課が担当となっているが、これらは教育委員会に移管してはどうか。また、これらを子育て課などにしてはどうか。3点目は、総合窓口を設置してはどうか。引っ越しなどしてきたときの手続等、町民をたらい回しにしないで、一カ所で行政上の手続が済むように住民サービスをしてはどうか。2項目めは、協働のまちづくりについて。これまでは、行政がその地域が抱える問題の解決に当たってきましたが、財政状況が厳しくなってきたのと、行政の画一的なサービスの提供だけでは多様化する住民のニーズに対応し切れなくなっているため、町民も参加してまちづくりをするべきと考えるが、町民がまちづくり活動に積極的に参加しやすいシステムを構築してはどうか。住民参画まちづくり条例を制定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。以上、お願いいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
15番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。組織機構改革につきましては、行政の効率的な運営を目指し、平成11年4月1日より一部スタッフ制の導入と機構改革を実施し、現在の行政組織体制となっております。この改革は、行政の縦割り弊害を解消し、より多様化する行政需要に的確に対応していくための第一歩として着手したものであり、地方分権が推進されている今日にあって、今後の組織体制はいかにあるべきかをさらに検討し、変革期の時代に対応した執行体制を確立していくことが重要と考えております。まず、第1点目の縦割り行政に関する御指摘でありますが、行政組織のあり方を考えるとき、縦の体制と横の体制をいかに有機的に機能させていくかということが大切であります。そのような意味から、平成11年度に導入したスタッフ制が十分な機能を発揮しているという評価にはいまだ至っておりませんものの、組織内にその素地が確立されてきたと受けとめているところであります。次に、第2点目の子育て支援における組織体制に関してでありますが、現在、児童館及び保育所は、児童福祉法に基づく施設として、児童福祉行政を所管する保健福祉課が担当しておりますが、子育て支援の各種事業などは、これら児童福祉施設や教育施設を拠点としながら、教育委員会と連携・協力しながら取り進めているところであります。上富良野町の将来を担う子供たちの健やかな成長は、だれしもが望む社会全体の共通課題であり、今後においても、教育委員会初め、関係各課との連携を一層深め、子育て支援策の強化に努めていくことが重要と考えているところであります。また、3点目の総合窓口の設置に関しましては、役場を利用される方々の視点に立った対応が重要との認識から、転入者などの住民登録に際しては、関連して届け出が必要となる他課へ出向いていただくことを避けるため、関係各課の職員を窓口へ呼び寄せることなどの方法を講じることで、総合窓口的な機能を発揮しているところでありますが、一層の機能強化を図ることが必要と考えられます。御発言にあった子育て課や総合窓口についても、今後の組織改革の中で検討していく課題と受けとめておりますので、御理解を賜りたいと思います。平成11年度の改革を第一歩として、さらなる組織改革にあっては、子育て支援や総合窓口、さらには定住促進や環境保全、広域行政など、課の枠を越え横断的な機能を発揮して対応していかなければならず、推進が難しい面がありますので、これらの視点を受けとめ取り組んでまいります。また、それぞれの政策目標の達成に向け、職員の能力を最大限に発揮していくための体制整備にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存― 7 ―じます。2番目の協働のまちづくりについての御質問でありますが、私は、これからのまちづくりの基本は、議員と同様、町民と行政とが情報を共有しながら、相互の理解と信頼のもとに、力を合わせて進めていくことが極めて重要であると考えております。このことを実践することが、まさに協働のまちづくりであります。第4次総合計画において、4本の柱の一つとして、共に創る町を位置づけているところであります。さて、住民参画まちづくり条例の制定についてでありますが、条例の制定に当たっても、町民と行政が共通理解のもと、その必要性を認識し合うことが何よりも重要と考えております。このことから、まずは協働のまちづくりの理念を基本にしたまちづくりを進め、その過程の中で、条例制定という手法の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。したがいまして、条例の制定については、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 15番 村上和子
