（1）公共下水道事業について／（2）葬斎場について／（3）補助金等の抑制と効率化について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、公共下水道に関しての１点目。公共下水道事業の財政状況広報についての御質問でありますが、本町の公共下水道事業につきましては、昭和５７年に基本計画を策定するとともに、事業認可を受けて事業に着手し、平成３年の７月に一部地区を供用開始以来、１１年を経過いたしているところであります。平成１３年度までの事業費の総額は環境費で４４億４,３００万円、処理場建設に２７億２,７００万円、合わせまして７１億７,０００万円の費用を投資して、事業を進めている状況にあります。その財源につきましては国の補助、起債、受益者負担金で賄っているところですが、特に起債の借り入れにつきましては、１３年度末で３７億８,０００万円となっているところでございまして、その償還額は、平成１４年度におきましては２億３,６００万円となっております。これらのことにつきまして町民の皆さんに御理解をいただく上からも、広報誌等を通じ、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の水洗便所及び排水設備の普及促進に関しての御質問でございますが、昭和５７年から進めてまいりました下水道事業の面整備も終わりに近づきまして、平成１４年１１月末現在の処理区域内では、全戸数４,４４７戸に対しまして、３,８１６戸が水洗化されまして、水洗化率が８６％となっているところであります。同じ時期に供用開始しました富良野市の７４％と比較しましても、普及率は高く推移している状況にありますが、今後は事業として運営面に入っていくことからも、普及率の向上になお一層の努力をしていかなければならないと認識いたしているところでございます。水洗化及び排水設備の普及促進につきましては、水洗化など改造に関する条例及び水洗化改善資金貸し付けに関する条例に基づきまして対応を図っているところですが、御質問の貸付金の利息につきましては、条例では８％以内と規定されているところであります。これに基づきます運用金利は、年度当初に金融機関と協定書により決定しており、現在は２.９％の貸付利率で設定しております。平成１３年度及び１４年度におきましては貸付希望者がいない状況でありますので、現在の低金利時代の背景もありますので、さらに金利引き下げについて金融機関に要請し、対応を図ってまいりたいと考えております。また、条例で８％以内とする貸付制限利率についてでも、現行の金利情勢からして変更を検討しているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。なお、３年以内に水洗化された方、１年以内に排水設備をされた方につきましては、条例に基づき利子補給をしまして、無利子で貸し付けを行い、普及促進に努めているところでございます。これらの制度につきましては、それぞれの地区において毎年行われております工事などの説明会の時点において、また欠席された方には資料を送付して、周知を図っているところでございます。また、供用開始から１年経過、２年経過、３年以上経過の未水洗家屋所有者に対しては、ダイレクトメールによる下水道への接続義務の周知、各制度の周知を行い、あわせてアンケートによる未水洗化の実態把握に努めるべく、現在水洗化などの普及促進の作業を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２番目の葬斎場についての御質問にお答えいたします。議員御発言のとおり、本町の葬斎場につきましては、平成４９年に完成以来、人生の終えん荘厳のところとして、経過に応じつつ施設整備の補修改善を図り、その役割を果たしてきておりますが、特に１号火葬炉につきましては、炉の熱効率の向上を図るために設置当初のれんがからセラミックへ全面張りかえを行うなど、計画的な整備によりまして、可能な限り現施設機能の延命を図っているところであります。しかし、築２８年を経過し、施設全体の老朽化も進んでいることから、現施設状況の見きわめを行い、将来に向けた対応をも考慮していかなければならないことから、総合計画実施計画におきましても、施設の効率的利用などの観点から、中富良野町との共同設置を模索し、計上いたしております。現在、中富良野町の当該施設は、本町に比較いたしまして築４９年と老朽化も進んでおりますので、現在の財政状況などを勘案しつつ、その具体化につきましてなお一層十分な協議を進めてまいります。また、管理委託に関する質問でありますが、従来は地域の方などに管理の御協力をいただいてまいりましたが、恒常的な対応に限界があることなどから、平成８年より葬斎場に加え、中央共同墓地の日常管理も含めて、清掃警備等の事業者への委託を行い、今日に至っております。なお、委託契約につきましては、入札により決定することを基本に、継続的な雇用を奨励するなど人的整備要素から、上富良野町の随意契約に関する規定と照らし合わせ、３年ごとの入札により、他の２年間を随意契約により委託している状況にあります。続いて、３番目の補助金等に関する質問にお答えいたします。補助金などの整理合理化については、これまでも行財政改革における実施項目の一つとして取り組むよう進めてきたところであります。議員御指摘のように、補助金の交付に当たっては、自治法上、公益上の必要性がある場合に限り認められているものであることから、それぞれの補助金が果たす役割や効果などをより客観的に見きわめていくことが重要であると考えております。このような考え方をもとに、平成１４年度に補助金等の整理合理化の指針を示し、その取り組みを進めてきたところであります。私といたしましても、補助金などについては、その目的と効果、成果について絶えず検証をし、成果が薄いもの、むだがあるもの、必要性が終えたものについては削減や廃止する一方で、必要性が高く、公益上の効果が一層期待されるものについては新設や充実するなど、めり張りのきいた補助施策が必要であると考えており、議員と意をともにするところであります。ただ、これまでの取り組みが、住民の皆様から見たとき、一律カットの手法に映っているとすれば、指針の基本的な考え方に立ち、わかりやすい行動を徹底したいと存じます。また、補助金など町が財政的援助を与えている団体などに対する外部監査についてでありますが、自治法第１９９条７項の規定は、公金の適正な支出を保障することなどを図るために設けられたものであり、その必要性があると判断した場合にあっては、監査委員に対し監査をお願いすることはためらうものではありません。ただ、これら補助団体などは自主的な活動を営むものであり、特に法人格を有する団体にあっては、自己監査の機能についても十分有しているものが通常でありますので、その自主性にも配慮することが必要と考えるところであります。補助金などの交付に当たっては、補助金など交付規則の規定にのっとり、交付申請、実施報告などの事務手続が適正に処理されているところでありますが、今後においてはそれぞれの補助要綱の見直しや整備を図り、補助金などの適正執行と補助施策の効果を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。訂正させていただきます。葬斎場の建設完成を平成４９年と言いましたが、昭和４９年の誤りでありましたので、訂正させていただきます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、葬斎場関係の御質問でありますが、議員御質問にございますように、今現在、中富良野町との調整の中では、先ほど議員も御質問にありましたように、中富良野町は築もう５０年近くなっているわというようなことから、急を要しているという実情を私は認識いたしておりますし、そういう中にありまして、上富良野町も今の施設を有効に延命措置をとりながら利用していくということも考え合わせながら、中富良野町との調整を進めていかなければならんというふうに認識いたしております。今現在中富良野町との話し合いの中では、平成１７年以降に建築に向かって協議をしていこうということで話を進めているところでありまして、今議員から御提案のありました、場所をどこにするのか、財源をどのような対応で取り進めていくのか、規模はどのようにするのか、こういった部分につきましては今後十分に中富良野町と調整を図りながら、この両町の地域の中における最小限の必要な規模の施設として、建築に向かって対応していきたいというふうに思っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。