（1）財政問題市財政危機の原因地方交付税・市税の落込みと財政健全化計画旧マイカルの再建石狩湾新港事業への財政負担石狩湾新港管理組合各母体の財政状況事務事業の見直しと財政効果石狩湾新港事業の凍結／（2）市・道営住宅問題住宅行政審議会への審議事項審議範囲を超えた市長の諮問事業主体変更後の道営住宅事業主体変更と道有地譲渡道営住宅の建替えはＯＢＣ支援／（3）資金繰り円滑化借換保証制度小泉構造改革と借換保証制度借換制度の対象となる保証残高借換実績状況と市長の評価周知徹底に向けた対策市制度融資の見直し・拡充／（4）小規模工事・修繕等契約希望者の登録制度市の検討状況「建設業」事業者と指名競争入札参加資格市の工事発注状況中小業者支援に対する市長見解／（5）家庭ごみ有料化問題家庭系減量の理由家庭ごみ有料化を目的とした審議会設置発生抑制の取組市民一人当たり年間負担の見込額審議委員の選任手続き審議会の公開／（6）シックハウス・スクール問題学校環境衛生の実態調査市教育委員会の実態調査計画市立赤岩保育所における化学物質測定公務災害認定請求に対する市の態度と発症職員への対処幼児・児童への市の対策

質問　21番 古沢勝則

日本共産党を代表して、質問いたします。最初に、財政問題であります。市の財政は、今年度からの３年間で約84億円もの収支不足が生じるという、文字どおり危機的な状況に陥っています。今定例会を前にして、通常行っている議案説明に先立ち、各会派に対する異例とも言うべき財政問題の説明会が行われましたが、こうした市の財政状況の反映でもあります。さて 14年度決算であります 先ほどの松本議員の繰り返しにも一部なりますが １億4,000万円の黒字だ、 。 、と言いますが、財政調整基金と減債基金の取崩し、そして土地開発基金からの借入分を合わせると、その合計は約18億7,000万円、事実上17億3,000万円の赤字であります。我が党は、なぜこれほどまで危機的な財政状況になったのか、その原因は大きく言って２点あると考えています。第１は、何といっても自民党主導の政治の責任による長期の不況、それに加えて地方交付税や税収の大幅減に見られるように、本来地方を支えるべき政府が地方財政計画などを悪用して、逆に責任放棄と地方自治体いじめを強めていること。第２は、自公民、これらの歴代市政が、こうした国の政治には全く無批判に追随し、マイカルや石狩湾新港など大企業、大型公共事業優先の市政を続けてきたこと、ここにこそ大もとの原因があることを指摘してきました。この指摘に対する市長の見解をまずお聞かせいただきます。地方交付税と市税の落ち込みは、これ自体が大変な問題であります。全国どこの自治体でも深刻な問題ですから、市長に個別の独自の原因責任があるわけではありません。しかし、自治体の長として、その対策は講じなければなりません。どのように打開しようとしているのでしょうか。そして、財政健全化計画の中では、どのように見直しをしようとしているのかをお聞かせください。マイカルの問題です。旧マイカル、ＯＢＣの債権問題においても、市長の態度はこれまで議会で決めたことを進めていくだけ、あるいは民間のことだから、これが基本でありました。多くの市民や商店街の反対を押し切り、巨額の税金を投入したマイカルがご承知のようにわずか２年半で倒産であります。その責任につ平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録いては、市長はこれまでただの一言も公にしてこなかったばかりか、今また、破たん後についても既存商店街との共存共栄や我が党が何度も指摘してきた市税の滞納問題など、市民の目に見える具体的な方針が示されてきません。まさに無責任の上塗りであります。小樽活性化の起爆剤として位置づけた築港再開発事業の現状をどのように解決していくつもりか、市長自身の言葉で語っていただきたいと思います。石狩湾新港でも伺います。市の財政事業からいって、新港事業は現在の管理組合負担金、これを超えない範囲で進めていく、これが市長の態度でありました。しかし、平成18年度から３か年間で中央地区３工区の起債事業の元金償還が出てきます 10億8,400万円であります この財政負担を抱え込んで なお新港事業を。 。 、進めていくことができるというのでしょうか。答弁を求めます。冒頭に指摘した収支不足約84億円は、平成14年度の標準財政規模で25.5パーセントに当たります。市財政の窮状を端的に示す数字であります。市長は、赤字再建団体に転落しないためにと、先ほどの答弁でも答えられました、職員給与費など人件費で20億円、事務事業の見直しで15億円、受益者負担増で５億円、合わせて40億円の財政効果を生み出すとしています。つまるところ、自分の責任にかかわる事業には一切手をつけない。市民や職員に大きく負担をかぶせようとするものであります。ところで、市長、小樽市とともに管理組合を構成している北海道と石狩市であります。北海道と石狩市の財政事情について、どのように認識されているのでしょうか。８月８日に高橋知事は、道財政の立て直しに向けてと題して、事実上、財政非常事態宣言を発表しました。これによりますと、北海道の財政は今年度だけでも収支不足が1,720億円であります 仮にこのままの水準で３か年間推移すると 北海道は平成14年度の。 