1点目の縦割り行政の解消の件ですが、機構改革、一部スタッフ制の導入が3年以上たった現在もうまく機能していないということは、一体どういうことなのでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。それから、2点目の児童福祉、保育を教育委員会の方に移譲してはどうかという件でございますけれども、今、子育てネットワークは教育委員会の方でやっております。それから、国の方でも、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管なのですけれども、今は保育所も幼稚園も一元化して運営してもいいと、こういうふうに柔軟になってきております。ですから、国の方でもそういうことをやっているわけでございますし、あるいは子育て課があれでしたら子供課でも結構でございますけれども、上富良野独自の運用はできるはずなのですよ。ただ所管が違うからということではなくて、統一して、教育委員会にあれだというのであれば、保健福祉課でも、どちらかに統一されてはどうなのでしょうかと思いますけれども、独自の運用はできるはずだと思いますし、他町村でもやっているわけですので、うちの町ができないということはないと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。それから、3点目の共に創る町でございますけれども、いつも町長の施政方針にもございましたが、四つの柱ということで、共に創る町と、こういう計画は何回も出てくるわけでございますけれども、どうも取り組みは……。今、補助があるとはいえ、4, 000万円かけて、高額をかけて地域のイントラネットをやるわけです。全部インターネットで情報をつなぐわけで、これだけの大がかりのネットワークを張るわけですから、今までと同じようなやり方、組織の対応ではいけないと思うのです。職員の人員配置の件もあると思いますけれども、やはり住民と情報を共有しまして、即取り組んでいただく気持ちがなければ、町民も行政に参加するという啓蒙、計画倒れのような気がいたしますので、そこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
15番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、縦割り行政の件でありますけれども、11年4月1日でスタッフ制の一部導入を図ったと。これは、組織機構改革を図ったわけでありますが、御案内のとおり、長い年月、職員の皆さん方にはそういった認識がない。旧態依然の組織体系の中で、長い年月を経過した。その中で、職員が係、部署を持たないで、他の職員という、流動的な職員に相なるというようなことから、非常にいろいろな戸惑いもあるものというふうに認識し、一挙にスタッフ制の導入に取り組まずに、第1段として、職員だけは、従前のように人事権を持った私の方から何々課、何々係の職員を命ずるという辞令を交付するのではなくて、何々課の職員を命ずるという委嘱状を人事権を持った私の方から辞令を交付して、あとの係の仕事につきましては、課長裁量の中で課の係を全部一遇して対応させるということで、人事権を持った私の人事権を一部課長職に移譲して対応させていると。それがまだ、従前の流れと違って、十分機能しているという状況は、御指摘のとおり、私自身もそう思っております。ある程度機能している課、機能の不十分な課、そういったところがあるということは十分認識しておりますので、今後、これらの部分も含めながら、第2段階としての本格的な組織機構の改革に向かっては、それらの部分を十分認識した上で対処しながら、縦割りの対応をなくしながら、横の連携というものに十分対処でき得る組織機構にいま一度見直しを図ってまいりたいと。今年度につきましては、その見直しの一つかなと。それが、先ほど来申し上げております財政等を含めた中で、今回の行財政実施計画は今年度で終わりでありますから、次なる16年度からの行財政実施計画、行財政大綱の中で十分それらを煮詰めて対応していきたいというふうに思っておりますので、― 8 ―御理解を賜りたいというふうに思っております。それからもう一つ、福祉と教育の問題でありますが、子育て等々の問題でありますけれども、今対応する施設の管理につきましては、それぞれの福祉施設であっても、教育委員会に管理運営を任すというような対応は可能であろうなというふうには認識いたしておるところでありますが、御案内のように、児童福祉行政につきましては厚生労働省所管の対応の事業であると、また、子育ての生涯学習の中において教育委員会が対応するのは文部科学省の対応の中であると。その中で、町長部局である厚生労働省の部分の権限を、しからば教育委員会に全部移譲でき得るかということになりますと、なかなかこれは難しい課題があると。ですから、そのためには、やはりそれぞれの部署の対応がありますので、横の連携というものにいかに十分に対応していくかと。そして、施設の管理というものについては、まとめて教育委員会に移管するというような対応を図られるかどうか。