（1）農業行政について／（2）乳幼児医療費の無料化について／（3）町内巡回バスの運行について／（4）商工振興について／（5）障害者支援制度について／（6）広域連合と町村合併について

質問　12番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に答弁を求めるものであります。第１点目には、農業行政についてであります。この間、国が進めてきた農業政策は、多くの農家を追い詰め、また後継者がいない、経営困難だという状況の中で、農業そのものを崩壊の一途に追いやるというような状況になってきています。今地域の基幹産業である農業が大変なところに追い込まれ、地域の産業構造も崩れてしまうという状況になってきています。今問われているのは、日本国内の食糧自給率を高め、外国一辺倒の依存農業を根本から改めることではないでしょうか。そのためには、国において自給率の向上の目標年度をきっちり持つ。他の先進諸国においては、みずからが自給率を向上させるための努力と、また価格保証や所得保証を行って、外国からの輸入農産物に対応した対策がとられ、また地域地方自治体においても、基幹産業としての農業の位置づけを明確にし、各種の政策を転換を図りながら農業を守るという対策がとられています。今、上富良野町の農業はどうなっているのでしょう。今年においては、一定の収量はあるとしても、低価格という状況の中で、相変わらず農業者にとっては農業所得も目減りし、そして営農がなかなか困難だということは変わりありません。そういう意味では、当町においてもこの現状を踏まえて、具体的な農家に対する支援策というのが当然講じられなければならないものと考えます。今、多くの農家の人方から、単年度その１年１年営農をやっていくのに必死、来年からまた営農を続けるとすれば、低価格という状況の中で、何をつくってよいのかわからないという声が出るという状況であります。また、後継者がいるけれども、給料は出さなければならない。そういう状況の中で、何とか後継者の支援対策もとってほしい、さまざまな要求が出されています。そこでお伺いいたしますが、今年度の上富良野町における粗生産額と、過去５年間の農業所得の状況はどのようになっているのか伺います。二つ目には、たび重なる農業被害という状況、低価格という状況の中で、負債がこの間を見てもふえるという状況の中で、短期、長期という何らかの資金を借り、その支払い償還に大変な状況ということは変わりありません。そういう意味では、いろいろな制度もあると思いますが、町独自においても償還猶予や利子補給の対策、あるいはライスセンター利用においての利用者の負担軽減策をとるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。また、農業後継者に対する支援策、研修に行かせてあげたい、あるいは農機具を購入するときにおいての補助策をとってほしい等々多種多様な要求が出され、また種子代に対する補助政策など多くの要求が今出てきています。そういう意味では、きちっと農家の実態を調査され、具体的な対策が今行政において求められていると考えますが、この点についての町長の見解を求めます。次にお伺いしたいのは、この間国が打ち出した農業、米政策の問題であります。今、多くの農業者や関係団体からも、これは米づくりの農家を追い出すものだ、閉め出すものだという声が上がっています。これは米づくりの農家だけではなく、農業者すべてにかかわる大きな問題であり、このことが実施されれば、この上富良野町においても米づくりの農家がどんどん消えていく、こういうことになりかねません。米の価格を市場原理にゆだねて自由競争にさせる。米をつくるもつくらないも、これは農家の責任だというあいまいなまさに国の責任を放棄して、すべてを末端のその責任を押しつけるという手法であります。私は、この政策に憤りを感じるとともに、町においても、この町長においても、この米政策に対する考え方、見解、どのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。次に、乳幼児医療費の助成補助についてお伺いいたします。今、全国的にも全道的にも、子育て支援というのがどの自治体でも共通課題となっています。それは、核家族化が進行するという状況の中で、子育てに悩みを感じているお父さんやお母さん方がふえる。そういう意味では、行政が側面から支援するという状況になってきています。最近、新聞報道によれば、北海道において乳幼児医療費の通院費の負担を４歳まで拡大するという報道がなされております。先進自治体では、この乳幼児の通院費補助を就学前、あるいは小中学校卒業まで拡大するというすばらしい具体策を講じているところもあります。