、標準財政規模で見た場合、その収支不足は39パーセントにもなってしまいます。また、石狩市の事情はどうか 同市のホームページから抜き出してみました 今年度から３か年 収支不足見込額は41億8,000万円 同。 。 、 、じく標準財政規模で見たら34パーセントにもなってしまいます。こうした指標で見る限り、北海道も石狩市も小樽市より財政事情は深刻だということになります。赤字再建団体への転落は、市町村では累積赤字が標、 。 、準財政規模の20パーセントでありますから たいへん深刻であります こういう各母体の財政事情ですから新港事業はたとえ推進するこうした立場からいっても、各母体の財政再建が優先される。それまでは事業を。 。 、凍結する これが今差し迫って求められている態度ではないでしょうか 他の自治体のこととは言わないで率直な見解をお聞かせください。事務事業の見直しで20億円、実はこれが今ひとり歩きしています。いったいどういう事業を対象にするのか。具体的には何も示されていません。その内容について、わかるように説明いただきたいと思います。あわせて、市長は、ふれあいパスの有料化、家庭ごみの有料化などを事実上宣言しています。市の単独事業の見直しなど市民への負担増による財政効果をどのように期待しているのか、お聞かせください。こうした市民サービスの切捨てや市民への負担増を計画しながら、その一方、石狩湾新港にはこれまでど、 。 、おりでも４億6,000万円 ３年後からは８億円以上と言われている巨額を投入し続ける こんな市政執行はとても認められません。財政再建を目指す上で、何よりも肝心なことは、危機的な財政状況に陥ったその原因の解明が第一であります。同時に、そうした市政執行を進めてきた在り方を問い直す執行機関側の責任をはっきりとさせることであります。市長には、当然のことですが、相当の痛みが伴うことになるでしょう。しかし、ここから始めない、ここを避ける、一方的に市民や職員に相当の痛みを押しつける、これでは、真の財政再建などできるはずがありません。その第一歩は言うまでもなく、何度も言うように石狩湾新港事業の見直しであります。凍結であります。ここを避けての財政再建はありません。市長の英断を期待しつつ、平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録答弁を求めます。次は、市営住宅の建替え問題に関連して伺います。８月20日でありますが、住宅行政審議会が開催されました。審議事項は、一つは住宅管理公社への管理委託、一つはオタモイＢ住宅の建替え、一つは道営若竹団地の小樽市への事業主体変更と再生利用、これらでありますが、まず、この審議事項はいったい何か、その内容をお聞かせいただきたいと思います。審議会に、 、 。提出された資料によれば これまでの議会議論がいともあっさりとほごにされていることに まず驚きます市住宅政策の課題であり、事業計画の再構築であり、住宅計画の見直し策定だと言います。いわば、オタモイＢ住宅以降、再生マスタープラン、再生整備プログラムの全部をまずは白紙撤回するというものであります。とても認められません。議会と審議会の関係については、昨年３月14日、予算特別委員会において既に議論済みであります。オタモイＡ及びＢの建替え計画が議会にも、つまりは市民にも説明がないまま、住宅、 、 。 、 、行政審議会にかけられ 150戸から105戸へと変更された ご承知だと思います この際 改めて伺いますが同審議会条例第２条、市長が諮問する審議事項とはいったい何ですか。そして、今回のように再生マスタープランそのもの、つまり住宅施策の基本の存否にかかわるような事項まで、しかもそれまでの議会議論の経過を無視し、議会を飛び越え、付属機関である審議会に諮問してしまう、こうしたあなたの態度がそもそも許されるのかどうか、見解をお聞かせください。道営住宅に関連して３点伺います。若竹団地178戸の道から市への事業主体の変更であります これを改善・再生 そして市営住宅として市民。 、に提供するとあります。こうした手法は約束違反ではありますが、あながち私は否定するものではありません。しかし、未整理の問題が残ります。つまり、道営オタモイ団地で128戸、今回の若竹団地分の178戸、合計306戸が道から市に移しかえられますが 一方 道営住宅の建設はどうか いろいろ経過があって 今 建、 、 。 、 、築中の奥沢中央団地の30戸、これに今回示されている築港地区への150戸程度、合わせて180戸程度であります 差引き126戸分 いったいこの先 道営住宅はどこに行ってしまうのか お聞かせいただきたいと思いま。 、 、 、す。二つ目は、事業主体変更に伴う道有地の譲渡に関してであります。マスタープラン策定の根拠ともなった旧建設省第60通知第５の２項は、土地の譲渡については有償譲渡としていますが、どのように処理されたのでしょうか。三つ目 築港地区への建替え問題です 旧マイカルの未利用地が約５万4,000平方メートル このうち中高、 。 、層住宅地区内に道営住宅150戸程度を建て替えるとしています 昨年１月に開催された市街地活性化特別委員。会を思い起こします。市のＯＢＣ再生の支援策として、市なり、道なりが公共住宅を建てる、答弁の一節にこのように触れていましたが、まさにその具体化だと思うのですが、いかがでしょうか。