幕別町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月18日
構造改革特別区域の申請について
2003年6月18日、幕別町議会の一般質問で、乾邦広議員が「構造改革特別区域の申請について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 乾邦広 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 乾邦広
通告に従いまして、構造改革特別区域の申請について質問をさせていただきます。昨年12月に構造改革特別区域法が制定され、本年４月１日から地方公共団体からの構造改革特別区申請の受付が開始され、既に117の特区が認定を受けたと聞いております。構造改革特区は、特定の区域において規制を取り払うことにより、当該区域の特性を生かした経済の活性化を促し、その効果を周辺区域、ひいては全国に波及させようとするものであります。そこで、本町の産業構造を見たとき、経済活性化の起爆剤となるのは基幹産業である農業を最も重要視すべきと考えます。しかしながら、本町農業の将来を考えると、農業者の高齢化、後継者不足が深刻化しつつあり、向こう10年で200戸を超える農家がリタイヤをし、これに伴う遊休農地が全体耕地面積の５分の１近くにも及ぶと予測されております。一方、農業サイドではこの特区構想には根強い慎重論があるのも承知しておりますが、本町においても農業特区の申請を行い、農地の受け手として株式会社が農地を借りることができる仕組みを構築してはいかがかと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
乾議員のご質問にお答えいたします。構造改革特別区域の申請についてであります。本町の農家戸数は、農業者の高齢化や後継者不足などにより、平成２年の831戸が、平成12年には636戸と約200戸減少し、今後の10年間においても、さらに200戸程度減少し、これに伴う農地の流動化が3,000ヘクタールを超えるものというような予測されております。このような状況の中、将来とも、今ある農地を守り農業の振興を図っていくためには、受け手である担い手の育成と円滑な農地流動化の仕組みづくりが何よりも重要であろうと思っております。このため、町といたしましては、昨年度、担い手の育成、農地流動化、農業情報の提供など、農業振興の核施設として農業担い手支援センターの整備を行う一方、これらの業務を効果的、一体的に推進するため、町・農協の出資により、農業振興公社が設立されたところであります。農業振興公社におきましては、まくべつ農村アカデミーにおいて、新規参入者、後継者、農業法人など、それぞれの担い手に応じたカリキュラムによる農地の受け手の育成を図るとともに、マッピングシステムを活用した農地の利用調整により、農地の集団化や飛び地の解消を図り、もって農業経営の効率化による経営規模の拡大と受け手の確保を推進することといたしております。ご質問にありますように、株式会社に農業参入の途を開くことにつきましては、農地を守り、農業生産を維持していく上で、有効な手段の一つであろうというふうには認識しているところでありますけれども、本町の農業振興公社は課題の解決を最大の目的として昨年設立されたばかりでありまして、農地保有合理化事業の認可も11月になされた。言わば、まだ途についたばかりの状態であります。今後は、先ほど申し上げましたように、担い手の育成と農地の円滑な流動化に向け、最大限その機能を発揮していただけるものと考えておりますことから、現時点においては農業特区に申請につきましては予定いたしておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上で、乾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 8番 乾邦広
ただいま町長の考えについては概ね理解をしたところであります。また、今後農業振興公社がその設立目的に従って、本町の課題であります担い手の育成や農地の流動化等の農業振興に努めていただきますことに大いに期待をするところであります。また、今定例会に町長の町政執行方針の中でも、グリーンツーリズムの農業経営の多角化や強化について述べられておりますことにも、敬意を表するところであります。しかしながら、町長、今後本町の農地流動化面積を考えると、果たして農業後継者、そして新規参入者の担い手だけで、この余ってくる3,000ヘクタールの流動化農地を果たして受けきれるかが心配するところであります。先ほど申し上げましたように、農業者サイドの慎重論にも配慮すべきとは思いますが、この特区では株式会社が農地を取得することもできませんし、登記目的で農業に参入する心配もないことですから、株式会社を積極的に農業に参入を促し、今後の流動化の対応をすべきと思いますが、再度町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
乾議員が言われますように、今後3,000ヘクタール余りの農地の流動化が出たときに、今の現状の農業体制の中でこれが対応できるのか。そういう心配もあるということであります。ただ、一つには今本町の経営耕地面積が平均しますと28ヘクタールというふうに言われております。これが近隣の町村なんかでいきますと、中札内、更別、この辺にいくとみんな42、44ヘクタールだというふうにいわれておりますし、豊頃町なんかも42ヘクタールくらいだと。そういったことからいくと、ある程度の規模までの拡大を図ることによって、一部には流動化する農地の活用が図られていくのではなかろうかというふうにも思っております。ただ、いずれにいたしましても厳しい状況にあることだけは間違いないわけであります。ただ、一方で農村の皆さんの中でも、今、乾議員が言われていたように慎重論があるというのは、仮に株式会社が参入した場合には、技術不足による生産性の低下。これによって耕作を放棄していなくなる。あるいは農業人口に伴う地域コミュニティの崩壊。こういった農業の多面的昨日が損なわれる恐れが、株式会社の参入によってあるのではないかというようなことが慎重論でもあろうというふうに思っております。私も先ほど申し上げましたように、今現在では農業特区の申請については、考えておりませんけれども、いずれにしましても、これは私のみならず、農協をはじめとするいろんな農業関係者のご意見等も伺う中で、これからも対応してまいらなければならない問題だろうというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。