（1）農業振興の中で小麦の位置付けについて／（2）構造改革特区の経過と考え方について／（3）保健福祉行政の「障害」平仮名表記の進捗状況について／（4）林業試験場の地方独立行政法人化の経過について

質問　2番 森川明

私は４点にわたりまして、市長、教育長にお伺いいたしたいと思います。まず最初の１点は、農業振興の中における小麦の位置づけについてであります。道産の小麦が外国産の小麦の高騰ということで、非常に追い風になってきております。国内産小麦の生産量は年間８０数万トンと言われておりますけれども、そのうち、約５０万トンが北海道産の道産麦でございます。小麦は銘柄や品質によって、用途や需要が決まるわけですけれども、４月からは３０％も輸入小麦の政府売り渡し価格が値上げされるわけです。農水省は今回の価格について、改正は、消費者物価指数に与える影響力は、０．０３％程度と言っておりますけれども、結果はそれ以上になるでしょう。昭和４８年に３５％の大幅な値上げをいたしました。今回、売り渡し価格が１トン５万３，２７０円から６万９，１２０円となるわけですけれども、その背景には、バイオ燃料にあります。アメリカでは小麦から何ととうもろこしへの転作が５倍になったと、いわゆる作付面積の減少。中国、インドの食料需要の急騰、急増。さらには、オーストラリアでは２年続けての大干ばつ。欧州では、降雨による品質低下による価格の急騰。まさに高値警戒感が全世界に広がっているわけでございます。何しろ小麦は９割が外国に依存しているという状況。末端をはじめといたしまして、あらゆる面の値上げが波及するのが必死です。家計への影響の負担がずっしり重く増してきます。このように日本は、アメリカ、カナダ、オーストラリアに頼りきっている現状でして、国別の輸入割合を見てみますと、アメリカから５６．７％、カナダは２２，７％、オーストラリアからは２０．２％、その他が０．２％という輸入割合になっている訳です。小麦につきましては、全量を政府が買い取りまして、国内の製粉工場に売り渡しているわけであります。私も以前に農水省に勤務をしていた時にその仕事を担ってきたという経験がありますけれども、品不足のために国際的な麦の争奪戦の様相を呈したら、これはもう大変な混乱状態に陥るわけであります。この間、関係者ということで、東京の方に電話をかけていろいろ聞いてみました。今回の値上げと言いますのは、本当は３８％にしたかったんですよ、農水省は。しかし、先ほど言いましたように昭和４８年の３５％値上げで混乱した実態を反省いたしまして、いわゆる激変緩和として３０％になったんだということを申しておりました。小麦の国内の自給率ですけれども、私はもっと以前から１４％と記憶をしていたんですが、いつのまにか１％減って１３％になってしまいました。ちなみにアメリカは４８％、オーストラリアが２０％、カナダが１７％となっております。単位面積あたりのカロリーもちょっと見てみますと、米を１００にした割合から見ますと、小麦は６３、これはなかなかヘルシーですね。さつまいもが１７２、じゃがいもが１２４と非常にカロリーが高いわけです。このように自給率が低下したこの麦については、国民の世論に応えて、その生産拡大を対策として、積極的に麦を生産しなければならない。こういう現況にあります。国、地方自治体、関係業界を問わず広く農業関係者が一体となってこの課題に取り組み、増産意欲の喚起を促す必要があるわけです。しかし、この麦作りの意欲がわかないひとつに、これは農政があるわけなんです。その原因はなんでしょうか。平成１９年から導入をいたしました、あの品目横断的経営安定対策、この制度で大幅な収入減が今小麦の生産者に続出している、こういう現状なのです。もともと主要食品の内外価格差を埋めるための交付金の一つでしたけれども、平成１８年までに個別対策だった小麦の交付金が、担い手に集中的に助成する制度に変わりました。収穫量が増えても結局は減収になってしまう、生産者の努力が実らない、こういう農政、これが現実なんです。この点については市長どう思っていますか。そこで私は市長にお伺いしたい点は、基幹作物として、農業振興の中で今の麦の位置づけ、この点をどうとらえているか。市の統計書の平成１８年版を見てみますと、生産調整の実施状況が８９０戸で３，７６２ヘクタールになっているんです。