次は、借換保証制度に関連してであります。、 、「 、昨年12月13日 平沼経済産業大臣は 中小企業者の現下の厳しい資金繰りに対応できるような措置として借換え融資に対する保証などを認める制度を創設。特別保証だけでなく、セーフティネット保証や、一般保、 、 。証を受けている中小企業者の方も借換え 既往保証付借換えの一本化 新規の増額保証など柔軟に対応する条件変更を受けている方ももちろん対象にする このように記者会見で発表し そして今年の２月から制度。」 、としてスタートしたのが資金繰り円滑化借換保証制度であります このとき同時に大臣は これから不良債。 、「権の処理が進むとたいへん厳しい状態が想定される そのため こういう措置をとった このようにまで述。 、 。」平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録べていました。ありていに言えば、小泉内閣のこの２年間がまさに中小企業への貸し渋りや貸しはがし、そして倒産、そこに働く労働者にとっては、失業の痛みを伴う構造改革であったこと。そして、この先、こうした小泉路線の下で現に生きて頑張っている中小企業さえ融資の打切りや担保回収など、息の根がとめられ。 。 、 、てしまうこと つまりこれが平沼大臣の言うたいへん厳しい状態ということではないのか この点で まず市長の見解を伺います。あわせて、今回の国の借換保証制度をどのように受け止められているか、その見解もお聞かせください。以下、具体的に伺います。、 、 、 、この制度で 借換え対象となる信用保証協会の保証付融資とは 一般保証 セーフティネット保証に加え98年10月から一昨年３月まで実施された中小企業金融安定化保証 いわゆる特別保証も含む446万件 保証残、 、高で約35兆円に上ると言われています。同協会の北海道及び小樽支所管内における保証残高をこれら保証区分別にお知らせください。制度がスタートしてから既に７か月であります。借換え実績も把握されているは、 。「 、ずでありますが 直近の借換え状況についてもあわせてお知らせください 中小企業者が生きるか死ぬか。 。 。必死に頑張っている これに手を差し伸べないと生きていけない この思いから制度をつくり拡充してきたやる気と能力のある中小企業の資金調達を円滑化する これは中小企業庁の態度であります 加えて わか。」 。 、りやすくこうまで言っています この制度は何でもありだ このように言っているわけであります こうし。「 」、 。た制度、こうした立場からすれば、現状は積極活用とはほど遠い状況にあります。現在の借換え実績状況について、市長の評価をお聞かせください。何よりもまず、制度の趣旨を早く広く知らせること、そのための対策方針を早急に持つべきであります。具体的にお答えください。今回の制度の下敷きとなったのは、京都の府、市など自治体の融資制度であります。既に東京、北海道、埼玉、神奈川、高知など20を超える都道府県、市が国の借換保証制度に先駆け、あるいは連動して融資制度を見直し、拡充しています。しかし、今回のこの国の制度は、金融の常識を越える制度とまで言われるように、これまで国の融資制度の不備を上乗せや横出しで補完してきた地方のそれをはるか上をいく制度であります。この制度に対応して、現在ある市の制度融資の見直し、充実が求められています。例えば、セーフティネット型へ変更はできないか。あるいは融資限度額の引上げ、あるいは融資機関の10年間への延長、さらには5,000万円までは第三者保証なし このように通達も出されている連帯保証人制度の要件緩和など こう、 、した見直し、さらには新たに市独自に借換制度は創出できないか、市長の見解をお聞かせください。中小企業の皆さんには、よく知られていることでありますが、この間、我が党は国会の場において、この借換制度の創出を強く求めてきました。また、地方とも結び、粘り強く取り組んできたものであります。（発言する者あり）そのこと答えますか。よく承知していないようだから。それは別の機会にしましょう。制度発足後、我が党の国会議員の質問に対して、厳しい状況の中で本当に頑張っている中小企業の皆様方のために制度をつくらせていただいた。よく理解でき、ＰＲもし、利用しやすい制度にしていく、このように平沼大臣は改めて答弁されています。さらに、この制度を立ち上げるに当たって、京都選出の我が党の西、 、 。 、山議員からの指摘に答えて 京都市の制度等を下敷きにした 参考にしたとまで答弁されています そして市長も先の松本議員への答弁では、市内の倒産状況についてお答えになっている。不況型倒産が最も多くなっている、このように答えられました。そうであればこそ、前向きで積極的な市長答弁を期待するものであります。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録次は、小規模修繕等の登録制度についてであります。前期議会において、この問題では私自身、制度の創出について提案もし、また、先の第１回定例会では我が党の高階前議員が、その長きにわたる議員活動の締、 、 。 。めくくりとして この創設を提案 求めていたものであります 景気回復への出口さえ今は見えてきません、 、 、こうした状況の中 地域経済のすそ野を支えてきた中小業者においては 仕事の激減や銀行の貸し渋りなどその影響をまともに受けています。