これは行政が将来の展望をきっちり持って、この町にどれだけの若者を定着させたらいいのか、こういうかかわりの中で子育て支援という方向を見出し、乳幼児医療費に対する通院時における枠を拡大するという状況になっております。そこでお伺いいたしますが、この間町においては、これとは逆に乳幼児医療費の所得制限を設ける等々まさに子供を抱えるお父さん、お母さん方の要求からかけ離れた政策を行う、こういうことになってきています。私は、これを道における通院費における補助枠の拡大とあわせて、町独自の通院時における補助枠の拡大、年齢引き上げを同時並行して行うべきだし、仮に道が行わないとしても、町単独で行うべきだと考えますが、この点についての見解を求めます。次に、巡回バスの運行について伺います。今各地において、高齢者や障害者らを対象にした福祉バスが運行されるようになりました。その背景には、高齢化という状況の中で、足の確保がなかなか難しいという状況があり、また、これは子供からお年寄りまですべてが対象で運行するという自治体まであらわれてきています。道内においても、象徴的なところで言えば、南幌町や由仁町においても、もう既に実施され、多くの方々から一定の評価を受けるという実態になっています。当町においても、将来高齢化率が２０％台に到達するという状況になれば、当然その先を見込んでこういった巡回バス、あるいは福祉バスの町内を巡回させるそういうバス運行も一つの目安として行う必要があると考えておりますが、この点についてどのような考えを持っておられるか検討すべきだと思いますが、この点についても町長の見解をお伺いいたします。次に、商工振興についてお伺いいたします。長引く不況の中で、商店の売り上げも伸び悩む。産業構造、流通構造ががらっと変わってしまって、なかなか個店の売り上げが伸び悩むという状況になっています。しかし、その中でもみずから努力して、必死に販売の向上のための努力を行う商店も出てきております。そこでお伺いしたいのは、今後こういう売り上げにおける一つの手段として、個店が計画、企画する販売チラシ、販売広告に対する補助政策をきちっと対応してはどうかという問題であります。確かに、今町においては、商店の活性化事業という形の中で振興条例がありますが、しかしこれを利用するとしても、なかなかハードルが高い。不況の中で、売り上げが伴えば利用したいという方もおられますが、しかし非常に厳しいものがあります。そういう意味では、個々の個店がこういう販売チラシ、広告を出すときに、この一定の補助を行って商店の活性化につなげる、そういう試みも必要だと思いますが、この点についても町長の見解を求めます。次に、障害者支援制度についてお伺いいたします。障害者に対する支援制度の受け付けがこの１０月から始まり、来年の４月から実施されようとしています。しかし、その制度を知っているという方々というのは、全くおられない。新聞等に載ったのを見たという人はおりますが、十分周知されていないわけですから、当然知る余地もありません。また、本来国が行う国の業務を、これを契約を結んで、この業者と直接契約を結んで障害福祉制度を利用するという制度であります。この制度においては、いろいろな問題点があります。利用負担がどうなるのだろう、サービスを受ける提供者が本当に確保できているのか。上富良野町を見ても、その施設サービスという点でも、全くと言っていいほど十分な施設整備ができていないという状況であり、各地においても、この障害支援制度を来年４月から実施されることを前にして、大きな問題点、課題を投げかけるという状況になっています。私は、改めて本来国が見るべきもの、あるいは地方自治体が連動して見るべきものを、再びこの障害を持つ家族や本人に負担させる。負担の重さに耐えかねて大変な状況になるという状況は、目に見えて明らかであります。そういう意味では、地方自治体がきちっと国の制度の不備を補完して、本来地方自治体の役割である住民の暮らしや福祉を向上させるという観点からも、制度の立ち後れを克服して、きちっとした計画整備を持つべきだと考えます。そこでお伺いいたしますが、来年度実施を目前にして利用者の実態調査、どんな要求があるのか、あるいは周知されているのかどうなのか、この点。さらに、認定から外れた場合の対策と上乗せ分等々利用者の負担、事業費の確保はできるのかという点で、今後どのような経緯をたどるのか、この点についての答弁を求めます。次に、広域連合と市町村合併についてお伺いいたします。富良野圏域においては、この間一部事務組合という形の中で、消防や、あるいはし尿処理等々広域での連携が進められています。しかし、この後に至って、さらにそれを拡大し、事務経費の合理化やあるいは住民サービスの拡大という形の中で、富良野広域圏における広域連合化を進めようとしてきています。しかし、余りにも肥大化になれば住民と広域連合との差は開くばかりで、ひとり歩きをしないのかという疑問も残るという状況であります。