麦がなんとそのうち２，３７２ヘクタールもあるんです。実に６３％の転作が麦なんです。ちなみに大豆は６２０ヘクタール、１６％です。さらに合わせまして、平成１９年産麦の品種別作付面積収穫量、今日電卓も持ってきましたので答えによって、パーセンテージも出したいと思いますけれども、合わせてお願いをいたしたい、このように思います。次は２点目ですけれども、構造改革特区についてです。地域の活性化を生かした魅力を創出する特区について、岩手県東遠市では「どぶろく特区」というのができたと、友人が居りますので年賀状の添え書きに書いてありました。どぶろくおいしいですよと、来ませんかと、本当は送ってくれれば一番いいんですけれども、来ませんかというようなことを添え書きに書いてあったんですけれども、道内でも長沼町がグリーンツーリズムということで特区として濁り酒、いわゆるどぶろくの製造許可が有名です。私も飲んべえの一人ですからこの点についても非常に関心を持っておりました。その特区の状況を知るべく北海道と空知支庁を尋ねてまいりました。いっぱい資料を出されたわけですけれども、特に支庁に親切に対応していただきました。私も今頃になってふと感じたことは、長い国家公務員の生活の中で、一体もっと親切に対応すべきであったなということを実感として受け止めて今頃になってちょっと反省をしていると、こういう実態があるわけなんですけれども、いずれにしても懇切丁寧にいろいろ説明していただきまして、実はお仕事忙しいでしょうと一言言わさったんですが、よろしいですよということでこの内容を詳しく説明をしていただきました。経済効果の達成状況ですけれども、経済効果には設備投資額が約５，３００億増加をしたと。そして、年間の売上高が、これは取り扱い額ですけれども、約５，２００億円増加、コスト削減で約１５０億削減し、従業者数が約１万４，０００人増加した。施設年間利用者が約１万８，０００人利用している。年間の交流人数が約１５０万人増加した。これは、平成１７年１１月までに認定された件数が７０９件で、多くの成果の報告がなされているわけでございます。道内の資料も出されました、ここにありますけれども、その中で見ますと、平成１９年の７月４日現在、構造改革特区計画分野別、平成１９年１２月２５日現在の地域再生計画分野別がそれぞれここに集約をされております。美唄市は過去平成１４年と平成１５年、さらに、平成１６年と連続して定例会で、この特区について質問があり、会議録を読んで見ますと、市はまだ、その段階ではない。また、意見調整も成案化までに至っていないということで、特区の結論をこの時点では見送っていました。その後、ＩＴ推進関連で昭和１８年３月３１日、美唄市の情報処理技術者育成特区で、美唄市全区域で認定されましたのが、国設の北海道中央コンピュータ・カレッジ、これは市役所の入り口にパンフレットがありましたので、早速いただいてきましたけれども、この北海道中央コンピュータカレッジが認定をされたわけであります。ところが、わずか１年後の平成１９年３月３０日に取り消しとなっているわけなんです。この実態は実は私もあまり知りませんでした。メロディも２年越しでひもを解いてみましたけれども、あまり報道がなかった。これも事実でございます。そこで、１年で取り消しになった原因と、その講座修了者に対する初級システムアドミストレーター試験の一部免除、基本情報技術者試験の一部免除、この特典があるわけですけれども、一体何名ぐらい該当者があったのか、成果等を伺いたいと思っております。ＩＴと言いますと、隣の岩見沢市ではＩＴ都市を目指して、ＩＴビジネスセンターが出来上がったと報道もありまして、それが記憶に新しいわけでございますけれども、おそらく今度は岩見沢市はあらゆるアクションを起こすのではないかというふうに予測をされております。さらに教育長についてですけれども、実は特に三笠の関係で、特区。三笠市の岡山小学校、現在児童数は５０人、萱野中学校、生徒数３３人ということですけれども、そこで行われております小中一貫特区について、この点について私はもっともっと奥深く知りたいということで、岡山小学校の方にアポイントをしました。身分を明らかにしてくださいと言われましたから、実は特区についていろいろと調べているんですよということでアポイントしましたら、この岡山小学校の教頭先生というのは私は来たばかりだし、何回も強調しながら三笠の教育委員会に聞いてくださいと言うんですよね。