何とか多数を占めている中小企業、零細な事業者にも受注機会を確保できないか。苦しい中、意欲のある事業者に対しての支援策はないか。我が党がこの小規模修繕等登録制度を提案している立場であります。まず、この提案に対して、現在どのように検討が進められているのかを伺います 市の平成13年度事業所企業統計調査によれば 建設業の事業所数は566であります そのうち 従業者。 、 。 、数10人未満の小規模事業所は442事業所 約８割であります これらすべての事業者のうち 市の指名入札参、 。 、加資格者数はいくらか そして この登録業者が受注した平成14年度の市長部局500万円以上の工事発注件数。 、と金額はいくらか 合わせて 130万円未満の小規模工事修繕の発注状況について その件数 金額はいくら。 、 、 、であったか、お答えください。この制度は 言うまでもなく地方自治法第234条に基づく随意契約を創造的に運用しようとするものであり、ます 同条を受けた施行令第167条の２において 契約の種類に応じ その予定価格の範囲が決められていま。 、 、す 工事又は製造の請負は130万円 修繕は50万円などであります この範囲以内で市が発注する小規模な工。 、 。事、修繕などを市内に事業所を置く中小業者への受注機会の拡大に活用することができます。市内経済の活性化に直接的に役立たせることができます。そして、その経済的効果も意義も極めて大きなものがあり、何よりも不況の中で懸命に頑張っている業者、仕事を求めている小規模事業者と、そこに働く労働者から心待ちにされている制度ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただくとともに、制度の早期立ち上げを強く求めるものであります。議案第25号廃棄物減量等推進審議会条例案とかかわっての問題であります。本件議案は、廃棄物の減量等ごみ処理施策を審議するために、市長の諮問機関として、新しく付属機関を設置するというものでありますが、ご承知のように、我が党は全市民の課題として、市民とともにごみの減量化を進めていくことには大いに賛成の立場であります。この立場から、何点か伺います。最初に伺っておく必要があります。平成11年度、そして12年度にかけ、ごみの排出量が大きく減少しました。可燃ごみが20パーセント、不燃ごみで26パーセント、家庭系ごみの総量では約21パーセントの減、これとは逆に資源ごみは約275パーセントと大幅増であります ごみ減量化が進みました その主な理由は何かお。 。聞かせください。条例案第１条は審議会の設置目的であります。この下で、どんな市民世論をつくろうとしているのか、実はこれが大問題であります。つまり、家庭からごみとして排出されるものについては、有料で収集することとすれば、資源物は増加し、ごみ量は減少する。家庭ごみの有料化による歳入増により、市民サービスの検討も可能になる。これが勝ち取るべき世論であり、つまり極論をすれば、家庭ごみ有料化を目的に設置しようとするのが、この審議会ではありませんか。市長の意図するところをお聞かせください。ごみ処理減量化問題の基本の一つは、発生源からの抑制であります。例えば、大型店、スーパーなどから家庭に入ってくるもの、これをどのように減らしていくのか。こうした身近なテーマも含めて、行政と市民が共通の認識に立つこと、ともに考えていくことが大切であります。この基本課題にどのように取り組もうとしているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、市民１人当たり１年間の負担見込額についても、お知らせください。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ごみ問題の基本のもう一つは、住民との協働であります。行政が決め、市民に押しつける、こうしたトップダウン方式では、根本的な解決に向かうとは思えません。市長は、広報おたる６月号で、市民に協働のまちづくりを呼びかけていますが、この問題こそすぐれて民主主義の問題であります。条例案第２条第２項、１号及び３号で組織される審議委員については、各号ごとの委員数、選任手続、例えば市民公募の手続などは考えられているか及び審議会の市民への公開、それぞれについて伺います。いずれにしても、発生抑制には目をつぶり、排出されたごみを一方的に消費者に有料で押しつける。こうしたやり方は、とうてい我が党は賛成できないということを念のため申し上げておきます。最後に、シックハウス症候群に関してであります。松本議員がこの問題でもお尋ねになっておりました。道教育委員会は、この７月、いわゆるシックスクール問題で全道の市町村教育委員会に対して、学校環境衛生の実態調査を指示しました。４月に開校した室蘭の海陽小学校では、629人中170人の子どもたちにシックスクール症状が発症し、大問題になったばかりであります。実態調査を実施した旭川市では、実施57校のうち、19校で基準値を上回る化学物質が測定されたそうであります。士別市でも先月11日に市内の３校で実施したところ、３校とも国の基準を上回って化学物質が検出され、現在九つの教室が使用中止だそうであります。そこで伺います。