今回の広域連合の中には、今後予想される消防や、あるいは学校給食、そして介護保険等々の広域連合が今計画され、来年の４月からこれを実施しよう、あるいは検討しようということで進められています。私は、改めて町長にお伺いしたいのは、こういう問題について住民に詳しく説明する、この行政の説明責任というのもあるのではないでしょうか。この点に至っては、住民にさほど知らされることなく、行政間同士のやりとりの中で進められている。ここに大きな問題があると考えます。小さくても十分行き届く行政配分ができます。また、現行の中で、不十分であるけれども組合組織という形の中でこれを進めることもできるでしょう。そういうことを考えたときに、いろいろな課題、問題がこの広域連合の中にもあると考えています。そういう意味では、いま一度これらの課題含めて住民にわかりやすく説明すると同時に、再検討する必要があると考えますが、この点について町長の見解を求めます。次に、市町村の合併についてであります。この間町長は、市町村合併は住民や議会が決めるものとしています。また、町においても、広報紙やトーク等を通じて市町村合併についての住民の意見を聞くという努力もされてきています。そういう意味では、とても素材を提供するという点では、まだまだ不十分な点がたくさんありますが、大切だとは私自身も思います。しかし、この間私自身なりに考えて、何が問題かと言えば、町長自身のみずからの言葉で、この上富良野町の将来をどういうふうに住民とともにつくり、そして安心して暮らせるまちづくりにしようとしているのかというみずからの言葉がなかなか聞けません。最終的には制度上の問題があり、確かに議会や住民が決めるのかもしれませんが、しかし合併するにしてもしないにしても、町長自身はどう考えているのか、このことを一番町民の方が望んでいるわけであります。私は、小さくても安心して暮らせるまちづくり、これを推進すべき、そういうこともできると考えています。そういう意味では、きっちりとした上富良野町における将来像を町長自身が持つということを前提に、町民に語りかけることが今求められると考えています。この市町村合併は、今多くの自治体で波紋を投げかけています。約３,０００ある自治体を国はその半分、あるいは１,０００程度に縮小して、そして財源を結局地方に回さない、合併とは言っても、財源移譲も行わない、こういう矛盾した強制合併に多くの住民や地方自治体が怒りを感じるのも当然であります。そういう中で出てきたのが、西尾私案という形の中で、人口１万人未満の自治体は強制合併をするという案でありました。この間、全国町村会の大会でも、その大会長が余りにも強引に強制合併するというその方針に、町村会でも反対の決議を上げるという状況になりました。それは当然ではないでしょうか。自治体の大小に関係なく、住民はそこで住んで、そこで多種多様な文化と営みを継承し、そして暮らしています。それを住民とかかわりなく一方的に上から強制合併をする、これこそ地方自治法の原点である住民の暮らしや福祉を破壊するものであり、そういった意味では、私は改めてこの市町村合併、またこの１万人未満の自治体を強制合併するという、この方策に納得できるものでありません。町長は、この点についてどのような見解、考えをお持ちなのか、明確な答弁を求めるものであります。

質問　12番 米沢義英

まず、第１番目に、農業行政についてお伺いいたします。農家所得の現状について答弁していただきました。過去５年間さかのぼっても、諸経費が上がるという状況の中で、いわゆる所得が伸び悩んでいるという点が当然見受けられます。この点について、生産農業所得の統計は、何を基準にして調査されたのかというところについて、富良野市の農林省の統計事務所に行って聞きましたら、比較的いわゆる高収入のある方、いわゆるそうでない方、幅広くデータ集めて、一定のいわゆる所得の評価をしたいのだが、しかし比較的出てくるのは、高所得の人が出てくるのだということ。そういう意味では、実際の農家所得の現状と、若干かけ離れている部分があるかもしれないという状況であります。当然そうなれば、これよりも、平均ですから多い人もあれば、当然ぐっと低い人もあるということで、さらに若干低くなるのではないかという話であります。そこへ持ってきて、近年においては、生産費が切り詰めても切り詰めても、もうこれ以上切り詰めるところはない。あとはもう農機具売るか、あるいは人を減らすか、こういうところまでというところまで追い詰められているという状況であります。ことしは比較的収量はあるということでありますが、しかし実際農家の方に聞きましたら、負債とのかかわりで、例年からこの問題がやはり農家の足を引っ張るという状況の中で、この問題がある以上、単年度で多少よいというふうに見られても、実態は本当にひどいものなのだというこういう話であります。