（1）健全財政維持方針について／（2）国営土地改良事業の負担金について／（3）職場の活性化について／（4）新学習指導要領について日程第３議案第１９号保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例…………………………………………………１２２日程第４議案第２０号上富良野町職員定数条例の一部を改正する条例……………………１２３日程第５議案第２１号上富良野町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例……１２５日程第６議案第２２号上富良野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………１２６日程第７議案第２３号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………１２７日程第８議案第２５号上富良野町訪問介護員派遣条例の一部を改正する条例……………１２８日程第９議案第２７号上富良野町飲料水供給施設設置条例の一部を改正する条例………１２９

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま３番福塚議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、１番目からお答えさせていただきます。議員からは、以前にも健全財政維持方針についての御質問をいただき、お答えさせていただいておりますので、端的に申し上げますが、今後の財政運営の見通しが極めて厳しいことが危惧されますので、それに対処するための基本方針が平成１２年に策定した財政健全化維持方針であります。さらに、その方針に沿った具体的な行動プランである行財政改革実施計画などにつきましては、１年前の予算特別委員会の冒頭においても説明をさせていただいておりますので、内容については十分御承知のことと思いますが、これらを平成１５年度まで実践することで、成果を上げることにしておるところであります。したがいまして、既に成果を上げているもの、また、今後実践することで成果を上げるものなどがあります。次に、平成１６年度には財源が不足する見込みとの報道内容については、昨年の１１月、当時の役場内部での予算編成会議の中で申し上げたことでありまして、この時点では、平成１５年度までは、資金計画でも示しておりますように、各種基金の取り崩し方針を決定しており、収支のバランスを図っておりますが、その後の平成１６年度以降は、各種の事務事業の位置づけ、あるいは歳入における財政調整基金など、各種基金などの使途を決定していないことから、大きな財源の不足となることを予測している状況下を説明したものであります。また、将来の財政見通しと説明責任についてでありますが、長期の財政見通しが、この経済情勢の中にあって極めて難しいことはさきにも申し上げておりますので、御理解を願いたいと思うところであります。説明責任のことにつきましては、説明する内容がいかに正確な情報なのかなど、説明を受ける側の立場を説明する側も十分考えて、その責任を果たさなければならない、大変難しいもので、私もその責任を重く受けとめているところであります。このたびの件については、今後の経済情勢の変化や、地方交付税の見直し状況などが明らかになった段階ごとに、中期財政試算を随時見直しを行い、説明をする予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の国営土地改良事業の負担についてのお答えをさせていただきます。国営土地改良事業の負担金については、議員御指摘のように、負担額は町の分として２７億１,０００万円、受益者の分として８億３,５００万円で、総額３５億４,５００万円となり、５％の償還利子を含めますと、５４億７,５００万円となることから、町の財政にとって大きな負担となります。このことから、土地改良法施行第５２条の２で定める償還利率５％の負担軽減を図るために、国、道の指導、支援を仰ぎ、新たな土地改良区を設立し、改良区による資金の借り入れを行い、町を経由して道に一括償還する仕組みを考えており、その後、町と受益者は、改良区に対し年賦償還するもので、改良区が借り入れをする資金に対し、町が債務保証を行う必要があるわけであります。償還金利５％の負担については、昭和５８年の１２月議会におきまして、上富良野町国営土地改良事業負担金など徴収条例を制定し、負担することで議決を賜っておりますので、御理解を願いたいと思います。一括償還する場合にあっても、交付税歳入はされるものであり、その予定額は約４億円程度を見込んでおり、一括償還する年次に算入される予定であります。土地改良法については、平成１４年４月に改正施行される予定でありますが、この間、関係する市町村と協力して、償還金利の軽減などについて国、道に要請してまいりましたが、償還金利の改正については、残念ながら見送られておるところであります。国営フラヌイ事業については、国営白金地区との施設共用により、事業費で約３６億円減額となり、町の負担は約３億４,３００万円となります。国営空知川右岸地区については、東中貯水池、用水路、頭首工の廃止により、町の負担は約３,０００万円となります。私としては、特に国営白金事業の償還に当たって、償還金利５％を仮に１.８％にすると、町と受益者分をあわせて約１２億７,０００万円程度軽減できるものと考えております。このことから、新たな土地改良区を設立し、負担金の一括償還を行っていくことが、現時点では最善の方法と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３番目の職場の活性化の御質問にお答えさせていただきます。