この学校環境衛生の基準に基づく実態調査について、改正後、平成14年度及び本年度の状況について報告ください。調査実施校は、新築校のほかに、各年度４校と伺いました。市内の小中学校は全部で42校であります。何年計画で調査を完了させるつもりなのか、この点もお聞かせください。さて、深刻な問題であります。昨年春に開設された市立赤岩保育所でシックハウス症候群、化学物質過敏症が職員の中から発症しました。我が党の調査においては、この職員が体調不良を訴えたのは、保育所開設後、間もなくであります。病気休暇、有給休暇、ついには休職を余儀なくされ、そして今、公務災害認定請求にまで至っています。そこで伺いますが、まず赤岩保育所の完工前及びその後における化学物質測定の結果について、報告ください。地方公務員災害補償法第45条は、公務災害の補償手続を定めていますが、その第２項では基金は前項の規定による認定、つまり補償の認定でありますが、これをするに当たっては災害を受けた職員の任命権者の意見を聞かなければならない、このように定めています。当然、補償基金から意見の報告が求められているはずであります。市はどのような意見、態度をとったのか。当該職員が発症後、どんな対策を講じてきたのか、あわせてお聞かせください。早稲田大学の田辺教授 建築学の権威でありますが このようにおっしゃっています 四つの物質が下が、 、 。「った イコール安全ではない 揮発性物質の総量を見ないと意味がない また 日本臨床環境医学学会理事、 、 」。 、長で北里大学の石川哲名誉教授は 化学物質過敏症の研究や診断の第一人者でありますが 患者集計で子ど、 、「もが少ないのは 本人が周囲の人に症状を的確に説明できないためだ このように言っておられます 人類、 」、 。がこれまで開発してきた化学物質は 今日1,600万種類にも上るとも言われています この化学物質の総量が、 。今、健康を冒し始めています。何よりも過敏症の子どもたちが保育所や学校でどんな苦しみにさらされているか、ぜひ直接話を聞いてほしいと思います。行政の対策は決して国や道からの通知や基準ではなく、そうしたことから生まれてくるはずであります。私の質問はこれで終わりますが、市長、みずから訴えることができない、口にすることもできない子どもたち、体が小さく過敏な体質を持つ子どもたちへの基準こそ、子どもたちへの対策こそが必要だと思うので平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録すが、いかがでしょうか。市がこうした子どもたちに対して、いったいどのような対策を講じてきたのか、最後によくよくお聞かせいただきたいのであります。以上であります。再質問は留保いたします （拍手）。

再質問　21番 古沢勝則

再質問を行います。最初に、財政問題ですが、予算特別委員会、決算特別委員会もありますから、この場では１点だけ具体的にお伺いしたいと思います。市長は、庁内ＬＡＮのクールズを通じて職員に５月29日に訴えられています。つまり、人件費、事業費の削減で35億円、歳入増で約５億円、このように記述されています。市民や職員に相当の痛みを伴う削減内容だと。当然、市民からの批判もあるでしょうが、今後さらにその批判が強まることは避けられませんと、このように述べておられるのですが、この職員向け訴えを出されてから既に４か月近く経過をしようとしています。先ほどの答弁でもおっしゃられたように、歳入増、つまり受益者負担の見直しですが、これで５億円の増、このようにおっしゃっています。そうしますと、今、受益者負担の見直しなどで方向が打ち出されて平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録きているのは、例えば家庭ごみの場合は、先ほどの話でいえば17年度からと言っておりますから、この受益者負担の見直しで歳入増５億円というのは、差し当たって全般的な見直しというものの、その主なもの、考えているものの事業名、わかりやすく示していただきたいと思うのです。これが１点です。次に、住宅の問題であります。一つは、諮問事項の管理公社への管理委託の問題で１点気になります。住宅管理公社に委託する事項の中で、収入申告というのがあります。例えば、これが気になりますが、この収入申告の方法は国土交通省令で定めるというふうになっておりますが、提出が求められるものは入居者の収入、入居者及び同居者の所得金額、入居者及び同居者が障害者であればその障害の程度など、極めてプライバシー、プライベートなことにかかわる事項です。こういったものが管理委託になじむのかどうか、甚だ疑問であります。次ですが、私は質問の中で、今度の審議事項の中に流れているのは、再生マスタープランのとりあえず白紙撤回、改めてのつくりかえ、こういう趣旨でお尋ねをしました。しかし、その内容では具体的に答えていませんが、改めて確認したいと思います。例えば平成12年３月の予算・分権特別委員会、この中で住宅課長はこのようにお答えになりました。マスタープランで国の承認を受けているのは、つまり補助金がつくという意味ですが、平成10年から平成20年の11年間だというふうに答えておられた。さらには、平成13年３月14日、予算特別委員会ですが、ここでは建築都市部長が新光、塩谷、最上、この件についてですが、マスタープランの中で計画どおり進めていきたい。