ですから、私はあえてこういう認識の上に立てば、今農家の方々の経営というのは、本当に厳しいどん底に追い込まれているという状況が見えてくるわけであります。そういう意味では、農業後継者いるけれども、給与も払わなければならない、また農機具を更新したいと思っても、認定農家になれば一定の制度あるけれども、これにしても、なかなか制度上使いづらい部分がたくさんあるのだということなのであります。ですから、営農を続けたいという人を最大限にやはり自治体はここで何をすべきかということを支援すべきではないかというそういう結論であります。その上に立って、やはり関係機関とも農協とも協議して、町単独でできないとすれば、やはりこれに、今この間述べてきた利子補給やセンターの利用料の軽減、後継者に対する対策の具体的な支援、種子代の補助等々具体的なところまで足を踏み込んで対策を講じないと、通り一遍の状況では、今行かないという状況があるというふうに考えているものですから、もう一度この点について、協議するという段階ではなくて、もう協議して具体的な対策が出てなければならない段階だと、私はこう考えてますが、これについて、もう一度具体策をとられるのかどうなのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。次に、米政策の問題であります。町長は、当然不安だということで、今後の推移を見きわめなければならないということでおっしゃっています。ここのねらいは何なのかというところなのですが、今米の置かれている現状というのは、加工米でしたら７,０００円か８,０００円ぐらいですね。今実質１万３,０００円ぐらいでしょうか。一時の１万８,０００円ぐらいから比べても、６,０００円から７,０００円低くなっているという状況です。ですから、農家の方に聞いても、生産原価を切るという状況まで来ているという話であります。この政府の報告によれば、将来は転作奨励金も廃止すると、助成金も廃止するということで、それを選択するのは農家自身ですよというところの判断で、あんたが選んだのだから、離農するも離農しないも、その結果あんた自身の責任ですよということなのですよね。ですから、こういうことでは日本の農業、そして上富良野町の農業、基幹産業である農業、米政策を、米を守ることができないというふうに考えています。町長は、こういう問題も含めて、やはり今の打ち出した米政策を根本から、自給率の向上とミニマムアクセス米のこういうやはり入れるのをやめる。そして、今進められている大豆だとかという形の中で一定の奨励作物等がありますから、こういうものに対しての補助政策をきっちりしながら、農業を守るという方向でのやはり行政としても声を上げるべきだと思いますが、もう一度この点についての見解をお伺いいたします。次に、乳幼児医療費の問題であります。確かに、今、道の方で検討中でありますから、当然４歳まで拡大すれば、これは町が考えようが考えまいが、自動的にその制度にのるということになります。ここでちょっとお伺いしたいのは、町の答弁では、６歳未満までの単独施策を行っているということを書いてあるわけです。しかし、私が質問しているのは、入院は６歳未満だけれども、通院はそこまでいってないわけであります。よく担当の方が聞いておられたのかわかりませんが、これは誤解も８階も１００階もひどい話で、やはり今求められているは、やはりこういう子育て支援という形の中で、先進地も見てきましたけれども、やはりお父さん、お母さん方の子育てに対する負担軽減や精神的な問題も含めて、側面からきっちり目標を持って支援するという形の制度をとっているわけです。大変やはり喜ばれているという話です。そういう意味では、ただ財政が困難だからというだけではなくて、やはりこういう政策をきちっと町単独でも行うべきだということを私はもう一度訴えたいと思いますし、さらに町長が、この間よくこの町の基本計画に載っている１万２,５００人のやはり定住化対策を進めるとすれば、１５歳から２９歳を年８０人をやはり定住化対策という形で定着させる。そういうための制度としても、この６歳未満までの、せめてできなければ、半額補助等々の打開策をお持ちいただきたいというふうに思うのです。ただだめだという一辺倒ではなくて、そういうことが今自治体の政策として必要だというふうに考えますが、この点について、もう一度お伺いいたします。次に、町内循環バスの問題でありますが、これ南幌町と由仁町にちょっと聞いてきました。聞いたら、やはり７０歳以上、南幌町の場合は無料にしているそうであります。一般の方が乗る場合は、一定額の料金を２００円ぐらい取るという話であります。そういう意味で、財政的にはどうなのですかと聞いたら、交付税やあるいは委託という形の中で、一定の財源は確保できたという話であります。