そして用件とか承諾を得てから私のところに来ていかがですかと、何かぎすぎすしているような感じを受け止めました。そこで私は早速この小中一貫の関係については、これだけ北海道新聞を見ても大きな記事になっているんですよと。これいちいち教育委員会から承諾を得て岡山小学校とか萱野中学校に尋ねているんですかと。その通りですと答えておりました。ああそうですかということで終わりましたけれども、そういう実態を聞くと、行くのをやめましたよ。私の聞きたかったというのは、小中一貫教育が非常に話題になっておりますけれども、学校でどういう集約をしている、いわゆる父母の反応ですね、父兄の反応がどういう集約をしているのかと。あるいはこの特区によって児童・生徒数が過疎対策としてですから、増えたのかどうなのかと。あるいはカリキュラムを作成する段階において一体、教師の負担がどういう形になってくるのかと。そういうことを行って聞きたかったんですけれども、先ほど言うようにやめた訳であります。道新の社説にもありますよ。三笠からのびのび小中一貫教育ということで取り上げております。この特区を見てみますと、特徴は国際科として英語を小学校１年生からとり上げることなんです。公開授業も行われております。それもちょっと理解しがたい面もあるかもしれませんが、ゲーム感覚で聞く・話す程度の理解が小学校でできると言うんですよ。中１では、英語新聞を解読できるまで進むと。カナダからは英語指導助手ＩＬＴと言いますか、非常勤講師が担当し、また、インドネシア、中国、韓国から留学生を招いての授業を行っていると。地域科というのもあるそうです、これはアンモナイト学習、いわゆる化石博士になるくらい三笠と言うとアンモナイトで結びつくわけですけれども、非常に身についた実践教育を行ってきている。国から１，０００万円も再生交付金が出ているんです。そこで私の聞きたいのは美唄市もこの種の教育特区について、従前検討した経緯があるのかどうかという点と、それから今回出されましたその文科省の新学習指導要領案ですけれども、この新学習指導要領案では、小学校にも特区の東京品川区はどうもいわゆるカリキュラム教育過程の例に習っている感もしないわけではないんですけれども、週１時間程度英語を導入したいということです。そして、先ほど三笠でも言ったように、話す聞くまで学ぶようにしたいという、こういう点につきましては、非常に父母の間でも歓迎する一面と、かつての詰め込み主義が復活するのではないかという、ゆとりの教育路線が大きく変化されるのではないかと賛否両論がいくつもあるわけなんです。教育長、これに対しましてまだ案の段階で奥深く説明はないと思いますけれども、教育長としてどう考えているのかなということを、私は考えていないとか、今のところは答えるすべはないというなら、それで結構ですけれども、ひとつお聞かせを願いたい、このように思うわけでございます。それと３点目になりますけれども、保健行政福祉の「しょうがい」のひらがな名の表示についてでございます。これは道をはじめ、全国の自治体で障害者を障がい者と平仮名に表示をするケースが非常に増えてきております。その内容は団体名や公文書の表記だとか組織名とさまざまなんですけれども、自治体の対応もばらばらでまだ統一には至っておりません。元々戦前は、障害の害の字が石辺に日と寸という字を書く。ところが戦後になってからその字が当用漢字にないと言うんです。そこで今の害になったという経緯があるようです。どうも今の害といいますのは、マイナスイメージが強く、否定できない意見を持つことから、障害者自身が変更を望んでおりますし、また、支援ボランティアグループの働きかけ等、功を奏しまして、今非常に改定の動きが大きく前進をしているという実態にあります。この件につきまして、美唄市議会としても平成１３年と平成１５年の２度にわたって定例会で質問がありました。その会議録から見てみますと、当然改定の必要性を訴えてきた経過があるんですけれども、当時の市長からは市民の理解が広がりつつあることから検討したいという答弁がありました。質問するに当たって、これも早速道と支庁に行ったわけなんです。空知支庁の方にいろいろ資料も出していただきました。