人事管理は、議員も承知しているように、大変重要な事項であります。特に大きく変化する社会情勢のもとで、その時代に対応する行政組織として、常に見直しを図っていくことが必要でありますので、できる限り過去にとらわれることのないように考えております。この考え方に基づき、平成１１年から一部スタッフ制を取り入れ、職員の配置を行ったところであります。また、人事については、議員の意見にあるように、持っている職員の資質、あるいは身につけた能力を引き出すことにより、忌憚なく人材を生かすことができ、組織の力量が高まり、行政水準の向上にもつながるものと考えております。このような考え方を基本として、適材適所に人事異動を行っておりますが、異動を受ける側の職員の評価は、いつの時代においても同じように、全員が満足するものではないと思っております。私も職員の意欲を見極めることで効果的な人事異動になればとの考えに基づき、平成１１年度から、３年以上同じポストに配置されている職員を対象に、試行的に意識調査など、レポートの提出を願い、それらを参考として人事異動に生かしている状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。４番目の御質問につきましては、教育長からお答えさせていただきます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

３番福塚議員の４項目目の新学習指導要領についての御質問にお答えいたしたいと思います。国の教育改革に伴いまして、新学習指導要領も大幅に改定され、本年４月よりその実践がスタートいたします。この学習指導要領の中に、総合的な学習時間が創設されたわけでありますが、この創設の趣旨につきましては、各学校は、地域や学校、生徒の実態等に応じて、横断的、総合的な学習や、生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うことをねらいとしております。総合学習の取り組みにつきましては、２年間の移行期間も踏まえまして、既に各学校では教育課程や学習計画を作成し、本年度からその学習に支障のないように取り組んでいただいているところでございます。総合学習は、人間、自然、社会、文化などを対象に、幅広く創意工夫を生かした学習活動を展開することで、議員からの御質問のとおり、学校、家庭、地域社会との連携は、これからますます重要になってくるものと思っております。学校教育は、学校のみならず、家庭や地域社会を通して行われるものであることの教育の基本に立ち、これからも連携をより深め、教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。また、学校と社会教育との連携による学社融合につきましては、学校との連携のみならず、社会教育の各分野での活動展開におきましても、今後ますます力を注いでいかなければならない課題と認識しているところでございます。議員より、学社融合主事の専任配置で効果を上げている事例の御提言もありましたが、当面は教育委員会の現行の体制の中で効果を上げるよう、より一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。総合学習に伴う活動費につきましては、学校の意向を十分踏まえ、平成１２年度より試行活動費として各学校に配分し、実践的な学習活動を行っており、本年度も予算措置をさせていただいております。今後も、学校、各関係機関、団体等と連携を深め、総合学習の内容の充実と、学社融合がより推進されるよう努力し、また、各諸活動に伴う必要な財源支援についても、今後十分配慮するよう、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、健全財政維持方針における中長期の２０年の計画を健全財政維持方針では立てたではないかと。そして、今出しているのは１８年まで、２年間不足しておると。これを平成２０年まで出して、予特の中で報告する気はないかということでありますが、何度も申し上げておりますように、現状の国の施策が方向が定まらない中にあって、平成２０年までの予測を立てるということはなかなか難しいということで、でき得ないということで御理解を賜りたいなというふうに思っております。従前におきましては、地方財政計画というのが大蔵省、今の財務省から、ある期間を持った通達がまいります。それをもとに、地方自治体は国の地方財政計画に基づいた財政運用計画を立ててくるわけでありますが、御案内のとおり、１３年度の国の交付税額も、過般、最終的に受け取りまして、やっとわかる。今回、１４年度以降についても、国はその地方財政計画というものを地方に提示しております。しかし、今の改革の中で、ころころ変わってくる。その計画が、国の計画が、今出されている中で１８年までの予測を立てたわけでありますけれども、これとても大きく変更してくる危険性が十二分にある。１４年度の交付税額についても、皆さん御承知のとおり、人口段階的な部分については削減される、そういう予測を立てながらの歳入予測を立てさせていただいておりますけれども、なかなか見通しが立たないというようなことから、平成２０年までの対応については難しいということで御理解をいただきたいと思います。次に、白金国営事業でありますが、私もこれは就任以来、この課題を抱えながら、当時の美瑛の水上町長とともに、また、斜里町等々の町長さん方々と、北海道の国営をやっている方々とともに、当時の国の、農水省の政務官であった金田先生、あるいは当時の、今もいろいろありますが、その先生方やら、いろいろな方にお願いを申し上げたり、今の農林水産大臣である武部大臣ともお会いしながら、これらのことについてお願いをして、要望、陳情を展開してまいりました。