つまり、どういう意味かといいますと、勝納が遅れた、オタモイのＡがなくなってＢの建替え、これもずれ込んだ。おおよそ２年ずれ込んだわけですが、この補助事業として考えている平成20年までに、これは結局、間に合わないのではないかと。ところてんみたいに押し出してしまうのかというふうに私が質問したのですが、これは何としても20年までの間には遅れを取り戻すという意味で答弁されたわけです。これと先ほどお答えになったことの整合性について、改めてお尋ねをしたいと思います。もう一点 道営の撤退か否かの問題です 平成12年３月 同じく予算・分権特別委員会でオタモイの128戸、 。 、の問題と、当時は中央通の区画内に40戸の計画がありました。これについて私は差引き88戸、道営は撤退かというふうにお尋ねをしました。これに対して、理事者側は否定をされたわけです。ですから、今なおこの、 、 、 、立場 つまり先ほど言ったように 今度の若竹団地を含めて差引き126戸 これは撤退ではないぞという立場方向については間違いがないか、そのことを改めてお伺いしたい。それから、これは企画部長にお尋ねしたらいいことかと思うのですが、築港再開発事業とのかかわりで、この150戸を建設するという地区では これまでの議会議論の中でも明らかになっていますが 住宅宅地関連、 、公共施設整備促進事業 この補助金が導入されています 当初計画は中高層住宅650戸 補助金が12億円出て、 。 、います。この事業の要件は、民有地上でも建設計画が具体化している、確実だということが見込める戸数、要件としては300戸以上というふうになっています この補助金事業の事業主体は 当然公共事業ですから小。 、。 、 。樽市です 場合によって事業計画がとんざすれば 補助金を返還する心配はないかという議論になりましたそこで 今答弁をいただきながら感じている点は 道営がＯＢＣ支援策かどうかは別として 150戸程度を建、 、 、てる。そうすれば、既存の中高層住宅が既に200戸、プラス150戸で350戸、合わせて300戸以上の基本的な要件はクリアすると。ちょっと変なお尋ねですが、つまりはＯＢＣ支援と言いつつ、もう一方では市のこの補助金に対する救済措置としての意味合いを持たないか。補助金返還の心配がなくなった、これが一つ。もう一つは、同時にこのことで何の憂いもなく再開発地区計画の中で、この中高層住宅地区の網掛け、これの変平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録更への道が開けたというふうに考える、そうした方向をお持ちかどうか、これをお尋ねしたい。借換保証制度の問題です。細かな数字まで市長から答弁いただきました。その中で気になっていることが１点、セーフティネット保証とのかかわりです。国会議論の中で、平沼大臣は既に答弁しておりますが、今度の借換えでおおよそ８割方セーフティネット保証での借換えが可能になるだろうというふうに答弁しています その答弁とのかかわりでいえば 小樽支所管内は件数でいえば一般保証が4,438件 セーフティネット。 、 、保証が116件であります。金額302億円に対してセーフティネット保証は17億円、なぜこんなに平沼大臣答弁とかい離するのか、その原因は何かをお尋ねしたい。それからもう一つ、市の制度融資の各資金名ごとの融資残高の状況はいったいどうなっているのかということと、この制度融資の中で今回の借換保証制度で一本化できるその対象となる資金名は何か、これをお答えいただきたいと思うのです。それから、市の制度融資の中で借換保証制度を創設してはというふうにお尋ねをしました。なぜかといいますと、国の制度はこれはこれですぐれた全国の自治体のいろんな制度の上をいくような制度になったわけですが、しかし、これとてあくまでも融資に対する保証なのです。つまり、どういうことかというと、業者が金融機関に借換え融資を申し込むと。承諾を得られた場合に適用されるというのが実態的なありようなのです。だから、金利や融資機関などは銀行との個別交渉になってしまう。場合によっては不利な条件になる、 。 、 。 、と こういう問題点を含んでいるのです ですから 全国的にはいろんなトラブルが生じています 国は今平沼大臣の下で通商産業省、それから中小企業庁、金融庁を挙げてこれらについては個別に整理をするということで、全部国に上げてくれという対応をとっていますが、それでもなおかつ、全国各地でいろんなトラブルがある。一方、自治体の制度融資の水準が逆に国に置いていかれたものですから、借換えをしようとするときに、金融機関の側の対応がこれまでの自治体の制度融資の範囲内で、例えば融資期間が５年であれば５年、７年であれば７年という範囲の中で借換えしましょうという対応をする。自治体の制度融資が金融機関側のといいますか、借りたい事業者の側からいえば、高い塀になっているというケースさえ出ているわけ。 、 、 、 、です ですから 結局 金融機関の対応に任せるというふうになれば そういう問題は避けて通れないからそうした場合にそれをケアできるような今度の国の借換融資制度の水準とあわせた対応をとれるような市の制度が必要なのではないかということで提案したわけです。ぜひ、再度お答えいただきたいと思うのです。あわせて、今の流れとは逆な方向を考えませんかということをお尋ねしたい。