そういう意味で、由仁町もそういう形式の中でバスを出しているということです。そういう意味では、高齢化率が高くなるという状況の中で、やはり十分、ここにも書いてありますが、検討する余地があるのではないかということをもう一度お伺いいたしますが、ここにある検討課題というのは、そういうことも含めて検討のいわゆる選択肢の一つだという形で認識してよいのかどうなのか、この点お伺いいたします。上富良野町にもお年寄りの方、一般の方もおりますけれども、特にお年寄りの方に至っては、運転できないという形の中で、本当に大変だという形の声があります。そういう意味では、やはり生きた町の行政づくりという点でも、財政的なものあるのかもしれませんが、再検討、いわゆる検討していただきたいと思いますが、この点お伺いいたします。次に、商工振興の問題であります。確かに上富良野町の振興条例第４条２項の中に書かれております。３人以上の共同が前提であります。そうしますと、事業費が５０万円以上のものという、またこれは限定つきであります。そうしますと、なかなかこの５０万円以上となると、かなり厳しい面も出てくるのではないかと。今、この１枚のＢ４ぐらいの、１枚のいわゆる広告を出すには、自分でつくったのと、いわゆる印刷業の方がつくるのとどのぐらい差があるのかということで、大まかなことを聞きましたら、大体自分で校正して印刷すれば２万円か、まあ折り込み代入れますから３万円ぐらいと。印刷業の方に頼めば、四、五万円という状況の話であります。そういう意味では、この制度では３人以上が対象ですから、なかなかやはり取り組みたくても取り組めないという実態もありますし、５０万円というやはり壁があります。ここでやっぱり障害になってくるというふうに私は考えますので、やはり弾力的な運用も考えて、この壁を何としても改善して、年末商戦、ふだんの売り上げの向上のためにも、ぜひこういう対応していただけないものかというところであります。答弁書の中には、商工会等と通じても周知しているということの話であります。しかし、実際聞きましたら、このサービスのこの制度というのは、なかなかどこでもそうなのですが、やっぱり読みづらい点がたくさんあるわけです。例えば、活性プランということで、花を街路に植えましたけれども、ああいう事業があるのかという方もたくさんいるわけです。そういうことを考えたときに、町は何をすべきかということなのです。こういうものを利用したい、こういうケースでこういうものが利用できますよということを具体的に示して、これ利用してもらう、そういうことをやっぱり呼び込むような、そういう措置をしなければ、せっかくこれつくったのに、もうあとわずか１３年から５年ということで残り少なくなってきた。こういうものも含めて対応できるような、やっぱり制度の周知、広報を徹底をすべきだという問題も調べて明らかになりました。そういう意味で、こういう問題も含めて、今後どのように貸与されるのか、この点お伺いいたします。次に、障害者の支援問題についてお伺いいたします。まず、介護保険と同じように、例えば一つの例を挙げますが、母子通園センターのことをちょっと取り上げたいと思います。ここには、障害を持っておられる方と、もしくはいわゆる子育てで悩んで、いわゆるそういうつながりを持って、少しでもふだんの精神的なそういう不満、欲求をどうしても改善したいということで来られる方もいます。この制度が適用されることによって、認定される方はいいけれども、そういう方も来てますから、当然除外される方も出てくるという話です。そうすると、ここに今まで例えば１５人から２０人来ていたのが、来なくなる可能性がある。仮にもう一つ問題は、障害があるということが逆に認定されたことによって、負い目を感じて来なくなるという、こういう心配もあるということ。そうすれば、現行で言えば、国から道から補助金が来て、その運営をやってます町も実際も出しています。そうすると、今度は利用人数によって報酬が来るわけですから、利用人数が減れば、逆にこの負担がふえるというこういう制度の矛盾がここにあるということで、全国的にもこの制度の問題点があらわになって見直し図ると。特に、この母子通園センターをこの障害者制度の支援の中に組み込むこと自体が、無理があるのだという話が出てきています。そういう意味では、上富良野町にはいろいろな精神、情緒含めて、成人の方も含めて障害を持った方がたくさんおられます。そういう人たちのための、やはりきちっとした施設もない、医療実態で言えば、まだ２５日から広報で発行されるということですから、周知するということで、そういう問題点が上富良野を見てもすごくたくさんあるわけです。そういう意味では、利用料の上乗せ、あるいは介護保険でやっておりますけれども、上乗せあるいは負担の軽減の対策、認定から外れた方に対する対策、こういうことも当然必要だと思います。