しかし国としては、今言うように、なかなか我々の願いを十分聞いてもらえなかったと。そのかわり、２６.０２％の受益者負担分を軽減措置をしてくれたというようなことから、さきにもお示し申し上げましたように、受益者の軽減策は約１４億円からの負担軽減につながったと。ただし、この土地改良法で定められている５％、これについては、国がこの５％の利子が上がることを予定して財政運営を図っておるわけです。国の起債が、我々、利子が高いから償還したいわ、前払いしたいわと。しかし、それを国が認めてくれないのは、その利息で上がる収入をもとにして、もう既に国は使っておるわけです。ですから、この土地改良の５％についても、この５％は絶対軽減できないと、これは当初からのあれです。法律を改正したとしても、その改正した時点からは適用になるけれども、さかのぼって法律を適用していくことはでき得ない。この５％の金利は何としても変更することはできないと。議員おっしゃるとおり、国の農業施策の大きな問題点として、私どもも何度も何度もお願いをし、当時の北海道開発庁、あるいは農林水産省、いろいろとお願いをしてまいりましたが、なかなかでき得なかった。しかし、その中で、負担金の軽減については今の法律の枠の中で対処するということで、受益者、農家の皆さん方の２２億円からの負担分を８億３,０００万円に軽減していただいたというようなことで対応しておるところでありますが、今度、この５％については、これはもうこの国営事業がスタートする段階で、国営事業が終了した翌年から１５年償還の５％の金利で、１５年間で払うのですよということは当初からスタートしていたということでありますので、ひとつ発足当時からの部分でありますということで、御理解をいただきたいなと。中間で説明、報告がなかったと。これにつきましては、その都度、事業計画変更を対応した段階において、今、第３回目の事業変更で、長い年月がかかったために９１３億円の総事業費になってしまった。この３回目の事業変更ごとに、議会の方にも所管委員会の方にも御説明は申し上げてきていたというふうに私は認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと。それから、国の地方財政措置につきましては、今のところ大体約４億円弱あるだろうということにつきましては、これは一括償還をする１５年の当初に、国の方から一括対応していただけるものということでとり進め、交渉させていただいておるということで、御理解をいただきたいと思います。次に、フラヌイの関係でありますが、フラヌイダムの建設を中止して、白金ダムの水を使うようになったと。この状況についてのいろいろな事業変更につきましては、それぞれの地区、美瑛地区、中富良野地区、上富良野地区、それぞれの地区の受益者の皆さん方の了解を得た中で、事業変更の計変の承諾得てとり進めているということで、基本的には議員のおっしゃるような部分もあるのかもしれませんが、基本は、国が公共事業の抑制ということが大きな基本の中にあって、御案内のとおり、白金ダムについても国の方の対象の事業に上がったというふうなことも含めながら、このフラヌイダムの建設を中止して、白金ダムの水を利用するという方向に変わったということで、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っております。それから、空知川右岸の負担金３,０００万円の内容につきましては、所管課長から御説明申し上げたいと思います。また、土地改良法の１４年４月から施行される改正の内容についてはいかがかという部分についても、担当課長の方から説明させたいと思います。それから、白金地区の事業費の美瑛町と上富良野町の割合についても、担当課長の方から説明をさせたいと思います。次に、活性化問題でありますけれども、職員の人事異動につきましては、議員も御指摘のとおり、私自身も職員の適材適所を旨としながら対応しているところでありますが、往々にして、適材適所と我々が判断しても、本人がいかがなのかというような部分も考えますと、私はそういった観点から、それぞれの職員にレポートを提出させて、その中でいろいろな意見を聞き、今後、もし異動するとするならば、どういう部署に行ってどういうようなことをやりたいと思っているかというようなことを書いていただいて、私はおおむねそれらの希望に沿った異動をさせていただいております。しかし、専門的な職務の中で、どうしても異動を、資格の問題だとかいろいろなことで、議員が御質問にありますように、異動をさせられない職員もいると。その職員についても、そういった事情を十二分に聞きながら、担当課長からそういった意見を聞きながら、私は人事異動の前に、まず担当課長を呼んで、職員のみんなの考え方はどうだと、異動についてはどう考えておるかと。課長が考えておるのではなくて、職員の意見を、話を聞いてきなさいということで、人事異動以前に担当課長を個々に呼んでお聞きし、また、レポートの考え方をもとにしながら、最大限、適材適所で異動させていただいておりますが、今、議員御指摘のように、７年も、何年も同じところにいるわという問題につきましては、私も頭を悩ませている部分もあります。専門職柄、やむを得ないなという部分もあります。ただ、私は、その専門職で、このことについては上富良野町職員の中でおれしか知らない、これがおれの専門分野だぞというようなことについての職員の理解があるならば、必ずしも、職員を異動していろいろな行政事務を勉強してもらうということもこれは大切です。しかし、この専門職を私は退職まで専門職として勉強していくのだ、やっていくのだという意気込みがあるのだとするならば、それをも育ててやりたいなというような部分もありますけれども、やはり若いうちには異動を十分対応させて、経験を広く積ませてやりたいというふうに思っております。これらにつきましても、十分意を注ぎながら人事異動に着手していきたいというふうに思います。