銀行に話を持っていく。保証協会の保証をつけてくださいというバックがかかる。その中で、セーフティネット枠を使いますねということになれば、初めて自治体の長が認定するわけですから、小樽市に来る。この流れを逆にしませんかということをお尋ねしたい。借換制度を活用したいというのであれば、まずは市役所に相談に来てくださいという体制をつくって、そのことを事業者に徹底的にＰＲする。そうしなければ、セーフティネット枠の拡大なんていうのは絵にかいたもちです。全国的にはセーフティネットは過半数を超えています。大臣答弁の８割にはまだまだ行っていませんけれども、そういう状況からいってもあまりにもひどい。そういう体制上の問題として質問したわけですが、改めてお尋ねしますが、今言った点ではどうかと。小規模修繕工事の登録制度についてです。市長答弁いただきました。500万円以上の24億9,000万円、約25億円 これはきちんと入札によらなければいけませんから 130万円未満の工事 さらには需用費 修繕50万、 、 、 、円未満、こういったものは法律上も随契が認められているわけです。しかし、市の契約の在り方、そうした制度、規則では、これらも伺ったら指名参加業者に出せということになっているそうですね。その結果、ど平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ういうふうになっているかというと、私が伺った数字に沿っていえば、例えば工事の請負費関係でいえば、、 、 。50万円未満 １億2,500万円発注されていますが この100パーセントが指名参加業者に行っているわけです50万円から130万円未満、２億5,000万円近くが発注されていますが、この99.7パーセントが指名参加業者だけに行っているわけです 総額３億7,000万円を超える これの99.8パーセントがこうした指名参加業者に発。 、注されている 需用費修繕ではどうか 50万円未満 ２億6,000万円弱が発注されていますが 97.5パーセン。 。 、 、トが指名参加業者です。130万円未満、これは金額的には2,800万円、もう少しでしょうか。しかし、これも98パーセントが指名参加業者に行っている つまり 総額６億6,000万円のうち 実に99パーセント近くの工。 、 、事・修繕が180社程度の市内の全業者の中で占める割合の低い指名参加業者に発注されている こうした状況。をきちんと把握されているかということが一つと、これは異常だと思わないか、手直しが必要だとは思わないかということを、改めてお伺いしたい。同時に何度も言いますけれども、こういう小規模事業者、やる気のある事業者、しかし、せんだって塗装業者が訪ねてきて、この３年間、市からの発注というのはただの１本ももらえなかったというふうに相談に見えましたよ。こうやって数字を見たら、確かにそのとおりだなということを実感しました。そういう業者を支援するということが必要だと思います。家庭ごみの問題です。市民１人当たり、函館市の例を取り上げて答弁いただきました。つまり小樽市に置、 、 、きかえれば 年額総額で約３億5,000万円程度の歳入増 これを見込んでいるという内容になるわけですがそれでいいのかどうかということ。それから、もう一つは、条例に基づく各種審議会を調べてみました。今回、提案されているように、委員の任期が答申提出までとされているのは、総合計画審議会を除くと、ほかには水道料金等審議会だけです。その審議事項は水道料金及び下水道使用料の額だというふうにあります。つまりどういうことを言いたいか、 、 。といいますと 先ほどの答弁の中では しかも公開かどうかは審議会に任せると言ってはっきりしていない結局は、家庭ごみの有料化を主たる目的とした審議会だということがはっきりしているのではないかと。なおかつ公開かどうかもはっきりしないのであれば、なぜ正々堂々と議会で議論ができないのか、議会で議論すればいいではないかと、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。、 。 。 、最後に シックハウスの問題です 教育長にお尋ねしたいと思うのです 最初に結論を言っておきますが教育長が最も嫌う言葉だと思うのですが、私は端的に言いたいと思います。小樽の教育委員会は隠ぺい工作。 、 、 （ ） 、をしている どういうことかといいますと まず一つは学校環境衛生の基準第１章４ 検査の方法 ２ でどういうふうに言っているか。検査は普通教室、音楽室、図工室、コンピュータ教室、体育館など、これが。 、 、 、まず守られていない 採取の方法は 通常の授業時と同様の状態 児童がいない場合は窓などを閉めた状態これが守られていない。結局、測定し直して分散、拡散した後の数値で問題なしというふうに報告されている。これを隠ぺいと言わずして何と言うか。こんなやり方が許されるのだったら、例えば旭川の19校も問題なし 士別の３校だって問題なしというふうになるし 170人の子どもたちにシックスクール症状が出た室蘭、 、の海陽小学校だって、こういうやり方をしたら問題なしというふうになるのではありませんか。だから、このことをきちんとやる必要がある。どういうことか。新築校を除けば８校でやっています。