教育委員会の中に保健福祉事業の児童福祉部門を移管して執行させるということになりますと、そう単純ではないなというふうに思っておりますので、これらにつきましては、十分今後も組織機構の中で検討を加えながら対処していかなければならぬ課題と、横の連携をいかに充実・強調していくかということを大切にしたいなというふうに思っております。それから、共に創る町、これにつきましては、私がいつもお話しするわということでありますが、私が話をするのでなくて、第4次総合計画の大きな柱の、4本柱の一つになっておるということで、常にこれからのまちづくりは、先ほども申し上げましたように、住民と情報を共有して、行政が何をやるべきなのか、そしてまた、住民は何をやるべきなのかという、第4次総合計画の中で位置づけいたしました、初めて対応した、住民がやるべきもの、行政がやるべきもの、そしてそれらが一つになって、協働でともにつくっていくまちづくりを目指そうというのが、第4次総計の大きな柱の一つでございます。そういう中にありまして、議員おっしゃるとおり、当然にして情報を共有ししながら、まちづくりが住民の主体性でもって進められるということに、我々は対処していかなければならぬというふうに思っておるところでありますが、ただ問題は、そのためにまちづくり条例をということで、行政が先行してまちづくり条例を制定していったから、しからば協働のまちづくりが促進できると、果たして行政主導でやってそうなるだろうか。私としては、先ほどもお答えさせていただきましたように、そういう土壌を住民の皆さん方につくっていただき、住民の皆さん方が盛り上がって、まちづくりに対する、行政に対する対応を認識していただけるような土壌をつくって、その中でまちづくり条例的なものを設定していくということが大事であると。条例をつくったから、町民の皆さん方、このとおりやってくださいよと言っても、なかなかこれは難しいと。私は、土壌をまずつくるべきだというふうに思っておるということで、御理解をいただきたいと思います。
質問 15番 村上和子
確かに、まちづくり条例をつくればすべてということは申し上げておりません。第4次総計にも、4本柱として、ともにつくる町ということは計画されているのです。ですけれども、実際には手がつけられていないということを、町民も巻き込んでというところの部分の取り組みがなされていないということを申し上げているのであって、10年後には、自治体の取り組み方によっては相当自治体に格差がついてくると思うのです。職員の方も、民間団体や住民が協力して、進んでいるところに研修なんかも、今コスト制限でいろいろ経費の方の削減は図られているのですけれども、行政のサービスまでコストを下げたのでは困りますので、どんどん研修していただいて、そして町民を巻き込んで、情報を共有して、そしてまちづくりに参加する。どこまで町民がかかわっていいか、そこら辺が町民もはっきりしないところもありますので、そういうことを何とか町長、共に創るまちづくり、これをひとつもう一度よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
15番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。第4次総合計画におきます4本目の柱でありますともにつくるまちづくり、何もなされていないわという御指摘でありますが、議員も行政改革推進委員をやられたことがあろうかと思いますが、公募による委員会構成だとか、私が就任させていただいて以来、いろいろな組織をつくって、町民の声を聞いて、財政的に厳しい中でありますけれども、今回つくらせていただきます保健福祉総合センターにつきましても、本来であれば、今年度、15年度で完成する予定であると。しかし、14年度1年間かけてひとつ町民の皆さん方の声を聞きたいということで、いろいろな組織団体、町民の皆さん方の声を聞いたりしながら、まちづくり、行政づくりをしてきております。ですから、議員の御指摘のように、何もしていないと、他の自治体よりも遅れてしまうぞという御心― 9 ―配につきましては、私もそういうことにならぬように努力をしなければならないし、いつも申し上げておりますように、町民とともに情報を共有しながら、まちづくりをしなければいかぬというふうに思っておるところでありますが、何もしていないという御指摘についてはいささか、私としても、そうではないということを御認識いただきたいなというふうに思っております。ただ、まちづくり条例につきましても、決して必要ないものという認識はしておりません。先ほども申し上げましたように、条例が先か土壌づくりが先かということを考えますと、私としては、住民の皆さん方に情報を共有していただきながら、行政に関心を持って、まちづくりに関心を持って立ち動いていただける、そういう土壌を一生懸命つくることが先であり、つくり上げていく段階において条例制定というものが必要になってくるというふうに認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。