答弁　農業振興課長 小澤誠一（農業振興課長は2004年3月まで）

福塚議員の３点の質問にお答えをいたします。まず、土地改良法の改正でありますけれども、主な改正点のみ申し上げます。１点目は、現行でありますけれども、事業の施行に当たって云々ということがありますけれども、その後に、環境との調和に配慮しつつという言葉が規定として加えられました。それが１点目であります。２点目といたしまして、国営土地改良事業の負担金関係であります。法律で申し上げますと９０条関係でありますけれども、国営土地改良事業の廃止につきましての規定は、従来の法律にはないということであります。今回、その事業の廃止についての規定が加えられるところであります。したがいまして、その費用につきましても、都道府県が負担をするという規定が今回新たに加えられるところでございます。それから、国営白金事業についての美瑛町と上富良野町の負担割合ベースで申し上げますと、５７％対４３％というようなことになります。上富良野町が４３％、美瑛町が５７％であります。それから、空知川右岸の費用負担の関係でありますけれども、これにつきましては、先ほど町長が申し上げておるとおりでありますけれども、転作が定着をしてきたというようなことから、水の利用が減少してきております。こんなことから、東中貯水池、あるいは用水路、それから頭首工の計画をしておりましたけれども、計画変更により廃止にしたものでございます。このことから、総額で、中富良野町、富良野市、本町含めまして、総額で３８２億円になるところでありますけれども、その負担率も、国が７５％、道におきましては１７％、地元８％ということで、これらの負担率に基づきまして計算されておりまして、当初、上富良野町負担分１億９,８００万円予定されておりましたけれども、結果的にはこれらの廃止に伴いまして、約１億６,８００万円減額されまして、結果的には３,０００万円の負担になるという状況でございます。内容的には、これらの設計費にかかわるものでございます。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再々質問にお答えさせていただきます。事業費割合の部分については担当所管の方から説明させます。まず、健全財政維持方針につきましては、先ほど来、何度も申し上げておりますように、国が来年度のこともなかなか見通しが立たない、そういう状況の中で、見通しの全く立たない中で歳入を予測するということは難しいと。そういうことから、２０年までの部分についてはでき得ないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。それから、白金の問題でありますが、これにつきましては、もう既に白金の国営事業がスタートする段階で、受益者農家の皆さん方の分も町が全部払わなければいけない。受益者農家の皆さん方から回収にならなかった部分は、町が立てかえてでも払わなければいけないというのが基本的なスタートからの問題でありますし、それから５％ということは、受益者農家の皆さん方もよく認識して、私の就任以来、いろいろ期成会等の話の中では認識しております。しかし、議員おっしゃるように、今の金利情勢の中で５％は高いのではないか、だからこれを軽減してほしいわというのは、受益者農家の皆さん方の強い要望であります。ですから、これに対して今、武部農水大臣やら金田自民党の農林水産部会長の御協力、御努力をいただきながら、これを１.８％、あるいは１.６％の金利に削減しようということで、今その手法をとり進めさせていただいているということで御理解をいただきたいなと。そういう中にありまして、一括償還ということになりますと、土地改良区が借り入れを起こす、町が債務保証をする、これにつきましては議会の議決もいただかなければならない課題でありますから、よく議員の皆さん方との意見の調整もさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、基本的にお考えいただきたいのは、これをしなくても、一括償還しなくても、５％の金利で農家の皆さん方が支払えない部分は町が立てかえて払わなければならないのが原則だということ。どうしても、国は受益者農家だとか町だとかと考えていなくて、地区ということで考えておりますので、そういう観点でスタートしているということで御理解を賜っておきたないというふうに思います。

答弁　農業振興課長 小澤誠一（農業振興課長は2004年3月まで）

福塚議員の御質問にお答えをいたします。先ほど答弁漏れというようなことがありまして、昭和５８年当時の提案理由の件でありますけれども、この件につきましては、国営土地改良負担金等の徴収条例の関係、それから、いずれにしても負担金納入の件が、これは道の方に納めるというようなことになりますので、これらも含めまして、その提案理由といたしましては、私も議事録を見た中では、第２回目の事業計画の変更を行うというようなことで提案がなされております。その中におきまして、負担をどうするのだというようなことも論議をされております。それが１点であります。それから、美瑛町と本町における負担の６０％、４０％であったのではないかというようなことでありますけれども、美瑛町におきまして、道路関係が一部中止になっております。それと、農家におけますパイプラインの関係が設置されないというような状況が出てきておりますので、これらによります減が美瑛町で起きております。総体的には事業費も９１３億円ということで減ってきておりますので、それらの関係で比率が若干変わったということでございます。