それと、さらに問題なのは、この所得を一定の基準として利用者負担を設定するということなのですよね。そうすると親と本人、２人が所得あるが、当然２人分所得換算されて利用者負担ということになりますから、そういう意味では、やはりこの制度の矛盾もここにあるわけで、基本はあくまでも本人の所得がどうなのかというところを基準にして、この所得の利用料についても設定すべきだし、この点の改善も関係する機関に、この制度の不備を要請すべきだし、これに対応する自治体の対策というのも、当然出てしかるべきだというふうに思いますし、よく介護者の実態をきちっととらえて、その対策をきちっと講ずるべきだと思いますが、この点。次に、広域連合と市町村合併の問題であります。住民の方にとっても、この広域連合というのは一体何者かということで、わからない方がたくさんいるという状況であります。広域連合、今事務組合という形で過去の流れもありますから、全部が全部だめだと言いませんが、しかし学校給食に至っても保護者が知らないと。ここがセンターになる道理が恐らくないでしょう。中央に持っていかれるということの話だと思うのです。そうすれば、常温での問題点だとか、いろいろな問題点をやっぱり心配する方がいますし、より住民にしたら遠のいてしまう。議会が二つあるという形に見受けられると。そういうところで、やはり自治体の空洞化もつながるのではないかという心配、私自身もあるわけで、やはりこういう問題については、情報の公開とあわせてきっちりとやはり問題点もきっちり洗い流して、ただ広域合併の問題があるから、この流れ的にそこに住むのだというのではなくて、常にやっぱり意識を持ったそういう取り組みしておられるかもしれませんが、そういう形の中でもう一度、来年から実施されるのかどうなのかわかりませんが、考える必要があるというふうに思います。きのうも消防の話出てきましたから、富良野市は最初から広域連合の消防に至っては、素案を持ってこなかったと。中富良野の消防をなくそうという形の中で、これは大変な問題だということで、やはり問題になったそうです。地域の大切な消防力、緊急時における医療体制を崩す問題ですから、そういうことが平然と行われるような消防組合であってもいけないし、広域連合であってもいけないわけですから、そういうことも含めて、もう一度再構築する必要あるのでないかと思います。次に、合併問題でありますが、町長は引き続き住民の意見を聞いてということでありますが、意見を聞くのはいいのですが、やはり私が言っているのは、町長自身がこの上富良野町の町をどういうふうにしようとしているのかということを語ってほしいということを言っているのです。合併するにしてもしないにしても、どちらかを選択するというのだから、最終的に、そうしたら今どっちを私選びたいのだということを語っても、その判断材料としていいのでないですか。それで誘導されるという話でもないと思う。ああ、町長はそういうことを考えているのとかということになれば、私はこういうふうに考えてますと、初めてそこにトークという話し合いがまた成立するわけですから、そういう意味では大切なことです。合併した自治体を見ても、大きくなったから施設やそういうものが立派になった部分もあります。かといって財政が裕福になったかというと、逆に従来と変わらないと、そういう自治体もたくさんあるわけです。今、矢祭町も含めて、今至るところで小さくてもやっぱり安心して暮らせる自治体づくりを模索しようではないかということで、岐阜県の白川町においても、ここは独自のやはりまちづくりを進めようということで動き出してきています。私はそういうやはり方向での検討も選択肢の一つとして、この上富良野町のまちづくり大いに語って、どういう方向にすべきかということをやはり模索する必要があるし、そういう意味では、いろいろな問題提起も財政面も含めて、もう一度検討する余地が多分にあるというふうに思います。あと、小規模自治体については、反対だということで、もう一度確認したいと思いますが、これは将来的に１年未満ということを言っておりますけれども、さらに拡大される可能性というのは、今大でありますから、そういうことも含めて確認しておきたいと思います。

質問　12番 米沢義英