そのうちの半分で基準値を上回っているのです 稲穂小学校ではホルムアルデヒドが基準値の1.5倍 潮見台小学校ではパラ。 、ジクロロベンゼンが基準値の8.5倍、望洋台小学校ではホルムアルデヒドが基準値の1.1倍、向陽中学校ではトルエンが基準値の1.4倍 こういうふうに出ているのです これを全部拡散 分散してはかり直した 徹底、 。 、 。して大掃除をして点検を受ける。何か我々学生時代にそういうことをやった記憶がありますけれども、そう平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録、 。 。いう手法でやってはいかんというふうに この基準では書いていませんか そのことを改めてお尋ねしたい最後です。公務災害認定のかかわりで、市長、この新年度に入ってから新たなシックハウス症候群過敏症と診断された職員は出ていませんか。出ていますね。これでもなおあなたは、一つは保育所に原因があるとは断定できない、この認識は変わらないのか。認識は発展するものでありますが、なお変わらないのか。二つは、職員やそこにいる子どもたちに誠実な自治体の態度というのは、そしてその誠実な自治体が今度の公務災害認定請求にかかわって意見を出す。１回出したからいいということでいいのか。新たな職員が発症しているのであれば、そういう状況に沿った対応が必要なのではないのか。そしてなおかつ、新たな職員が発症したわけですから、新たな対応、子どもたちに対する対処、対応の仕方が変わっていくものだと思うのですが、いかがか。

再質問　21番 古沢勝則

今の件からお尋ねします。道教委に出す実態調査票というのがありますね。その実態調査票の５、事後措置という欄があるのです。事後措置というのは、まさに午後に薬剤師会の指導も受けてやったよというようなことが、私はあの調査票を見て、まともに読めば、それは事後措置のことではないのかと。学校環境衛生基準でいえば、通常の状態。要するに、通常窓を開け放っている。特に夏場中心にやれとは言っておりますけれども、窓を閉めた状態でというのを指すようで、先ほど読みましたね。児童がいない場合については、窓を閉めた状態で何が出ているかということがわかるような状態で測定をしなさいよと。そこで、基準値を上回る数値が出る学校が何校あったか。そして、それに対して事後措置としてどういうことをやったかという報告を求められているのですが、市の教育委員会は事後措置をそっくりそのま、 。 、 、 、ま最初の測定のところに挙げて 問題なしとしているではないかと これは わかりやすく言えば 隠ぺい隠しているのではないのかと、そういうふうにお尋ねしたわけです。これは、あなた方がよって立つべき基準、それに沿って私はお尋ねしているのであって、当然のことだと思うのです。教育長がおっしゃられたよ、 、 。 、 、 、うに 整理整頓 掃除にうるさいおしゅうとさんが明日来る お嫁さんが 今日 さあ大変だと大掃除して敷居から桟から全部拭いて、次の日しゅうとさんを迎える。そんなたぐいのやり方、例えが悪いですけれども、そういうようなことに似たやり方をあなた方はやっていて、子どもたちに責任を負えるのですかということを私は聞いているわけです。改めて、これはお尋ねしておきます。それから、小規模修繕等契約希望者登録制度についてです。確かに難しさはあると思うのですが、私は率直に言って、今はパイが少ないから、市長がおっしゃったようにいろんな問題も出てくるかもしれないと、心配されるのはよくわかります。けれども、市が少なくても発注する公共工事、これらについて発注したら後は我々は知らんぞというわけにはいかんでしょうと。パイが大きかろうが小さかろうが。今、その発注した工事は、言ってみれば、入札参加業者のところに全部発注されて、あとはそういう業者のシステムの中でやられている 50万円や130万円以下の事業だったら 受けた業者がさらにその下に業者を入れて仕事をやっ。 、ているという実態が多いのではないですか。そうであれば、その下で懸命に頑張っている業者が直接受注できるような、そうやってやる気が出、さらに市、行政から励まされるようなシステム、しくみをつくっていこうではないかと。それが具体的な支援策なのではないかと。ひいては業界全体、小樽市全体の景気に大きな効果を及ぼすことなのではないかというふうにお尋ねしたのです。だから、そのことをもう一度考えてください。とにかく、市が税金で発注する工事は、業界のシステムの中に全部投げ出してしまうよというシステムを見直そうじゃないかということを、私は提案しているわけです。それから、住宅の問題です。市民にとっては、道営であっても市営であっても、こんな言い方はおかしいけど関係ないのです。総量が減るか増えるか、総量が維持されるか、これが大事なのだと思うのです。ですから、道営であれ、市営であれ、総量が減るのであれば、今、入居したくても高い倍率でなかなか入れない平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録という状況がさらに厳しい状況になる。市民の要請、要望にこたえることができない。したがって、道営が撤退でないとするのであれば、先ほどの企画部長の話ではないのですが、どういう形で担保されていくのだろうなと。そのことを改めてお尋ねをしたいと思うのです。以上、お願いします。