この１８年２月６日付けで道保健福祉部長通達で「障害のひらがな名表示の試行について」と、各機関、団体に依頼をし、ノーマライゼーションの一層の推進をする為に、障害という言葉が人と人との状況を表す場合には、害という字をひらがなに、道は試行的に実施するから実施してほしいと理解を求めているのがこの通達であります。ここに、福岡市も昭和１７年６月に市条例が決定をされた。昭和１９年１０月には町田市が、この資料があります。市条例改正になると、かなり膨大なものになるんですけれども、ここに資料があります。道内で言いますと平成１６年になりますけれども、北見市が変えていると報告されております。また、平成１９年に三重県、平成１６年には福島県、平成１３年には志木市、これがひらがな名に変更されております。栗山町は平成６年に広報誌で使い始めたというのが北海道の最初であると。その後、北見、札幌市ほか２５市町で表記を変更し、道も１８年度から徐々に広がりを見せているという状況でございます。美唄市もひとつ動きとしては、支援ボランティアグループ世話人小川忠行さん達が、昨年の１９年５月９日に市長と話合いをもたれたと。市長は他の市町村は用語の改正と条例規制の改定を行っており、美唄市はできないことはないという回答があったということですけれども、昭和４８年に北海道から美唄市は身体障害者福祉モデル都市に指定されているわけなんです。福祉のまち美唄としてその後、どういう経過が、市もおそらく努力されていると思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。最後の４点目で、林業試験場の地方独立行政法人化のその後の経過です。市長、ここに北海道地図があります。こういう北海道地図があるんですけれども、これを見て何を感じますか。北海道の総面積の７１％が森林なんですよ。それも全国の２２％が北海道を示しているんです。北海道の森林は５５４万ヘクタールと言いますから、道民１人１ヘクタールの森林の割合なんです。これが見てお分かりのように緑が国有林です。それとこのグレー、これが道有林、さらに黄色いのが一般、民有林、そしてピンクは大学の演習林とこういう状況になっているんですよ。これ見るとほとんどが森林で埋まっているという、これが今の北海道の実態なんです。私これは何度も言う必要がないんですけれども、森林効果は森を守る土砂の流れを防ぐとか,おいしい水をつくるとか,ＣＯ２を吸収するとか,森林はたっぷり水を吸い込みゆっくり流してくれているんだ、そのためには森林の整備が必要である。そして、各種改良も必要である。その役割を担って担当しているのが光珠内にある林業試験場なんですよ。現在、洞爺湖サミットで盛り上がりを非常に見せていますけれども、その中で首脳者の記念植樹というのがクローズアップされてきました。大変良いことであるし、おそらく実現がされることでしょう。その苗木ですけれども、その苗木が美唄にある林業試験場で改良した新品種グイマツなんです。このグイマツは中標津５号を母親として、グイマツ雑種スーパーＦ１で誕生し、なんと普通のマツより２割もＣＯ２の吸収率が高い、今後は植林が増えることが確実であるという優れもので、大いに全国でも期待をされているものなんです。また、森林資源の保護と温暖化の問題にも関係する研究も先取りして、全国的に今林業試験場が注目されておりますし、ねずみなどの被害を受けないマツづくり、交配研究を進め、それも短期間でできるわけではないんです。４０年という歴史を重ねつつ、こつこつと研究をし、やっと見つけたのが先のグイマツなんです。また、サミットではその苗木を２００本準備し、美唄もその苗木を育成増殖するという計画も以前に報道されておりました。明るいニュースがあります。ご存知のとおり、林業試験場というのは、このように多くの研究成果と環境の充実に貢献してきたわけです。具体的には、その他地域でも公園の管理、防風林の管理、さらに樹木剪定、各種講演会を通じての林業造園緑化事業の指導助言を行っております。それが地方独立行政法人化された場合、コストがどうしても優先になって、合理化が進むということは間違いないんですよ。農水省の場合、いろいろ私も後輩等に電話で聞くなり尋ねて行くなり、かなり遠方まで訪ねていきながら、一体国の独立行政法人化でどう変わったかということも、前回の質問のときに伺ってまいりました。