農業の問題についてお伺いいたしますが、農業者の方から、直接何らかの対策を講じてほしいということで、要望があればそれに応ずるというような答弁かというふうに思いますが、今のところは具体的にないので、町としても対応がしかねるということの話かというふうに思いますが、それ以前に、町においても今農業者の実態というのがどういう状況に置かれているのかということを、やはり待つのも結構だと思いますが、自主性という点でも大変いいのかとも思いますが、それ以前に、やはり町自体がみずからやっぱり農業の置かれている実態調査というものも含めて、やはり対応する必要が今あるのではないかというふうに考えています。この点について、もう一度やはり被害の状況、やはりなかなか思っていても言えないというのが、この種の対策については、現場へ行ったらそういう状況です。そういう状況も踏まえて、そういうところまである程度酌みとれるかどうかわかりませんが、やはりこちらからどうなのだということのやはり対応というのも、今必要ではないかというふうに思いますが、この点について、もう一度その対策等について必要だと思いますが、お伺いいたします。それと、通院については、助成については引き続き限界があってなかなかできないということの話でありますが、やはりこの種についても、何らかの対策というのもとってしかるべきだというふうに私は考えています。やはり町の子育て支援という形の中で、定住化対策もうたわれています。町にしたら、これだけが定住化でないぞということの判断があるのかというふうに思いますが、この点についても、やはり子育て支援の観点から対策をとるべきだというふうに思います。バスについては、今後十分検討するということで、その結果については不透明な部分もありますが、この意思を十分検討の中に酌み込んでいただいて、十分検討していただきたいというふうに思います。商工会の問題についてお伺いいたしますが、町の方としては、その部分だけにお金を出すというのはいかがなものかということの話かというふうに思います。私、こういう制度があるから、これを最大限やはり利用してもらうと、その精神を私はここで述べさせていただいているわけで、こういう制度があるのに、やはりなかなかその活用できない、あるいはちょっと若干制度のいろいろな問題点が重なって利用できないというのでは、せっかくこの趣旨が生きないわけですから、そういう意味では、単に私もこれだけで商店街の活性化というのは、当然つながるとは考えておりませんが、しかしこの制度を活用するという点では、この趣旨を最大限に尊重して、やっぱり生かすことこそが商工業の活性化につながるから申しているのであって、これをやっぱりきちっとこういう制度のときも活用できますよと、商工会も一生懸命やっているけれども、やはり町してもそういった広報だとか通じて周知する、あるいは意向調査をするだとかして、やっぱりそういったところまで踏み込んだ対策が必要だと思います。この点について、もう一度確認しておきたいというふうに思います。あと、障害者の支援の問題については、まだ町においては障害者の支援計画そのものがないという状況で、実際この問題についてどこまで、いつごろまでこの支援計画が具体的な数値としてなってあらわれるのか、このことによって、この障害者の支援制度そのものが大きく生かされるかどうか、ここにかかわっているわけです。当面は、やはり実態調査をきちっとされて、どういうそれぞれの方々が存在して、家族がどういうものを願っているのかというところできちっと掌握するということがまず前提だというふうに思います。そういうこともあわせて、もう一度確認すると同時に、利用者の負担あるいは上置きについても、十分その国の制度が確立するしない以前に、そういう用意があるのかどうなのか、もう一度この点についても確認しておきたいというふうに思っています。広域連合については、やはり住民からかけ離れるような、そういう形になりかねないというのが実態であります。やはりこういった面で、きちっとした答えは返ってこないのですけれども、このまま移行するということの話でありますが、やはり議会が二つ置かれるという形の中で、実質行政同士がやりとりの中で、財政の効率化ということを名目にひとり歩きしている部分がやはり多分に見受けられます。こういうものが、本当に地域住民のサービスにかなうのかどうなのかというところについても、住民の福祉にかなうのかというところについても、もう一度十分検討する素材、材料等について住民に提供する必要があるし、それまで広域連合というのは、やっぱり凍結すべきだというふうに考えていますが、この点。最後に、合併問題については、最終的な判断に至るまでは、よく意見を聞くというところの話でありますが、町長自身のそれでは合併するしない以前に、前にそれでは町長にお伺いいたしますが、町長のこの上富良野町の未来像というのは、どういうものを柱にして、この上富良野町の将来像を描いているのか、これ具体的なことまでということにはならないのかもしれませんが、もう一度確認して、せめてそういうものをやはり示していくべきだというふうに思います。基幹産業農業、そこに多くの人たちが集って、そこに福祉や暮らしのまちづくりを進めていくのだというような、こういうものをせめて示していただいて、そういうものからお互いにやっぱり論議を進めるというのも一つの方法だろうというふうに考えますので、この点について、もう一度確認しておきたいと思います。