やはり収入に結びつかない研究は、これは淘汰される。収入がどうしても優先をされる。それと合理化ですから当然交付金が削減される。これが明白な事実なんです。市長はこの林業試験場の地方独立行政法人化、先の１２月の定例会以降、空知支庁から説明があったようですけれども、どう対応してきたのか。意見を十分に取り入れ、民主的な手順手続きを踏まえ、一方的な方針決定は行わない、このようにおそらく市長は説明を受けるときに申したと思いますけれども、その辺の市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。

再質問　2番 森川明

それでは自席から再質問させていただきたいと思います。ひと通りお答えをいただきましたけれども、感想としては何か非常に簡単な答弁だったなという印象を受けております。また、事実でございます。特に農業振興の小麦の関係についてはもうちょっと触れてほしかったなという感もありましたけれども、努力したいということですから。それで小麦のサミットというものを知っておりますか。小麦サミット。これは江別や滝川等開催をされていたのが、昨年は塩狩峠を越して、下川町で開催されたんです。ハルユタカの初冬蒔き栽培による地産地消、これの推進が大きな柱となっているわけなんです。美唄も熱心な麦作研究家非常に多くおりますし、小麦サミットあたりも美唄市で開催しても十分盛会に終わるだけの力は備わっていると私は思っております。それはさておきまして、その研究家の一人として、上美唄に２２歳の知人がおります。私は会うたびに話し、難しい問題、自称農学博士という言葉を使っているんですけれども、その方が非常に熱心で、検査時には何度も８キロ離れたところから足を運んでくると。そして、タンパクだとか品質チェックをして帰る。１日に何回も来るんですから、良質の米麦の生産に非常に力を注いでいる。麦については自家製で自分のところでパンを作って、それを試食してもらってアンケートまでしてもらうという非常に研究家です。その知人が言っておりました。美唄は積雪が多いので、初冬のハルユタカが適している。春よ恋を含め、吸水性が勝負で追肥のタイミングもなかなか難しいけれども、研究成果が大いに上がる土壌があると言っておりました。この度の多収や穂発芽が強いということで、パン用春蒔き小麦、新品種、北見春７号が「はるきらり」ということに名前がなったんですけれども。その普及が非常に多く普及されるのはどうですかと聞いてみたら、やはり検査面で心配だと言うんですよね。品質のチェックによって規格外になる可能性があるということを話しておりました。ちょっとそういう麦つくりを見てみましても、ハルユタカは人気が高くパン作りだと。秋蒔き小麦の「キタノカオリ」は平成１５年度の奨励品種なんですけれども、それもパン用で北農試は、岩見沢市北村に、このキタノカオリのほ場をもって、高たんぱく質資質生産のための実験を行っております。秋蒔き小麦のホクシンについては、大豆との間作栽培を行う、これはなかなか難しい一面もあるようですけれども。さらにこのところラーメンを見てみましても、道産小麦が適しているのです。帯広ではホクシンを主体としたブレンドによって、江別ではハルユタカとほろしりのブレンドでラーメンを作って非常に繁盛をしていると、こういう実態もあります。小麦は天候に左右されることが多くて、ホクシンは一昨年１，９００ヘクタールが、春先に株ごと枯れるあの褐色イグサ病によって、７００ヘクタールも大豆に切り替えたという苦い例があります。降雨や日照不足で生産者にも管理上ばらつきが見られる。市長もちょっと触れられておりますけれども、連作障害も非常に多いと。収穫期にはなんと麦よりも雑草がのさばっているほ場も見られると。こういうので市としても対策が急務であるということなんですよ。美唄の小麦と言いますと、製粉工場と製麺工場、これは２つとも江別にありますから、江別はその辺で一体となった生産者には、良質麦を作ってもという、その努力が報われていると、一体化されるという本当の利点が特徴としてあるわけなんです。美唄産も地産地消ということで、市内の製麺工場あるいはパン工場と結んで、もっともっとアピールし美唄産を使ってもらう、これが求められているというふうに私は判断いたします。品種別作付面積の今答弁を聞きまして、ちょっと力強く感じました。と言いますのは、美唄の麦の面積が合計で２，２９２ヘクタールになるんです。生産が２，０９４トンにもなる。問題は反収ですよ。今ちょっと電卓でたたいてみますと、初冬蒔き小麦がなんと春よ恋で８．５俵にもなる。ホクシンで８．９俵、春よ恋で６．６俵、これはもう美唄は主生産地なんです。特に市長も言っておりましたけれども、初冬蒔き、私の知人も強調しておりました。積雪量も多く適して反収もある。生産者個々の所得向上にも結びつく有望株なんです。今後も指導を徹底していただきたい。そして、米だけではなくて麦も美唄産だと言われるようにさらなる努めていただきたい。この点の要望をいたしておきます。ちょっと麦について余談になって申し訳ないんですけれども、この間、ある本に書いてありました。ちょっと面白いなと思ったのは、麦飯で天下を取った男と、徳川家康のことなんです。徳川家康の若返り方は、なんとしても麦飯だったというんです。あの当時の平均寿命は４０歳、家康は７５歳で大往生しました。ちなみに、死に方にもいろいろありますけれども、織田信長は４９歳、豊臣秀吉は６２歳ということで家康はなんと２６０年徳川幕府体制の土台となった人です。それが麦飯さまさまだったと言うのです。麦飯と味噌汁を食べたおかげで、これは日本最古の歴史書物の古事記にも出ています。麦飯と言いますとすぐピンと来るのが貧しさの象徴なんですが、池田隼人は昭和３５年の所得倍増計画で、貧乏人は麦飯を食えと言ってそういうことを言ったんです。しかし、現代は麦飯はヘルシーということで今徐々に聞いてみますと、この間電話で麦飯の普及はどうなっていますかと聞いてみますと、いや、徐々に延びてきていますと述べておりました。人気が出てきたということです。家康は１６人の子どもがいるんですけれども、実は６８歳で最後の子どもを授かったと、それがなんとやっぱり元気の源は麦飯麦飯と何回も叫んでいるというんですよね。ですから、麦は大切で必要なんです。次の方に移りたいと思います。構造改革特区についてです。特区は濁り酒どぶろくもそうですが、見てみますと学校の天井の高さの規制緩和、３メートルだと言うんですよね。それを２．７メートルに特区申請してなったというんですよ。これはおもしろいですね。福祉サービスの推進、また、人と地球に優しい公共料金、この利用促進したと、港湾の物流効果がこうであったと、いろいろユニークなのが報告をされて、全国には多くあります。答弁にありました美唄の国設北海道中央コンピュータ・カレッジのように、地方で認められたのが、全国展開まで発展した成果であったというふうな１年間だったんですけれどもそう思っております。ただ、情報処理プロフェッショナル、アルティメディアクリエータを要請する専門校として私はＰＲが不足しているのではないかと思うんです。せっかくの機会も勉強された生徒数を見まして、先ほど報告がありましたように、平成１８年度は２５名、１９年度１８名と少ないわけで、以外に市民の方々に聞きますと、学校の存在も知らないというのが多いんですよ。多いです。少子化の中で専門員が学校等を尋ねながら、学生募集しているということもお聞きをいたしました。定員割れがあまりにも続くとこれは国が廃校するという危険性があるわけなんですよ。ですから、なんとしても与えられた特権、国家試験の長所、合格率、これを大々的にＰＲしながら、これをいかしてメロディだとかあるいは、空知支庁でも国のどこでもいいですけれども、あらゆる機関を利用し、そして、国設の専門校が美唄にあるんだ、こういう資格が取れるんだ、これだけの合格率なんだということをもっともっとＰＲすべきだと思うんですが、市長どうですか。教育長の答弁、教育特区について検討してみましたけれども、美唄市が進める適正配置などには馴染まなかったと、あえて特区までには至らなかったと、こう受け止め方をしております。さらに進学する指導要綱、これは今は案の段階ですから、今後また具体化されるという時期が来ると思いますから、子ども達がじっくり取り組める時間帯の確保が必要だと申しておりました。わかりました。また、その時点でいろいろまたお聞きすることもあると思いますけれども、またそのときになったらよろしくお願いをいたしたいというふうに思うわけです。３点目の保健福祉行政の障害というひらがな表記についてですね、答弁では、美唄市も積極的に行っていると、こう伺われました。メモを調べてみましたけれども。新たに作成する、また、更新する公用文や広報紙、市民の配布資料等がひらがな名でやっているということなんです。しかしまだ、条例の改正までいっていないということなんです。検討したいという前進した回答あったんですけれども、これは道のりは大変だと思いますが、ひとつこれは前向きに条例の改正までは努力していただきたいというふうに思うわけです。道の通達を見てみますと、関係機関２１７箇所、関係団体５５箇所に依頼をしております。その中で、変更しない例として意外に多くあるんですね。ちょっとメモをしてきました。障害者基本法、身体障害者福祉法、身体障害者手帳、身体障害相談員、知的障害相談員、道立心身障害者総合相談所、道保健福祉部障害者保健福祉課、道障害者基本計画、重度心身障害者医療給付事業、道発達障害者支援センター、補助申請書、補助指令書などの記載、さらには肝機能障害、腎臓機能障害、高齢者・障害者という文言、などに対するバランスを欠くとき、これはどうもそのひらがなに表記して欲しいということの指示をしていないということなんです。非常に多いですね。私もいろいろ話をしてきたんですけれども、支庁の担当者も申しておりました。この件は、国の機関が一斉にひらがなに法令や条例を変えたら、これはもう改正が一気に解決するというんです。国が変えなければ、今いったもろもろの法律に基づくものは、なかなかひらがなにはならないと、ですから支庁等の会議等においても、もっともっと働きかけを強めて、ぜひ改正するようにお願いをいたしたい。この点について付け加えることをお聞きしたいというふうに思います。４点目の、林業試験場の地方独立行政法人化の件ですね。これは驚きましたよ、市長の答弁を聞いて、２月に方針が決定したということなんです。それは何ですかということなんですよ。この件については、マスコミで見てみましても、２月に決定して案が取れたというのは見当たりませんでした。僕が見過ごしたからかもしれませんけれども、知事は地方の意見というものをまったく無視しているのではないですか。あの支庁再編でも必要性や振興局の位置づけなどについて、まだ道民の理解が得られるということで、再編を拙速に行うべきではないと、今こういう結論に至っているんですよ、支庁再編では。ことわざに、二兎を追うものは一兎も得ずという、そういうことわざがあるわけですけれども、あえて今の知事というのは分権と行政改革の合理化、この２２の試験研究機関の地方独立も、この中に入ると思いますけれども、同時に進めて二兎も得るようにやってしまうという、こういう作戦が知事にはあるのではないかと。将来像も不明確な中で、合理化をやってもこれは、一兎も確保できないのが当たり前なんですよ。いわゆる強行にやろうとしていると、行政の効率化という美名の下に果たして目先の利益にとらわれないで、長期的な視界にたった公共的な試験研究機関の確保が図られるのかどうなのかということなんですよ。林業は大切なんですよ。そこで私もちょっと今の高校の入試の出願状況を調べてみました。４０年前、４３年に道立高に林業科あったのが岩見沢農業が８０名、帯広農業、旭川農業、倶知安農業、大野農業、静内、美幌、実に７校で定員が３２０名いたわけです。それが現況はどうなっているんですか。現在といえば森林科学科があるのが岩見沢農業、旭川農業、帯広農業の定員４０名の３校、環境造園科が岩見沢農業の４０名、計１６０名、いわゆる林業関係で半分に減っている実態があるわけなんです。今年の出願状況を見てみますと、岩見沢農業の森林科学が１．５倍、環境造園科が１．２倍、旭川農業が１．３倍、帯広農業が１．７倍、これはかなり少子化の中で高い競争率です。つまり、林業関係、林業試験場に働きたいという願望のある若い人、それが多いということを見過ごすわけには行きませんよ。まだまだ林業は先があるんです。市長、今森林環境税なんていうのはちょっと話題になっているのを覚えていると思うんです。これは森林の保全と活用に関する検討委員会というのがまとめた報告なんです。そこには道内で放置されている森林が多くある。環境がテーマの洞爺湖サミットの開催地としても、温暖化防止に貢献する必要があると、森林は公共的財産で整備は全道民が等しく負うべきである、責務がある。そういう観点から５年間で７５億円程度、６月の道議会の中でも定例道議会で提案し、平成２１年から導入を目指すというのが森林環境であるというんですよ。みんなで山を守っていこうという、そういう気運の盛り上がりなんです。このような動きの中で、先ほどの市長の答弁を見てみますと、道は一方的に何の話し合いもない中で、２２の道立試験研究機関の地方独立行政法人の案を２月に決定したというんです。案をとってしまったと、こういう事実に対して道の方針にはまったく納得がいきません。知らないうちに案が削られたんじゃないかという話なんです。その経過を踏まえて、市長はその２月の時点という、そういう時点の詳しくどういう説明があったのか、その点を再度またお伺いをいたしたいと思います。

再々質問　2番 森川明

再々質問ということになりますけれども、小麦の位置づけについては何度も言いますけれども、ちょっとまだつっこみが不足しているなと、答弁ですけれども。もっともっと美唄の麦を進めるためにはこうなんだという何かがあったんではないかなという感じもしますけれども、わかりました。特区の関係とか、あるいは保険福祉行政のひらがな名の表記を前向きにお答えしていただいております。それは取り進めていただきたいと思います。ただ、独立法人化の答弁ね、再質問の答弁を聞いても何かしっくりいかないんです。その点だけについてまたお聞きをいたしたいなと思います。くどくどまた加えますけれども、林業というのは広く言えば、国土の保全や水源地の涵養とともに、気象まで緩和もまた、なだれ防止だとか、私たちの生活環境の保全、形成に重要な役割を果たしているんですよ。道に聞きますとその点もそのとおりということで、当然理解をしているんですけれども、また、林業試験場の研究テーマ、研究は必要であるという概念、これは思っているということだろうと思いますが、しかし、それを２２の試験研究機関のある地域がそれぞれ要請をしていると、考え直してくれないかと要請しているにも関わらず、知事は一方的に案をはずしたというこの辺なんですよ問題は。私は、農水省の独立行政法人の問題点、先ほどもちょっと触れましたけれども、何度も遠いところまで行って聞いてきました。やっぱり言っているのは、利益が上がらなかったらカットされると、今あきらめの心境で仕事をしているというような報告がされているんですよ。しからば縮小合理化はどうですかと。当然、研究テーマが縮小されるということは人員が減るのは当たり前じゃないですかねと、寂しいですと、そう答えているんですよ。その国の農水省の独立行政法人化にならったように今回出された地方独立行政法人化、これはもう、美唄の林業試験場だって、当然効率化優先ということで、利益の上がらないあそこはやっぱり地味な仕事をしているんですよ。意外に農業試験場は派手さがあるんですけれども、林業試験場は僕は地味な仕事をしているなと思いますね。グイマツで４０年ですから。研究に研究を重ねて地味な仕事をしてきて、ああいう成果を上げてきていると。しかし、そういうのがカットされる危険性が非常に大であるということなんですよ。私は大幅に縮減されるのではないかと思っていますよ。答弁によりますと、市長は暮れの押し迫った１２月の２８日に意見書を提出してきたと、それを２月の方針でどのように協議の中から決定したのか、ちょっとわからないけれども、案がとれてしまったと。私は、この問答無用の知事のやり方は、どういう経過は知りませんよ、意外に知事も市長もその辺の経過はわからないかもしれませんが、先ほどちょっと言いましたように、二兎を追うものは一兎も得ずですよ。分権と行政改革に伴う合理化、これに当然２２の試験研究機関が入っていると、２つとも経るというのが知事のやり方なんですよ。こんな無茶なことないですよ。ことわざでは一兎も得ずですからね。これだけ強引に進めるという事態にくると、これはやっぱり市長は動きを注視したいという答えでしたね、動きを注視したいと、そういう答えです。けれども、再度やっぱりきちんと説明できるように働きかけてください。汗をかいてくださいよ。何でと。全然理解出来ないで、かなり質問にあったということで。どうですか、その辺あったら当然質問に答えていただきたいと思います。